総社市による三菱自工車の購入補助金について

質問

とくに批判するつもりもありませんが、表題の件についてです。

一定の政策目的があるにしても、特定の人や企業がダイレクトに恩恵を受けるわけですから、法の下の平等原則に反するように思うのですが、憲法に照らしてどうなのでしょう？

回答No.2

KITAIKKI

自治体が（この場合市役所になりますが）市民から税を徴収するとき、中にはその税に対して苦情を言う市民も少なからずいます。正直私もその一人ですが…(^_^;)

　そのときの彼らの決まり文句が「市民の皆さんどなたもちゃんと払っていますよ。それに課税は平等に行っていますからね」てな感じなんですね。で、今回の企業城下町である総社市の三菱救済、というか支援策ですが、はっきりいって非常に不可解かつ不愉快です。

　彼らのいう平等は税を納付する側だけに立った平等ではなく、税によって行われる住民サービスも平等であるべきは論を俟たないはずです。それなら大企業である三菱だけではなく、今回の金融危機によって大なり小なりに関わらず経済的な影響を受け、財政的な苦境に陥っているあらゆる市民や、零細中小、あるいは自営業の小さなお店など、全ての人々に救済や支援の手を差し伸べるのが、役人のいう平等の精神に合致するはずです。

　あなたの言うように、今回の三菱だけに救済や支援を差し伸べる行為は、法の下の平等を定めた憲法違反である可能性はかなり大きいと考えます。三菱が傾いて財政的に悪影響が出るのなら、総社市自体が緊急予算を組みなおして乗り切るべきです。それはひいては市の職員の給与カットに繋がります。だから彼らはなんとしてもそれを避けたいと、ない知恵を絞って市民の税金を使って自分たちの生活を守ろうと考えている、私はそう邪推します。

　国から県市などの自治体にとって税金は所詮他人の金です。もしこれが市職員一人一人の財布から１万円づつ拠出して三菱を応援しよう！などといっても、職員はだれも見向きもしませんよ。

お礼

ご回答いただきありがとうございます。

企業城下町ということで、現地の雰囲気はかなり特別なものがあるのかもしれませんが、基本的には産業保護とか税収確保目的の政策なら、環境整備的なものに限られるべきと考えています。

いろんな補助金とか助成金とかありますが、特定企業名指しの補助金というのは、あまり聞いたことがないので、この件については特に気になりました。

回答No.1

バグース（@bagus3）

「平等」を厳密に守ろうとして政府が集めた税金を
日本も含めた世界中の国に同じように分け与えたたらどうでしょう？
市役所が住民から集めた税金を日本中の自治体に配ったら
どうでしょうか？　非難されますよね。
その国家や地域で集めた税金をその国家や地域のために使うのは
エゴでしょうか。不平等でしょうか。

地元のメーカーの車を買った人に１０万円与えるそうです。
その企業にではなく市民に支給するのです。
地元のメーカーは市に多くの納税をしてくれ、多くの市民を
雇ってくれる企業です。優遇するのは地元のために当然でしょう。
市が行う公共事業を「平等」を実現するために、地元の業者を
差し置いて市外の業者に発注すべきでしょうか。

市が地元の利益のために、地元の企業を優遇するのが
憲法違反なら、政府は税収を日本企業の発展のために
使うのも憲法違反になります。

総社市はその自動車メーカーだけを優遇しようとしているのではなく、
地元のすべての企業を他の市町村の企業よりも優遇していることの
一環なのです。

お礼

ご回答いただきありがとうございます。

基本的にはおっしゃる通りかと思います。

ただ、「政策目的」に照らし、憲法の平等原則上、どの程度までの手段が許されるかについて疑問があっただけです。