- ベストアンサー
30代半ば社会人の法科大学院進学について
相談宜しくお願いします。 私は、経済学部出身の30代前半女性(未婚)です。 仕事上での関心や接点などから、社会保障や労働問題に 主体的に関わりたい、関われる仕事をしたいと考え、 経済学専攻の社会人大学院に今年から通学予定でした。 (仕事そのものは、専門職ではなく事務職です) ただ、昨年仕事上で、私が関わった人生でとても大きな影響を 受ける体験をしてしまい、これも労働問題絡みだったのですが、 その時にある弁護士と知り合い、とても感化されました。 弁護士としてだけでなく、恩師のように感じています。 また、弁護士として、行政や企業など権力に対して、 独立して闘える、権力を守る社会的活動を可能にする、という 力があれば、私が将来取り組みたいテーマに取り組めるのでは、と 考えました。 そうするうちに、以前から淡い思いを抱いてはいたけど諦めていた 法科大学院などで弁護士を目指すという道を、自分は安全弁に 逃げているだけなのでは、と思うようになってしまいました。 通学予定の経済学の大学院では、社会保障や労働問題なども 学べますが、将来どういう関わり方をしていたいか、で ルートも違ってくる、ということはわかります。 最初は、社会人として専門的なアドバンテージになるかと思い、 経済学大学院で上記を修了後、法科大学院を目指す、とか 新予備試験を目指す、とかいろいろ考えてみました。 なんにしろ、30代半ばを過ぎてしまうので、不安はあります。 何とか理想の高すぎない、地に足の着いた思考をしたいとは 思うのですが、もしアドバイスいただけたら幸いです。 宜しくお願いします。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
こんにちは。進学にあたってお悩みのことと思います。 私も30代前半女性で非法律学部出身、現在国立ロー在学中です。 まずやらなければならないことは、進学予定の大学院と法科大学院に入って出た後の人生設計を比較することだと思います。入学後、結婚妊娠出産で休学する同級生もいますが、そのまま退学することが多いからです。確かに、ロースクールには元社会人の方が一定数います。ですが、旧司法試験を受けたことのある方だったり、宅建や行書などの資格を持っている方だったり、仕事で法務に携わっていた方だったりします。そして、授業料免除枠や給付奨学金は法律知識のある人に分配可能性が高いですから、旧司法試験の短答をパスするくらいの知識がないと難しいでしょう。つまり、ローの現在の状況を考えても未修ではオススメしません。 経験からのアドバイスですが、ローに入学するなら上位校の既習(2年コース)を目指しましょう。学費は国立は安いですが私立は高く、下宿するなら生活費+部屋代、さらに本代などの諸経費が結構かかります。すべての経費を出してみることも大事だと思います。No.1の方も仰ってますが、現状では新試に合格しても就職口は難しいと思って間違いないでしょう。ローは厳しいですが、学生のやる気が違うので充実感はあります。戦略を立てて臨んで下さい。
その他の回答 (2)
- tsururi05
- ベストアンサー率31% (300/958)
私は、あなたのような人にこそ、法曹になってほしいと思います。 いろいろな経験を幅広く生かすことができるのも弁護士の魅力です。 ですので、方向性は間違っていないと思います。 問題は、その達成手段ですよね。 予備試験より、法科大学院を選ばれるのはそれでよいと思います。 あとはではるだけよい法科大学院に入るようにすること、そして 新司法試験に合格するように徹すること。そのことではないでし ょうか。 おおまかにいいまして、来年度(今年度)からの新司法試験の合格 率は20%程度になります。つまり5人に1人しか合格できません。 しかしかこれはざっとしたカウントで、法科大学院によっては、 75%以上、合格している学校もあります(逆に0%の法科大学院 もあるのはご承知の通りです)。 私は、この現象は、やはり法科大学院の教育というよりも、学生の 質によるところが大きいと考えています。ですので、あなたがよく 勉強する素質(試験にあわせる素質)があれば、特段1流の法科大 学院に入る必要性はないかもしれません。 とまれ、がんばってください。
- bechi228
- ベストアンサー率0% (0/2)
こんばんは、現役の法科大学院生やってます。 うちの法科大学院では、結構女性の方もいらっしゃいます。 その中で、ちょうど質問者さんと同い年くらいの方もいますが、学年に従ってだんだん減ってきている感じもあります。 そして、社会人をある程度入学させないといけないという指針もあるようですが、実際のところ、現役や一浪位の学生の数が増えてきている感もあり、全体として平均年齢も若くなっているように感じます。 ちなみに、諸経費は、国立の場合では1年間で100万円程見ておけばいいと思います。 成績優秀者には報奨金を出すところもあるみたいです。 また、この前のニュースにもあったように、当初3000人を目指していた新司法試験の合格者数も2100人程になるという話です。 また、現在では、弁護士の数はあふれ気味という話も聞いており、自分が住んでいる地域では、新規開拓は非常に難しいという話でした。 もし、法科大学院を考えているのであれば、少しでも早く入学されることをお勧めします。