国会議員の方へ

質問

これだけ、失業者が出たり、内定が取り消されたりと、ご本人は本当に
お気の毒で言葉もみつかりません
そんな折に、議員の皆さんは、自らの給料をカットしたりしようという声が出ないのが不思議だし、残念でなりません
特に野党の方は、労働者（組合）のお世話になって出させてもらっているのに、なぜもっとしっかりしないのですか？
与党がどうの、野党がどうのといっている場合ではないのです
こんな国にしたのも議員全員の責任です
明日の生活に困っている方がこれほどおられるのに・・・
政治は言葉ではありません
実行してもらわなければならないのです
返事がいただきたいです

回答No.4

ok-zazaza

そういうのを選んだんだからあきらめろ。

お礼

その気持ちもわかりますが
やりきれないですね

回答No.3

sudacyu

Ｎｏ．２の方に賛同して

　全く、政党助成金には頭にきます。

　企業・団体献金を禁止するという条件で、政党助成金を与野党ともに賛成で法案を通したのに、全く実行の気配なし。

　企業献金の分だけでも、企業は失業者を出さないようにしてほしいし、労働組合も献金の分だけ直接の失業対策にお金を使えばいいのに。

　与野党ともに実行しようとしない議員ばかりですから、質問者さんの希望に対する実行は、残念ながらはないでしょうね。

　政党助成金を辞退して曲りなりにもまともなのが、よりによって根幹理論が崩壊してしまった共産党だけとは・・・。

お礼

ありがとうございました

回答No.2

issaku

報酬は生活保障も兼ねていますから、順番として先ず減らすべきは政党交付金（年間削減額３２０億円、全国会議員の報酬よりもずっと多い）、次に政務調査費など活動諸経費の支給を実態に応じて見直す（削減額不明、逆にプラスになる可能性はある）のが適切でしょう。

政党交付金は企業献金規制の代償ということになっていますが、国民一人当たり年間２５０円ですから、総理に手間暇金かけてクリスマスカードを送ってあげるような政治熱心な国民も意外と多い昨今、自民であれ民主であれ助成などせずとも個人寄付や党費できちんと運営できるのではないでしょうか。

お礼

全くその通りです
ありがとうございました

回答No.1

opechorse

横から失礼しますが
国会議員というのは、一人ひとりが会社のようなもので
国から補助の出ている公設秘書、政策秘書のほかに
何人かの私設秘書、選挙区事務所を構えています
政党所属の議員はともかく
無所属議員はほかに収入が個人献金しかないわけですから
まじめにやれば必ず赤字になるそうです
国会議員給料となると無所属、政党所属関係なく減額というわけですから
それはそれでかわいそうではないかと思います

もうひとつは、1時的な減額というのは法律上どこかへの寄付行為になるので
公職選挙法の寄付行為禁止に引っかかる可能性があります

お礼

そういう議員もおられるかも知れませんが
私は、議員全体のことを言っているつもりです
また、赤字ですと続かないと思いますが、、、