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確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」について

19年度の還付申告をしようと申告書A(雑所得なので)に記入しているのですが、 私の所得額(収入から経費を引いた金額)と 市が定めている住民税の所得割・均等割の非課税対象額とを見合わせた結果 住民税が課税されないことがわかりました。 この場合も「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけますか? また20年度は開業したので申告書Bにて確定申告をします。 こちらの分では所得税が発生しますので、もちろんのこと 住民税も課税対象となるわけですが、事業税は非課税となります。 「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけるのはわかりましたが 「事業税」部分で何か記入する必要がありますか? 宜しくお願いします。

みんなの回答

  • ma-fuji
  • ベストアンサー率49% (3864/7826)
回答No.2

>「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法」で「自分で納付」に印をつけますか? 住民税かからないことが明らかなら、つける必要ありません。 >「事業税」部分で何か記入する必要がありますか? 事業税がかからないなら、何も記入する必要ありません。

  • ben0514
  • ベストアンサー率48% (2966/6105)
回答No.1

19年分については、自分で納付『普通徴収』で良いのでは? あなたが事業を行う以外に給与収入があるというのなら、給与支払者が特別徴収の手続きを行ってくれるのであれば、特別徴収でも良いでしょうが、税額が出ないのであれば『普通徴収』が無難だと思いますね。 事業税部分については、該当事項がなければ記載は不要でしょう。 ただあなたは20年開業との事ですので、最低でも開廃業の欄は記載が必要でしょう。

maquia9
質問者

補足

つまり、住民税の納税がない場合でも とりあえず「普通徴収」の方に印をつけるということでよいのでしょうか?