贈与税の減額の話がありますが格差を大きくしてしまうのではないでしょうか？

質問

今朝の日経新聞には次のような記事が載っています。
「政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出（真水）を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。」　格差と財源問題が常に問題となっている今の時期に裕福な方から税金を多くとるというのが当たり前のことだと思うのですが政府、自民党の記事のような政策はさらにも持つものと持たざるものの格差を広げる悪い政策ではないでしょうか？

回答No.17

ryuken_dec

＞生活がちゃんとできればそれ以上は欲張らず子や孫の生活まで
＞豊かさを確保させるということは排除されて当然だと思います。
＞だれもが子や孫はできるだけ本人の努力で再出発させる、この
＞ような土俵を作ることも先輩社会人として大切だと思います。
＞あまり小細工することは幸せにならないと思います。

誰がそのための社会を作る？新しい研究や発明をしたりと社会の富の総量を増やすためのきっかけは誰が作る？
先進的な試みは、優秀な人材にやってもらわなくてはいけません。しかも彼らが自分のプライベートを犠牲にしたり、場合によっては健康や命をリスクにさらしてやっているのです。

でも、彼らがどんなにがんばってもお金は国に取られて他の人に分配されてしまうならやるの辞めてしまいますよね。

・糞尿ゲロまみれで1日18時間働くAさん
・必死で勉強して、学術論文を何本も出し、先進的発明をしたBさん
・会社でネットサーフィンばかりして定時に帰るCさん

みな、生活できるだけの資金しかもらえないんですか？

人間はボランティア精神だけでは動きません。だから介護のようなきつい仕事には人が集まりません。そのかわり、仕事がきつくても投資銀行や商社やテレビ局には人が集まります。

人を動かすには報酬は重要です。

yukiyama99さんが言われているのは、人間の心を無視した現実的でない理想郷の世界です。「自分達無能者が豊かに暮らすために、他の優秀な人が自分を犠牲にしてでも無能者達を喰わせていけ」という無茶な要求です。
だったら、自分でたくさん稼いで他の人に分配してあげたらいいのではないでしょうか。

また、他の方も回答されていますが、yukiyama99さんの言われるようなことをやっていた国家は現実にかつてのロシア、ソ連、中国などの国がありましたが、それを踏まえての上ということでしょうか。
かの国が理想国家ですか？

お礼

自称お金もちではないかと思ってる方もいるようですので少しだけ書き込んでおきますか（笑）。

税金というのはだれかが増えればだれかの分を減らすことができるはずです。ですから貧乏人の税金が増えれば金持ちの税金は減らせます、昨晩の総理の記者会見を見ても贈与税を下げたいがその代り財源としては消費税を上げたいと話しています。
金持ちの税金を下げる代わりに貧乏人も負担しなければならない消費税を上げますとちゃんと話をしていますね。ですからお金持ちに属すると思っている方はこのような政策は得をするわけです、代わりにその分が貧乏人に負担が求められます。どちらも得をすることは無理でしょうから自称お金もちに属する方がそちらを選ばれることは正解です。私は自称貧乏人ですから自分にとっては消費税上げにつながるような金持ちに得するような政策には反対ですということです。
あとは自分自身の立場でお考えください。

投稿数も多くなってきましたのでこの辺でいったん閉じておきますね、考える素材を提供する立場になれたことに感謝します。

回答No.16

cse_ri2

No.2です。

＞親は親、子は子だとおもいます。親の財産なんか３代どころか２代、
＞１代で”ねがいましては”という仕組みが良いのではないでしょうか。
＞贈与や相続する金額が大きくなれば税金にみんな取られてしまうの
＞ではということになれば口先だけではなくちゃんと確実に消費すると
＞思います。子供はおそらくしっかりした子供に育ちます、また社会的
＞に公平になると思いますので私はこれが良いと思います。

ここは重要な点ですので、きちんと解説します。
財産が一代でリセットする国ですが、実は存在します。
それは中国です。

最近は改革・解放が進んでいますし、物権法の制定によって中国でも私有財産が認められるようになりましたが、歴史的に中国は私有財産の相続を否定する国でした。

共産党が政権を握るまでは、中国には民の私有権がなく、財産は皇帝の財産という考えでしたので、どんな富豪でもちょっと運が悪ければ財産を没収されてきました。
また、共産革命後については説明不要ですね。民間の富は残さず共産党に接収され、一部の党官僚を除いて国民すべてが極貧生活となりました。

