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自営業で事業主は給料を取れるのでしょうか？
自営業をしています。儲かっていません。事業主は給料をもらえるのでしょうか？ 例えば売上－経費＝利益が年間５０万円とします。５０万円の収入では生活が出来ないので、私の年齢が４０歳として、普通の４０歳の方よりも少なめに月給を３０万円として、年間３６０万円を給料としても良いのでしょうか？ その場合、確定申告等はどうなるのでしょうか？ どなたか、回答よろしくお願いします。
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青色申告の中に見なし法人制度というものがありました。これは事業主も給料をもらえ、その分給与所得控除が適用されるので結果として所得税はやすくなる制度でした。もちろん給与を引いた利益には高率の税額が適用されます。平成４年に見なし法人制度が廃止されたことに気がつかずにこのことに触れたことがあり、それを目にされたとしたらたいへん申し訳ないことです。 http://www.parkcity.ne.jp/~aoiro/aoiroenkaku.htm 個人事業の場合、利益として最後に残る所得が生活の糧であり、生活費がかかる場合は「儲かっていない」という感覚になるかと思いますが、所得税の対象となるのはあくまでも、この最後の数字の「もうけ」である所得です。 残念ながら、給与所得者以外の所得税はたいへん高く、おまけに住民税や国保も乗っかってきますので、手取りで考えるとかなり引かれることになります。直接税や社会保険などの国民負担率を４２％くらいまでに引き上げようという動きもあり、生活費はますます圧迫されると予想さえされます。これを脱却するには売り上げを伸ばし、あるいは生産性を上げて、「もうけ（所得）」そのものをあげていくしかないと思います。 もう一つ法人なりという手段もあります。経験者ですが有限会社なら３００万円の見せ金と、自分で動くなら２０万円以内の経費、約一ヶ月ちょっとの期間で設立できます。法人は制度上のさまざまなメンテナンスが必要ですが、それも自分でやるなら効果はあるでしょう。その場合自分の給与はもらえて、そのぶん給与所得控除があり、赤字は繰り越せ（青色の場合）、社会的信用はまし、一般的に国金など制度融資が利用しやすくなる面があります。給与所得に関しては源泉徴収しなければなりませんが、社会保険の面で扶養家族が多いなら特に効果があると思います。ただし７万ちょっとの地方法人税の均等割が赤字でもかかります。 個人事業である間は自分の事業から給料を受け取ることはできないということです。
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#2の追加です。 事業主貸しは経費ではありませんから、利益に変化はありません。 事業主貸しで、現金が店（事業）から事業主へ渡りますが、事業主から店へ現金を返す場合は、事業主借という科目を使います。 年末には、事業主貸と事業主借の残高を差引して、残りは元入金勘定へ振替えます。 下記のページと参考urlをご覧ください。 http://www.jusnet.co.jp/kakutei/kp7.htm
お礼
詳しく回答頂き有り難うございます。教えて頂いたページも見てきました。 勉強になりました。知らない事が多すぎてため息が出る思いです。 有り難うございました。
自営業の場合、事業主は給与を取っても経費に出来ませんが、事業から生活費として資金を出すことは可能です。 このような場合、経費ではなく「事業主貸」として、処理をします。 現金を出したときに、下記の仕訳をして、現金出納帳にも「事業主貸」としとて記帳します。 事業主貸 ＊＊＊＊ ／ 現金 ＊＊＊＊
お礼
回答有り難うございます。経費には出来ないということですね・・・。 有り難うございました。
補足
回答ありがとうございます。事業主貸は経費とならないということですが、仕訳帳や現金出納帳に「事業主貸」とした後は、どうなるのでしょう？いつか儲かったときに返してもらえるのでしょうか？青色申告の時に経費とはならないので、税金は払わなくてはいけないということでしょうか？ 初歩的な質問で申し訳ありませんが宜しくお願いします。
お礼
大変詳しく教えて頂きありがとうございました。結局は売上をのばすしかないということですね。みなし法人は無理ですのでなんとか事業をもっと頑張るように努力致します。有り難うございました。