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贈与税の減額の話がありますが格差を大きくしてしまうのではないでしょうか?
今朝の日経新聞には次のような記事が載っています。 「政府・与党は8日、追加経済対策の大枠で合意した。裏付けとなる2009年度補正予算案の財政支出(真水)を約15兆円、事業規模を56兆円超とする方向。焦点となっていた贈与税減税では、住宅の購入・改修資金に充てることを条件に非課税枠を現行の110万円から610万円へ500万円上積みする。経済対策に伴う補正予算としては過去最大規模となる見通しだ。」 格差と財源問題が常に問題となっている今の時期に裕福な方から税金を多くとるというのが当たり前のことだと思うのですが政府、自民党の記事のような政策はさらにも持つものと持たざるものの格差を広げる悪い政策ではないでしょうか?
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- ryuken_dec
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>格差と財源問題が常に問題となっている今の時期に裕福な方から >税金を多くとるというのが当たり前 >政府、自民党の記事のような政策はさらにも持つものと持たざる >ものの格差を広げる悪い政策ではないでしょうか? そう簡単には言えません。 例え話です。 吹雪の中、山で遭難して洞穴にこもっています。食料も残りわずかです。このシチュエーションで、以下のどちらが正しい選択肢ですか? (1)全員で平等に食料や服や毛布を分けて山を下る (2)一番体力が強くて健康そうな人に食料や防寒具を託して1人で救助を呼びに行ってもらう 格差の無い1だと山を降りるまでには食料が尽きるか寒さにやられるかで死んでしまいます。 2番ならその人が無事に下山できてすぐに救助を呼べれば他の人も助かるかもしれません。 経済危機もこれに近いものがあります。全員に平等に分配することで、全員が死ぬこともあります。それよりも"敢えて"できる者に資源を集中投下することで、彼に引っ張ってもらって全体を救おうというのが経済対策の方針です。 生産性が高く稼げる人に資源を集中投下することでなるべくお金を稼いでもらって分配する方が、全員に平等に分配して生産性の低い人が無駄にしてしまうことより、効果的です。 >贈与税をさらに値上げしてビシビシとってしまうことが1番の景気対策だと >思っています。なぜなら取り上げた贈与税分を好きなように国家が必要な部分に >使うことができるわけですから最も効率の良い景気対策ができるはずだと思っています。 なるほど、旧ソ連や旧中国のような共産主義こそ最高ということですね。結果は・・・ >オバマ大統領も今後は富める人の税金を値上げする政策に変えようとしていますね、正しいと思います。 その分、金持ち優遇・救済政策を取っています。 富める人の税金アップは、底辺層の救済政策で景気対策ではありません。 景気対策としては大企業の救済であったりと金持ち優遇政策をやっています。
- e_Chikama
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大きく分けると2つあります。 1.立場の違い 親がお金を持っている人は賛成で、持っていない人は反対だと感じています。 今回の場合目的は、経済を上向かせる目的ですから、極端な事を言えば、ある程度お金を持っている人にどの様にお金を消費させる事を重点に考えた事で車も同じです。 家や車は、裾野が広いため有効です。 期間を決め、1~2割補助をすれば、需要が増え、経済が活性化します。 誰でも公平と言うのは、綺麗な言葉ですか実行すると、誰も働きはしなくなり貧乏な社会になります。 2.将来の社会保障が未熟なため、働け亡くなった時の保障の変わりにため込む必要があるのでは、国民が国を信用していない事です。 年金問題や老後の介護問題等です。 質問者の < 今の時期に裕福な方から税金を多くとるというのが当たり前のことだと思うのですが > 能力のある人は、あほらしくなり海外へ出て行くか、働くなるのではないでしょうか? 現在は、この国を支えるため、能力のある人に頑張ってもらう必要があります。
