減価償却

質問

個人事業主で、昨年トラックを420万円で購入しました。
支払いは5月からです。
減価償却の計算方法がまったくわかりません。
詳しく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

回答No.2

daigo21 · ベストアンサー

質問者様の記載に「取得(購入)年月」・「償却方法」の記入が無い為、「取得年月」は平成20年5月、「定額法」の耐用年数5年(「償却率」0.200)で計算します、補足あれば再回答します。

償却方法は、個人の場合は原則「定額法」、法人の場合は原則「定率法」と決められています、税務署に届け出れば共に変更出来ます。

新車の法定耐用年数は、貨物車は5年となっています。

定額法の計算式
「償却費」＝「取得価額」×「償却率」×「使用月数」÷「12」、
「未償却残高」＝「取得価格」－「償却累積額」。

1年目の使用月数は取得月と決算月の両方を含めます、例えば5月取得～12月決算なら8か月、(2年目以降は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

平成20年分は下記の通り、
減価償却資産の名称等：トラック　(ご自由に)
数量：１台
取得年月：H20.5　(とします)
取得価額(償却保証額)：4,200,000円　(償却保証額)の( )内は空欄
償却の基礎になる金額：4,200,000円
償却方法：定額
耐用年数：5年
償却率又は改定償却率：0.200
本年中の償却期間：8/12月　(とします)
本年分の普通償却費：560,000円
本年分の償却費合計：560,000円
事業専用割合：100％　(とします)
本年分の必要経費算入額：560,000円
末償却残高：3,640,000円
摘要：　空欄

平成21年分～平成24年分(4年間同一)は下記の通り、記入以外は平成20年分と同一です。
本年中の償却期間：12/12月
本年分の普通償却費：840,000円
本年分の償却費合計：840,000円
本年分の必要経費算入額：840,000円
末償却残高：2,800,000円(平成21年分)
末償却残高：1,960,000円(平成22年分)
末償却残高：1,120,000円(平成23年分)
末償却残高：280,000円(平成24年分)

平成25年分は下記の通り、記入以外は平成20年分と同一です。
本年中の償却期間：12/12月
本年分の普通償却費：279,999円
本年分の償却費合計：279,999円
本年分の必要経費算入額：279,999円
末償却残高：1円　　(備忘価格)帳簿上この備忘価格1円は除却迄残します。

お礼

とても詳しく回答して下さりありがとうございました。

回答No.3

Glenn_C

減価償却資産の名称等：例・日野レンジャー５６７８
　面積　　または　　数量　：1台
　取得年月　　　　　　　　　：引渡しのあった年月を記載
イ取得価額　　　　　　　　　：４，２００，０００円
ロ償却の基礎になる金額：４，２００，０００円
　償却方法　　　　　　　　　：定額
　耐用年数(新車の場合)　：運送業用：積載量２トン以下・３年/　２トン超・４年
　　　　　　　　　　　　　　　　運送業以外用：５年
ハ償却率　　　　　　　　　　：３年・０．３３４　/　４年・０．２５０　/　５年・０．２００
ニ本年中の償却期間（分数）：引渡し月から１２月までの月数　/　１２ヶ月分
ホ本年分の普通償却費　　：　ロ×ハ×ニ
へ特別償却費　　　　　　　　：　空欄のまま
ト本年分の償却費合計　　：　ホ＋へ　（ホのまま）
チ事業専用割合　　　　　　：　トラックだと普通は事業専用なので１００％
リ本年分の必要経費算入額：　ト×チ
ヌ未償却残高　　　　　　　　　：今年はロ－ト（来年は今年のヌ－来年のト）
※ずっと事業に使用してるなら、ヌが１円になるまで毎年償却する。
この例は新車の場合、中古は耐用年数が異なります。
このトラックの自動車ローンのうち１２月までの「支払利息分」は「利子割引料」で経費になります。（普通はローン会社に事前に問い合わせしないと利息分がわかりません。）

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

zorro

こちら

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/shokyak/index.html

http://www.m-net.ne.jp/~k-web/genkasyokyaku/genka-syaryou.htm

価格÷耐用年数×使用月数÷１２

お礼

回答ありがとうございました。