そういう中国では、近年豊かになりましたが、優秀な人や資産家の人の国外脱出が絶えません。
まあ、あれだけ人口の多い国ですから多少人が逃げても国は運営できますが、能力のある人、金持ちの人が真っ先に脱出します。
理由はなぜでしょうか。金を稼いでも、それを保持できる保証がないからです。

一代で稼いだ金の子孫への相続を保証しない実例が、このように隣国にあります。
中国も改革・解放が進んでお金持ちが増えました。
しかし、金持ちになった中国人の散財ぶりは、つつましい生活を好む日本人の想像をはるかに越えています。
なぜでしょうか。子孫への相続が保障できないのであれば、一代で使ってしまおうと考えるからです。

質問者の提言を言葉どおりに実行すると、おそらく今の中国と似たような社会状況が日本でも生まれるでしょう。
今の日本も決して住みやすい社会とは言えませんが、中国に比べればいくばくかましであると私は感じています。

回答No.15

anatato

金持ちがいてそうでない人がいるのは確かに腹立たしいものですが、もしすべての人の相続財産から税金を取るとすると、財産のある人は相続税のない国へ移動して、日本には能力の無い人とか、貧しい人だけが残るようになり、資産のある人ととか、能力のある人のいない国になると思います。また、個人の商店とか会社で財産のある場合ははその代表者が死亡したときにすべて税金で国に取られて無くなってしまいます。すると失業が多発する心配があります。
反対に日本に相続税が無くなれば、世界の金持ちとか、能力のある人が集まってきて、その人達が日本で贅沢をして、つまり消費をして日本の国内が今より景気が良くなり、結果として貧しい人にも恩恵があると考えている人もいます。以前バブルのはじけたときに銀行に厳しい世論がありましたが、(つまり銀行などは潰れたらよいという意見がありましたが、)経済はみんなつながっていて、金持ちが貧乏になると貧乏な人がますます苦しい生活になると言う関係が実際上発生する事になるのは事実のようで、銀行が危なくなったときは日本中が不景気になりました。みんな平等に豊かになるのは実現が難しいのですが、みんな貧しい北朝鮮のようになるのは簡単に実現するようです。

回答No.14

argue

＞考えなければいけないことは高額所得者とか上流の生活ができる立場にいられることがどうしてかということだと思います。

大概は本人が努力して脳ミソを振り絞った結果です。
「努力した者が成功するとは限らないが、成功した者は皆努力している」ということです。

＞生活がちゃんとできればそれ以上は欲張らず子や孫の生活まで豊かさを確保させるということは排除されて当然だと思います

なんかもう贈与税から離れて相続税の話になっていると思いますが。
とりあえず、共産主義や社会主義をやった国って大概は資本主義よりも酷く「みんなで貧しくなりましょう」な状態になっていると思いますが。

＞だれもが子や孫はできるだけ本人の努力で再出発させる

やってるじゃないですか。何もしなけりゃ相続税のために孫の代で遺産が消える日本では、財産を維持するのだってとんでもない努力が必要なんですよ？

お礼

回答ありがとうございました。
親の代の財産を維持させて子や孫にそっくり渡してやりたいということなのでしょうがそこの是非が問われていると思うのです。
親は親、子は子だとおもいます。親の財産なんか３代どころか２代、１代で”ねがいましては”という仕組みが良いのではないでしょうか。贈与や相続する金額が大きくなれば税金にみんな取られてしまうのではということになれば口先だけではなくちゃんと確実に消費すると思います。子供はおそらくしっかりした子供に育ちます、また社会的に公平になると思いますので私はこれが良いと思います。

回答No.13

noname#81954

もう何を言っても無駄ですね。
結局言いたいのは「社会主義にしましょう」って事ですね。

質問しておきながら結局は自分の意見を通したいだけ。。

どうも貧乏人のひがみにしか聞こえない。
お金はある者から巻き上げればいい。
そんな考えでは、働くだけ損になり誰も働かなくなるしお金ある能力ある人は海外へ行くし国は発展しません。
自分たちでどうにかしようよ・・情けない

