国民年金の将来について。

質問

国民年金制度は、将来ルールが変わると思います。
例えば、80歳から支給して、その前に死んでも戻ってこないような。

今自分はまじめに払っているのですが、将来が不安です。
未来のことは誰にも分かりませんが、あえて質問です。
払った分だけは受け取れるのでしょうか。

これさえ約束されれば払い続けようとおもうのですが。

回答No.2

noname#21649 · ベストアンサー

＞払った分だけは受け取れるのでしょうか。
受け取れません。
事務費で５０％使っていますから、税金補助が３０％程度ありますので、２０％程度目減りしています。

それと、かなり数多くの人々が、次の理由で受け取っていません。
亭主が死んだときに、亭主の２／３の年金を受け取るか、自分の年金を受け取るかの選択に迫られ、多くの場合に、自分の年金が亭主の２／３よりも少ないために亭主の年金を受け取るほうを選択します。

今まで年金改革と称して、給付水準を下げることしかしてきませんでした。ですから、今後とも厚生省の方針として、給付水準を下げることしかしないでしょう。

なお、消費税を年金の財源とすることには問題があります。
というのは、今まで「年金がもらえるから」と低賃金重労働をさせていたのが企業です。
また、年金の金を株式投資に使って、株価を開けてきたのが政府の株価安定か政策です。この株価安定か政策で、利益を得た企業は消費税納税を控えた２月から３月にかけての株式の売却価格を安定化させることであり、実質的に株式で消費税負担額を運用してきた企業の減税に過ぎませんでした。
一般に、投資したらその３－５倍の金額が毎年帰ってくるのが企業の投資活動です。消費税導入から約１０年間、年金資金は株価安定に使われました。ですから、今度は、その投資分を返してもらう時期に来ています。法人税増税が適切でしょう。

お礼

回答ありがとうございます。
非常に説得力がありました。

よく今まで国民の暴動が起きなかったなあ、と思います。

回答No.14

i536

＃４です、＃７と＃１２の方々へ（Weboflifeさん、回答欄を掲示板みたいにしてすみません）。

社会保険事務所の職員の給料・ボーナスが年金から直接支払われていないことは承知しています。税金です。
（もしかして税金でなく、無報酬あるいはボランティアかなんかでしたら指摘願います）。

上のことは周知の事柄で、社会保険事務所の職員の給料・ボーナスが年金から直接支払われていると
解釈されることはないだろうとと思いましたので、私の誤解からでなく、
社会保険事務にかかる税金の無駄がなくなればいいのにという思いから、
現状の社会保険事務所の欠陥を浮き彫りにするために、簡潔な表現（＃４）にしました。
私の意図と違って解釈させてしまったようですので、おわびします。

＃４で言いたかったことは下記です。
税金から社会保険事務所の職員の給料・ボーナスが支払われているということは、
社会保険事務にかかる税金と社会保険保険金との両方をおなじ人間が納めているので、
社会保険事務所の過剰すぎる職員は、（社会保険事務所の職員を除いて）社会保険を
納める側にとって負担になっていることに変わりありません。

回答No.13

snowbees

＃１０の補足です。１）社会保険庁の事務コストは、＃１２さんがご指摘どうり、年金とは別計算ですが、国民の税金が負担しています。しかも、社会保険庁は、総人員１５，７００人、年間コスト３，７５０億円（職員一人当たり２，４００万円）を支出しており（下記ウエブ参照）、企業向け厚生年金の事務コストに比べて、過大であると非難されています。＃１２さんは、なぜこの事実も指摘しないのですか？２）厚生労働省は、年金運用による損失や、天下りを増やすためのムダなリゾート施設などについて、説明責任が欠けている。すなわち、厚生族、高給官僚の食い物になっている現状を公開すべきです。

参考URL：

http://www.bekkoame.ne.jp/~tk-o/nenkin/bunnseki.htm

お礼

回答ありがとうございます。
自分も説明責任を果たすように圧力をかけたいのです。でもやり方が分からないです。

回答No.12

hikokazi

すいません！正直言って他の方のご意見の中に
とんでもない誤解がありますんで・・・
まず、社会保険庁の職員の給料は年金の積立金からは
一銭も出てませんよ！
生命保険会社の個人年金は社員の給料も含めた事務費は保険料に入ってますけど、公的年金は税金から出てますので、誤解されてる方よろしくお願いしますよ！
回答には一応正確に答える責任があると思いますよ!