あくまで景気対策(お金を持っている者にお金を使ってもらう事でお金を回す)であるという事が大事です。 定額給付金の時にもそうですが、「そんなお金があれば介護施設が何件建てれる」とか「産婦人科医が何人雇える」とかいう福祉の話にすり替わります。 そうではなくて、12000円又は20000円もらった人が貯金せずにそのお金を使う事での景気対策を狙った物です。 この政策も、一番お金を溜め込んでいて使わない高齢者にお金を使って回してもらうための経済対策です。 格差とかなんとか言ってこれ以上贈与税やその他の税を上げてばかりではますますこの一番お金を溜め込んでいる世代がお金を使わなくなってしまいます。 非課税枠が増える事で「生きている間に息子に家を買ってやろう」と、家を建ててもらえば経済が回ります。 使ってもらわなかったら10年後20年後までこのお金は眠ったままです。 お金を持っている人にはどんどん使ってもらう。 持っていない人も雇用拡大。 全体の経済が良くなれば全体に裕福に。 これが資本主義での景気対策。 一生懸命働いてお金持ちになった人からお金を巻き上げる。 それを持っていない人へ回す。 みんなが平等。 こんな共産主義では誰もアホらしくて働きませんよね。。
- argue
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・住宅の購入・改修資金に充てることを条件に この部分に注目しましょう。用途を「住宅の購入・改修」に限定している時点で金持ちに有利というわけではないようです。 住宅の購入で親から資金援助を受けるなんてのは所得が低い人ほど行ってると思いますよ。うちの両親も祖母から300万円くらい出してもらってました。 裕福な人ならそもそも援助を受けることが少ないだろうし、金額を限定しているところを見ても格差について配慮を行っているというのが正しいと思います。
- plm2009qaz
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上から目線のお坊ちゃま首相 あっそうサンの思いつき減税案でしょうから仕方が無いと思いますが ^ ^; TVでも「親が子供500万やれば誰でも家をたてるだろう?」と自信ありげに答えている映像が流れていましたが、正にお坊ちゃま体質そのままで不況に苦しんでいる国民の気持ちを全然理解できていないし、説明されても想像すらできない鈍感な人なんでしょうね。 確かに多額の貯金を持っている高齢世代がお金を使えば不況も緩和すると思いますが、何故 多額の貯金を維持しているのかが想像できないから・・・自分の感覚で思いつきの案を出していると思います。 私的には、高齢者が安心して生活できる医療、年金問題を根本から解決して多額の貯金を維持しなくて良いと思える政策を行えば、高齢者自身が貯金から消費に回るような政策ができないのかと思います。
- cse_ri2
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質問者の方は、経済学を勉強しなおすべきです。 >格差と財源問題が常に問題となっている今の時期に裕福な方から >税金を多くとるというのが当たり前のことだと思うのですが 今の日本にとって優先課題は、景気対策。 財源問題が大事というのは財務省の役人の発想ですし、格差問題が景気より優先だと考えるのは、経済をわかっていないサヨクの発想です。 景気後退で苦しんでいる、庶民の気持ちをまったくわかっていません。 >自民党の記事のような政策はさらにも持つものと持たざるものの格差 >を広げる悪い政策ではないでしょうか? 贈与税を減税すれば、たしかに格差は広がります。 そのため、贈与税の減税は期間を限定しての実施となる方向で議論が進んでいるはずです。 贈与税の減税は景気対策なのですから、景気がよくなれば元どおりの税率に戻せばいい。それだけのことです。
お礼
回答ありがとうございました。 論調には同調できませんがまあお遊びでしょうから別にかまいません。 自信過剰にならないように気をつけて、お元気に頑張ってください。
- 織田 信長(@id_system)
- ベストアンサー率17% (55/306)
自民党議員の半分は世襲議員ですし、地元の支援者もそういう人たちのあつまりです。また今のマスコミ界のお偉いさんは黒塗りベンツが大好きで権威インテリ集団でお金を貯め込んでますので、自民党と同意見なのでしょう。
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お礼
回答ありがとうございました。いろいろな考え方があるのでしょうが私は現在こう考えています。 「贈与税をさらに値上げしてビシビシとってしまうことが1番の景気対策だと思っています。なぜなら取り上げた贈与税分を好きなように国家が必要な部分に使うことができるわけですから最も効率の良い景気対策ができるはずだと思っています。そして社会正義にも合っていると思いますし。」 オバマ大統領も今後は富める人の税金を値上げする政策に変えようとしていますね、正しいと思います。