年金制度・健康保険制度

質問

仮に保険料負担者すべてが保険料を納める(滞納しない)と、現行制度は成り立つのでしょうか？

回答No.2

noname#11476 · ベストアンサー

＜年金制度＞
まず、今の時点では現行制度は成立しているし、更に収入が増える方向に行きますから、当面は大丈夫ですよね。
問題の将来的な話ですが、これまで議論されている試算は「全員が加入している」という前提でなされています。
つまり段々苦しくなってくることは確かなのですが、それでも現在よりも現役世代の負担を増やし、給付水準を現役世代の半分程度にすれば何とかなりそうだという試算です。
ですから、まあ一応成立しているといえるのでしょう。
ただ、将来負担が増えたときに保険料を納めない人が増えるなどすれば、かなり苦しい運営を強いられるでしょうね。
ただ国民基礎年金のほうはそのような事態になれば、税金方式に切り替えていくでしょう。（どの道現在でも１／３、もうすぐ１／２という議論が出てますね）
厚生年金のほうは、これまでもそうであったように強制的に天引きでの加入となりますから、やはり試算どおりとなりそうです。

＜健康保険＞
これは年金がほぼ完全な世代間扶養制度なのと比較すると多少異なった制度ですから別に考える必要がありそうです。
現在既に介護保険については、４０歳以上の全世代で負担しあうという方式に変わってきましたよね。
しかしこれも寝たきり老人の増加と共に苦しくなってきそうです。
一番ネックになっているのは高齢者にかかる膨大な医療費ですね。
こちらのほうはこのまま放置すると、保険料を全員が納める／納めないにかかわらず問題となりそうです。

私見ですが、デンマークなどの高齢化福祉政策をみると、寝たきり老人を作らない社会を作り上げるのに積極的で、寝たきり老人がほとんどいないため、医療費負担が非常に少なくなっています。
このように福祉政策全体の見直しにより、寝たきり老人を減らすような社会構成に変えていくのが急務であると思っています。
ですから、健康保険制度自体が未納者などの問題で存続を左右されることは無く、高齢者に対する社会全体の福祉政策を改善しないと、制度的に成立しなくなるのではと思っています。

では。

お礼

どうもありがとうございました。２つの制度について分けて書かれてあり、たいへんわかりやすい内容となってますね。

年金制度に関しては、今滞納している人は将来受給の資格がありません。
問題なのは現役受給者に対する支払いの財源だと思います。期間を限定して国庫からの負担で賄えばそんなに悲観的ではないと思っています。ただ将来受給できなくなる人が現行制度では生活保護の対象になり、やはり税金で負担することになります。

健康保険制度は、指摘の通りだと考えます。
滞納する人は受給資格もないんだから本人はいいかもしれませんが、特に高齢者の医療問題になってくると年金と同じ様な状況ですね。

単一の制度政策の議論も大切ですが、総合的に考え「福祉政策はこれだ！」というような議論をして貰いたいですね。

回答No.3

hikokazi

健康保険制度については、現在の状況は報道で言われるより深刻な状況です、というより実質破綻している状態と思われます。
なぜなら、いわゆる健康保険のような短期給付は基本は非常に単純な仕組みで、単年度での収入（保険料）と支出（制度負担分の医療費）が均衡であるのが前提です。
しかし、現在は昔の収支プラス分の積み立てを年々取り崩しながら半ば無理やりもたせています。
つまり単年度での収支はすでにマイナスってことです。
まあ、実際には支出の大半は７０歳以上の老人の薬剤費を中心とした医療費になりますので、若い人間のみなら収支はプラスといえますが。
このままであれば支出は際限なく増えるほかないですが、老人医療にかかるムダ、私の意見では特に薬剤のムダを減らすことしかないでしょうね。保険料の負担増は国民の負担感から考えるとかなり限界が近い感がしますのでちょっとムリがあります。
ちょっと長くなってしまいましたので年金制度については他の方にお任せします。

お礼

どうもありがとうございます。
書かれてあるように、単純な仕組みですよね。

現状を見る限り、早急に手当てする必要がありますね。
やはり国庫負担が必要になり、何らかの(消費税など)の増税ということになりそうですね。

回答No.1

ma_

１%のひとしか収めなくても、保険料がいまの１００倍なら制度はなりたつでしょう。制度がなりたつのは、収入(保険料・補助金)>支出(給付金・経費)となる時です。いまの滞納率の水準でも、年をとったときに給付される金額を減らせば、なんとかやって行けると思います。

今、問題となっているのは、国民全体の高齢者の比率が高くなり、いままでのやり方ではまわらなくなってきているということです。また、過去のように運用して年数パーセント儲かっていた時代から、運用損をしていまう時代でもあります。
いままで通りにするには、
国からの補助金を上げる→消費税率をあげてそれを充当するという案もありますね。
保険料を上げる→若者人口が減っているのですから、収入確保にはこの方法がてっとりばやいとおもいます。
給付を下げる
経費を下げる→年金番号制度などやシステム化でその努力をしているようです

などが考えられます。

ご質問のとおり、保険負担者すべてが保険料を納めたと仮定しても、
運用損を抱えてしまうと、制度は破たんするでしょう。
また、すべてのひとが保険料を納めても、一人当たりの給付金額がかわらないはままで、高齢者人口が増えれば、制度はそのままでは破たんするでしょう。
また、政治的に、収入そのままだが、給付をあげるなんて政策をとる政権が
できたとしても、制度は破たんに向かうと思います。
補助金のうちきり・引き下げ（あまりないでしょうが）も、破たんの要因となり得ます。

お礼

どうもありがとうございます。
現在は大丈夫だが、将来的には難しいということですね。