ところで質問者のおっしゃる「もらえるお金」という観点だけでいきますと、

老齢基礎年金は基本的には６５歳から支給ですので
現在の保険料ベースで単純計算すると
13,300円×12月×40年＝6,384,000円　の負担に対し
現在の平均寿命ベース(仮に81才)で
年間 804,200円×16年＝12,867,200円　の給付

となります。つまり額面のみで考えてみれば
「平均値」のベースでは損はしませんね。

ただし、問題は65才以降死んでしまえばそこで給付は終わり。つまり「保証期間まったくなしの終身年金」というスタイルです。あとはインフレ率や財政問題によっての保険料アップと給付のダウンの可能性はあります。
しかし、給付水準に関していえるのは、年間804,200円でははっきり行って生活なんて出来ないですよね！だからインフレ率以外でこれ以上給付水準は現実問題下げられないと思いますよ。

お礼

回答ありがとうございます。

「保証期間まったくなしの終身年金」ですね。一見、よさそうですが(笑)
どこかに罠がありそうな・・・。

回答No.11

noname#21649

２番です。
>年金制度は万が一体に障害を負った場合、掛け金の支払いからも開放され、障害基礎年金受け取れます。
これは．2球以上ですよ。身の回りの仕事はできないこともないが．働きに出られない（通勤できない等）の場合には．しっかと．年金の請求が来ます。
それと．傷害年金は外傷の方は比較的簡単に障害年金給付が受けられますが．神経疾患などのようなないしょうの場合にはほとんど受けられません。神経疾患を起こす原因ぶしつは．法指定もなく比較的自由に使われていますね。
単なるサボりくぜとして処理され（＝年金給付が受けられない。労働できないために年金支払いができず．老齢年金等も給付されない）．悲惨な生活が待っています。
一方では．某元都道府県議会議長のように障害等級１球と認定されながら．選挙応援演説をしていたりして．政界関係者のこずかいになっている制度です。

お礼

回答ありがとうございます。

国民年金は、国への信頼度をはかる物差しになりますね。
自分もふくめて少なくとも若者は政府を信用していません。
払っている人は、複雑な気持ちでしょう。

回答No.10

snowbees

下記のサイトは、日本商工会議所の意見書（H１４年９月）です。問題点として、情報公開が不足していること、２）社会保険庁のコストが、過大であること。
別のウエブによれば、総数１７，５００人、年間コスト３，７００億円であると。

参考URL：

http://www.jcci.or.jp/nissyo/iken/020918nenkin-iken.htm

お礼

回答ありがとうございました。

URL、参考になりました。

回答No.9

noname#169116

タイプミスしてました
×60からの支給や厚生年金も70からとなるかもしれません。
○60を超えてからの支給や厚生年金も70からとなるかもしれません。

回答No.8

noname#169116

90歳からの支給開始とは、かなり極端ですが、国がその極端をやりかねないとなったとき、国民もばかではないですので、やってられるかーと動きが起こると思います。そうなって破綻してしまっては、元も子もなくなるので、政府も実体をみながらいろいろ決めていくでしょう。
実際平均年齢が78～84とあがってきて、今後も上がれば、60からの支給や厚生年金も70からとなるかもしれません。
でも勝手に上げるわけではなく、例えば70歳での生存率や生活レベルなど、客観的に見た数字も踏まえて、行われるでしょう。
まあ、国や制度が信じられないなら保険料を払わなくても、実質罰は下記にあるように少ないですので、ご自身の判断になると思います。
20代の頃は、まさか自分が病気になったり障害を負うとは思っていなくても、30代40代は体の故障も含め、けっこうおこるものです。