派遣切りにあった！　とか言って被害者ぶって派遣村にいるけれどハローワーク窓口には行かないタイプの人ですか？

お礼

回答ありがとうございました。
さてどうなのでしょう（笑）

回答No.12

masuling21

高所得層がお金を使っても、低所得層に波及するのは、ごくわずかだと思います。
高所得層がお金を使って住宅を作る、その他消費してモノが売れる→メーカーや販売会社の業績が良くなる→経営者は、いつ売れなくなるかわからないので、非正規雇用の有期契約で人を雇う、当然賃金は低い、従業員の賞与がちょっと上がる→役員報酬が上がる→株主への配当が上がる→高所得層が株を保有しているので配当が高所得層に還流するだけ。

こんなことで、低所得層への波及は限定的です。むしろ、会社経営陣の報酬や高所得層への配当が多くなります。いわゆる労働分配率を上げない限り、低所得層への波及は望めません。

ゆえに、質問の趣旨は妥当だと思います。

回答No.11

argue

＞贈与税をさらに値上げしてビシビシとってしまうことが１番の景気対策だと思っています。なぜなら取り上げた贈与税分を好きなように国家が必要な部分に使うことができるわけですから最も効率の良い景気対策ができるはずだと思っています。

贈与税って消費税のように「生活するうえで必ず払わないといけないもの」ではないので、税率を高くしたり下限の引き下げを行うとお金の流れが滞って納税額もあまり増えないだけではないでしょうか。なので、高額商品の購入が滞って余計に景気が悪くなる、つまり住宅の販売や建設に関わる人がさらに苦しくなると思います。少なくとも私には「贈与税を払ってでも必ず金の受け渡しをしてやらなければならないこと」というのがあまり思いつきません。
家を建てる機会が増えれば現在助成が行われている太陽電池を設置する機会も増えるし、今回の減税を住宅の購入や改修に限定したのは効率がいいと思いますよ。

回答No.10

teccrt

意見が分かれていますが、私も贈与税減額は今回の経済対策では一番良い施策だと思います。

お金を持っている人にどんどん使ってもらうことが景気を刺激し、景気が回復することで低所得層にも好影響が波及します。

ヨーロッパでは、今スイスやリヒテンシュタイン、アンドラという小さい国が非難の対象になっていますね。タックスヘイブンや機密性の高い金融サービスを提供しているために、ヨーロッパの金持ちが隠れ資産をそうした国々に預けてしまい、ヨーロッパの国々は自国の金持ちから資産を持ち出され、税金をとりっぱぐれています。

日本でも、数千万円ほどの退職金を得た「中の上」家庭が、日本の家を売り払って東南アジアへ移住するのがブームですね。そちらの方が生活コストが安く、老後のお金の心配がいらないからです。

このように、これまでよりも国と国の境目がなくなってきていますので、金持ちをいじめる施策を施せば、金持ちは海外に逃げるか、逃げなくとも資産は海外に飛ばして日本では中流のふりをして暮らすだけです。

つまり、本来なら取れるはずの税金すら取れなくなってしまう恐れがあります。

もう右肩あがりの成長経済下ではないので、格差をなくすための不条理な資産再配分よりは、誰もが「フェアだ」と感じられる税負担にして、稼げる人はどんどん稼いで気持ちよく税金を払ってもらう方向に進むべきだと思います。

お礼

回答ありがとうございました。
考えなければいけないことは高額所得者とか上流の生活ができる立場にいられることがどうしてかということだと思います。たまたま運がよく生まれて高額の贈与をもらった場合もあると思います。努力の結果だと言ってもたまたま狙いが当たって裕福になったのかもしれません。逆の立場の人も裕福な人より多いはずです。生活がちゃんとできればそれ以上は欲張らず子や孫の生活まで豊かさを確保させるということは排除されて当然だと思います。だれもが子や孫はできるだけ本人の努力で再出発させる、このような土俵を作ることも先輩社会人として大切だと思います。あまり小細工することは幸せにならないと思います。

回答No.9

sugeaho

※参考意見です。
そうだと思います。
格差の原因の最も重大なものはワーキングプアだと思います。
ワーキングプアの人は消費税も含めて原則無税にして
金持ちは消費税を５０％にするべきだと思います。

回答No.8

qazwsx21

全くそのとおりだと思います。格差を次世代に持ち越す悪政です。しかも、赤字国債で国民にツケを回して実行です。
金持ちがお金を使ったら、波及効果が低所得者に及ぶというのは、ないことがわかってます。小泉政権で高所得者の所得税率を下げた結果、格差は拡大したわけです。