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解雇ではなく自己都合?!

私の友人が悩んでます、どなたかお知恵を下さい! 3月いっぱいで12年勤めた会社を辞める友達がいます、本人は今月結婚しました。仕事を結婚後も継続したい旨を、去年末に伝えたところ辞められては困るので返事はもう少し待ってと上司から告げられる。 その後、上司から何の申し出もないので聞いたところ、うちの会社は結婚後も勤めたとゆう前例もないし、両立は難しいから専業主婦になったほうが良いと告げられる。友人はそれなら解雇とゆうことにしてくださいと言って、そのときはそれで話が終わってたようです。 友人はてっきり解雇扱いになると思っていたら、昨日上司から呼び出されて、自己都合にしたほうがお互いのためにも良いし、あなたが今後また仕事に就くときに解雇とゆう前例があったら良くないと言われてます、退職金にはプラス5万上乗せするから、土日考えて月曜に返事をくれとのこと。会社の規約でも結婚したら辞めるとゆうことはないそうです。

質問者が選んだベストアンサー

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  • ESE_SE
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回答No.4

「退職」だけで社労士さんのサイトがヒットしました。 解雇と自己都合退職の違いですが・・・失業手当が変わってきますね。 失業手当は申請により200日分程度支給されますが、自己都合退職の場合は3ヶ月間が給付制限となって支給されないことになります。 「次の就職の際に解雇という前例があったら良くない」というのはねえ・・・。 解雇=懲戒解雇としか見られないということなのでしょうか?そんなことはないでしょう。 次の就職の際の履歴書に解雇と描いたところで理由の確認は面接などでもされることでしょう。そうなると現在の会社の体面はともかくお友達の体面には何の問題もないでしょうね。 もしかしたらお勤めの会社は「履歴書の経歴に解雇とあったら即『懲戒解雇の経験アリ』と判断する」ような会社、ということなのでしょうか・・・。 可能性として考えられるのは ・会社の社員規則で結婚による辞職の規約が無いため、離職票に書く正当な離職理由が書けないので「自己都合」としたい ・解雇したら雇用保険において何らかの形で会社にペナルティがあるのか? あたりしか想像できません。 どちらにしろ「お互いのために」どころか会社ばかりが得をする流れですね。 退職金への上乗せ5万を受け取って3ヶ月分の失業手当を棒に振ることになるかも知れません。お気をつけて。

参考URL:
http://www.navy.tank.jp/navy/
moejun8
質問者

お礼

ESESEさんご丁寧にありがとうございます 質問には文字数不足でかけなかったのですが、同時期に結婚する者がもう一人いて、その後輩は友達よりも結婚することを後に(年明けて)上司に伝えてるのですが、その後輩は結婚するにも関わらず、存続なんです!!だから友達は余計に腑に落ちず悔しい思いをしています。仕事するのはあと二日間ですが、どうにか解雇扱いになってスッキリと辞められることを願ってなりません。

その他の回答 (3)

  • chichibu
  • ベストアンサー率8% (4/46)
回答No.3

結婚後も勤めたとゆう前例がないから、会社を辞めろというのは違法です。辞めたくないのであれば、労働組合を組織しているなら組合に、無い場合は労働基準監督署に相談しましょう。 また、こんな事を言う会社なら辞めてやると思われるのであれば、自己都合ではなく必ず「会社都合」にしてもらいましょう。失業給付金の支給に大きな違いがあります。不況な時代です 正当にいただけるものは正当にいだきましょう!

参考URL:
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
moejun8
質問者

お礼

chichibuさん ご丁寧にありがとうございます そうですよね支給にかなりの差が発生するので解雇扱いになるようになって欲しいものです

noname#133927
noname#133927
回答No.2

一般的には就業規則や、服務規則に違反した行為がなければ、会社都合の解雇と受け取れます。詳しくは、社会保険労務士や労働基準監督署に 事前に相談されたらいかがでしょうか。 また、会社都合の退職と自己都合の退職の扱いには失業保険給付の 扱いにも差があります。会社側の理論で不利を押し付けられるのも 納得できないでしょう。ただ、今までお世話になっていた会社でも ありますので、よく話し合って立場を理解し円満に解決されるよう したらいかがでしょうか。

moejun8
質問者

お礼

Toshin1234さん、ご丁寧にありがとうございます はい、円満に退職できることを願ってなりません 勉強になりました。

  • sunakesi
  • ベストアンサー率25% (7/28)
回答No.1

本人が退職届けを出さない限り「事例が無い」の一言で解雇等は男女雇用機会均等法に引っかります。特に結婚後の出産による産休を考えての会社or上司判断だと思います。また、就業規則に普通こんな結婚後に退職しなくてはならないなどの項目は書けないでしょう・・・ 解雇の場合は、それ相応の理由があるので多分上司の方もマズイと気付いたのでしょう。解雇理由を労働者に明確に提示する必要が有るからです(文書等による)。そのため、自己都合として対処したい意向だと思います。 今の職場にどうしても居たければ労働基準監督署等に相談する事をお勧めします。 「解雇」と言う事例は再就職の時・・・と言う事ですが、「逆に結婚したため解雇された」と言う会社の違法性があるため詭弁でしょう。

moejun8
質問者

お礼

sunakesiさん、ご丁寧にありがとうございます。 抜粋して友人に連絡しました。 会社側の都合に振り回されないように戦って欲しいと思います

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