お礼

回答ありがとうございます。

もともと自分は国民年金は、年金だけの制度だと思い違いしていて、
それなら、『自分で貯めとけばればいいじゃん。』と思っていました。

質問の結果、国民年金の考え方が若干修正されました。

回答No.7

drnelekin

まずは、誤解の訂正。
年金の事務費はすべて国庫から負担されています。社会保険事務所の職員の給料は、国民年金・厚生年金の保険料から出ていません。

さて、「払った分だけ受け取れるか？」これは、当人の寿命によりますので、誰にも分かりません。

「老齢年金」についてですが、「老齢」というだけあって、「この年齢から老齢ですよ」という概念に基づきます。現在、65歳から支給されるのが原則ですが、「65歳以上が老齢」というのは、年金に限ったことではなく、税の老年者控除や、高齢化社会の指標などにも用いられているものです。
なので、老齢年金の支給開始年齢の引き上げについては、「老齢」という年齢の定義から変える必要があります。

年金支給開始年齢が度々引き上げられているという印象をお持ちかもしれませんが、今まで引き上げられてきたのは、厚生年金の支給開始年齢です。これは、厚生年金に関しては、「退職年金」の性格を持ち合わせているためで、60歳以降も働ける人が増えたことも理由の一つです。
ちなみに、国民年金の支給開始年齢は、制度発足以来40年以上、全く変わっていません。

つまり、医学が目覚ましく進歩して、「65歳になってもビンビンやで～。」という世の中になれば、国民年金（基礎年金）の支給開始年齢が引き上げられるのもやむをえないことですが、そうでなければ、引き上げることはできないはずです。

とここまで書きましたが、この考え方を政治家や官僚がどこまで理解しているのか？疑問です。私だけが、原則を知っていても役に立たないですよね。

お礼

返事がおくれました。回答、ありがとうございます。

この制度をどう考えればいいのか、分からない人は自分もふくめて
多いのかと思われます。
政府も何かアナウンスすればいいと思うのですが。

回答No.6

neumann

最近の若い方は年金を納めない人が多いようです。そのため余計に国民年金制度がヤバくなってます。

しかし政府もバカではないので強制徴収制度を作ろうとしています。年金を納めない人に罰を与え（懲役、罰金等）、財産を抑えるようにするそうです。
そうなれば今よりマシになると思いますよ。

また国民年金には一般的に知られてる「老齢年金」以外にも「障害年金」や「遺族年金」も含まれます。事故等で自分が障害を負った時や、旦那が死んだ時に家族に支給する年金です。
国民年金を納めてない人は当然これらの年金を受け取ることはできません。保険だと思って払いつづけるのが得策だと思いますよ。

私の職場には事故で障害を負った人がいるので、「障害年金」の恩恵がよくわかります・・・

お礼

回答ありがとうございます。

掛け捨て、なんですね。(笑)

しかし、障害をおった人をみんなで支えるというコンセプトには賛成です。

回答No.5

noname#169116

#3の方も書いておられますが、年金制度は万が一体に障害を負った場合、掛け金の支払いからも開放され、障害基礎年金受け取れます。

おまけに、民間の保険会社も年金という名の商品を販売していますが、それらはよく見てみると、年金支払い期間というのがあり、支払い開始から5年とか10年とか15年などで打ち切られ、それ以降はお金を受け取れません。

しかし国の制度は一生です（死ぬまで）。
65歳や70歳からの給付になったとして、5～15年の受取りだけで、その後もやっていけますか？

つまり国の年金制度とは、掛け金を払った分が、損とか得とかを超えて生活の最低限の部分を助けてくれる制度であることがわかります。

お礼

回答ありがとうございます。

例えば、年金が90歳から受給されるルールにいつものように都合よく変更されても、
その前に経済的に生活できなくなって、国に生活保護してもらえば問題ないかも知れません。
今思い付いたことですが。