金融機関の審査担当の方へ質問

質問

おたずねします。
運転資金の貸付をする場合、正常運転資金範囲内運転資金を証書貸付で受付した場合の返済財源は何ですか？
この先は、赤字ではありませんが、設備資金貸付の償還が償却前利益でギリギリの状態だと仮定します。流動資産勘定に焦げ付きはありません。

回答No.4

hesaid

NO.3です。

運転資金の返済原資は、繰り返しになりますが、あくまで現金化した回収代金です。運転資金の最も基本的な支援方法として、商業手形割引を考えていただければ良いでしょう。
手形貸付であろうと、証書貸付であろうと、当座貸越極度の利用であろうと、「運転資金の返済原資は何か」との問いへの答えは、採り上げ方法に関係無く同じことです（NO.2の回答者様が端的に述べられてます通り）。
従って、約弁付き証書貸付で検討する根拠は、繰り返しになりますが、返済原資ではなく、業績や取引条件によって絶えず変動し得る所要運転資金の実情とかけ離れないよう、資金の回転を促すことにあります。

お礼

なるほど、ご解説ありがとうございました。
前段はおっしゃる通りと思います。
証書貸付の場合、絶えずバランスシート上に存在する返済原資に対して、月々減少していく借入残を、資金繰りで埋めていく必要がありますね。資金不足を補うのは、買掛金や支払手形による操作です。「運転資金支援の使途が買掛金決済であれば、買掛金が元に戻る程度まで溜めていける」と考えられ、これが月々の返済財源になるのではないでしょうか。

回答No.3

hesaid

運転資金借入は、基本的に資金繰りのなかで返済計画を立てるものです。例えば、春には運転資金が膨らみ秋には萎むような業種では、代金回収が進む夏から秋にかけて回収状況と手元流動性の積み上がり具合をチェックしながら、都度の返済を進めていくことになります。

尚、増収トレンドにある企業の増運対応で、先行き収益償還力に余力が生じるであろうケースでは、当初短期の支援をしつつ、資金繰りが安定したタイミングで、長期約弁条件を付与することはあると思います。

但し、実務上では、常に資金繰りをウォッチするのは大変で、結局資金の回転を促す目的で、当初から長期約弁付与することが多いです。この場合は、返済原資を厳密に議論せず、NO.2さんの仰る通り、要請を受ける都度折り返し支援を検討することになろうかと思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。
資金繰りが安定したら短期⇒長期へのシフト
長期弁済付与⇒返済財源を議論しない
要請の都度、折り返し支援の可否を検討・・・

いずれも実務ではよくある話ですが、残念ながら私の質問の答えではないですね。返済財源の議論とは次元が違います。

稟議作成時には、返済財源を検討し、明確にすべきと思います。質問の答えをズバリお願いしたいと思います。

回答No.2

ojisan-man

質問者さんのようなベテラン銀行員がどうしてこのような質問をするのか、何か隠れた狙いがあるのでしょうか？

返済財源は売上代金とか売掛金回収とかになりますが、いわゆる「長運」ですから、利益償還できなければ途中で打ち返しが必要になりますよね。
あとは保全条件とのからみで条件面を決めていくことになるでしょうね。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。
質問のネライは別にして・・・
証書貸付が長運とは限りません。例えば３年、５年、１年（これは手貸による内入条件となるでしょうが）の場合、利益内償還する必要がありましょうか？
打ち返しが必要であるという意見は、執り合えず今回の「返済財源は何か、何とすべきか？」とは無関係と解釈させてください。

回答No.1

mogmog0101

>正常運転資金範囲内運転資金を証書貸付で受付した場合
ようは売上げが落ちたか、回収が遅れたかトラぶった、場合ですよね。そうすると減産型の運転資金になりますね。当然に売上げ金回収によるか（大手さんか公共事業が相手だとマシですけど）、何か売却した売却益にします（売るモンないよね）?
増産であれば正常運転資金範囲内とは言わないですよね。数字以上に切迫しています?

お礼

ご回答ありがとうございます。
今回のご質問では、あくまで「正常な企業が正常運転資金として証書貸付で受付した」のであり、「減産か増産か、売掛金や在庫が不良化した」というのは関係がありません。ズバリ返済財源は何か？をお尋ねしているのです。証書貸付の返済期間は３年でも５年でも結構です。