退職後の会社との関係は？

質問

給料の返還を請求されて。。。というタイトルで質問をしたものです。高齢の社長が病気で倒れ、結果、その妻より不当な給料返還請求を受けています。給料の返還には応じられませんが、何かあれば、辞めてからも相談には応じますと伝えたのでが、返金をしないことに立腹され、あなたには何も相談することはない、書面で返金請求するからと返事されました。社長が高齢でしかもボケはじめて（というより、すべて自分のかかわりあいのないことにしようと決め込んでいるみたいです）後妻に逃げられてはと気を遣っています。退職にあたり今後一切係わり合いにならないためにはどのようにすればいいですか？それとも、退職後も仕事上のことで回答（妻は仕事関係のことは一切把握していません）をしなければいけない義務が発生しますか？一応、退職にあたり、仕事上のことはきちんとしてやめるつもりですが、辞めてから後もなにか問い合わせ等あるかも知れません。

回答No.3

Bokkemon · ベストアンサー

色々と心配の種が尽きないようで、お察しいたします。

退職と同時に会社が廃業（営業廃止）するとのことですので、廃業に関する事務で問題になりうることがあるとすれば、担当されていた給与計算事務における雇用保険料などの社会保険関係の手続や、所得税の処理でしょうか？　いわゆる、事業継続のための業務引継ぎとは異なるのではないかと想像しました。

廃業する会社には税理士がついているということですので、どう処理すべきかは税理士のアドバイスを受けられるでしょう（代替策を講じる余地はいくらでもあるはずです）。それに、パートタイマーとして働いていらしたようですから、故意または重過失（誰でも払うべき注意を怠ったなどの場合）によって職務に反して損害を及ぼしたのでなければ、責任を問われるものではないと思います。

「原稿の校正、データーの問い合わせ」がどのような内容なのかはわかりませんが、#1の方が指摘されているように、従業員には退職の自由があります。つまり、雇い主が労働者の意思に反して強制労働を命じることはできないのです。したがって、雇い主は従業員が退職することで担当者がいなくなることの穴埋めは雇い主自身の責任で行わなければなりませんし、雇い主が無知であったためにミスが生じたとしても、それは雇い主自身の責任です。

なお、ご自身でも書かれていらっしゃいますが、退職するその時までは労働契約における義務を負っていますので、職務を全うして堂々と退職されることがご自身を守ることになるはずです。

お礼

いろいろアドバイスいただきありがとうございます。給料の返金請求には私にはなんら落ち度はないので強い態度で望むつもりです。退職後、廃業になりますが、母体（社長の専業の会社内に事務所をもっていた）があるので、引継ぎ業務のほとんどは母体にお願いすることとなります。現在の仕事は事務所を明渡すための片付けをしています。ただ、心配なのは後妻は社長の交友関係も仕事の付き合いもほとんど把握できておらず、親戚付き合いもあまりありません。、仕事（たとえば原稿の校正）にかこつけてその件についての問い合わせがあるやもしれません。社長には恩義がありますが、その妻とは今回のようなことがあり、相談にのる気持ちはありません（以前はいろいろ相談をうけていました）。このような場合今後一切係わり合いにならないようにするのに覚書のようなものを取り交わしてもよいものでしょうか？お礼がまた質問をすることになりすいません。

回答No.4

Bokkemon

例えば、義務があることについて義務を免じることや、義務が無いことについて義務を課すのであれば、覚書という方法が考えられますが、労働契約上の義務を全うした上で退職によって労働契約が終了しているのであれば、その後は労働契約に由来する義務はありません。

まして、社長の交友関係、仕事の付合い、親戚付合いのような私的な事柄について退職後まで回答すべき義務はありません（これこそ、本来なら内助といわれるように妻が把握しておくべきものであって、秘書だったのならまだしも、従業員の業務範囲ではないはずです）。

元々義務のないことについて「義務が無い」という覚書を交わすのは奇異な感じがしますが、もちろん「作成してはならない」理由は無いものですから、取り交わすことは自由です。ただ、確認的な意味しかなく、形成的（権利義務を発生させたり消滅させたりする）意味はないものと思います。

お礼

お返事ありがとうございます。意味のない書面の交換はむなしいものですね。辞めるときはきっぱりとした方がいいですね。秘書だったので、社長の私的なことがらを把握していました。その点で心配していたのですが、気にしないことにします。
父親のような社長でしたので、先行きが案じられますが、この際、退職と同時にいろいろな気持ちも整理することにします。アドバイスありがとうございました。

回答No.2

noname#24736

退職時に引き継ぎをきちんとしておけば、後は特別な義務は有りません。
なお、引き継ぎがきちんと出来ていないと、後でいろいろと聞かれることが有ります。
そんなことの無いように、重要な事柄はノートなどに書いて置いてくるとよろしいでしょう。

又、退職時には、ご自分の源泉徴収票や失業保険の離職票は忘れずに作っておきましょう。

回答No.1

maisonflora

民法では、２週間前に退職の意思表示をすればいいことになっています。
退職すれば、雇い主と従業員という関係は生じませんので、仕事のことで答えるかどうかは、あなたの自由意思です。
答えなくても、何ら支障はありません。

補足

退職ですが、自動的に会社も廃業します。引き継ぐ人もおりません。ただ、特殊な職種なので、たとえば、原稿の校正、データーの問い合わせ等来るかもしれません。社長はボケはじめており（判断できるかどうかわかりません）、その妻も詳しい仕事の把握はできておりません。