格差について

質問

現在、格差について問題視されています。
その中で派遣社員の問題がありますが、この不況の中で企業が存続するには派遣社員という人材が必要不可欠だと思います。
もし派遣の待遇を正社員と同じにすれば企業は圧迫され、新規雇用も著しく縮小するでしょう。これにより、今後もっと働きたくても働けない人が増えると思います。
そして、圧迫されることで成長出来なくなったり、倒産してしまう会社も出て来るでしょう。そうなれば日本の経済はもっと悪化し、今以上に生活苦で炉用に迷う人が出現し、自殺率や犯罪率も増加すると思います。なので、日本の将来を考えると、格差は容認するべきだと私は考えています。
私の意見について肯定派の方、否定派の方、何かご意見をお願いします。
それと、「頑張って働いても現在の状態から脱却出来ない人がいる」と言う否定派意見に対する肯定派意見があれば教えて下さい。
お願いします。

回答No.6

wiz0621 · ベストアンサー

A No.5です。

最近どういうわけか左派言論人の流行語になっている
『同一労働は同一賃金にすべき』という標語があります。
つまり派遣と正社員の待遇を同じにせよ、という主張です。

おそらく彼らはこの意味を誤解しています。
同一労働・同一賃金（レーン＝メイドナー・モデル）は本来は
完全雇用時のインフレ制御理論で、多企業間の給与格差の解消により
経営を健全化させることを目的としています。
極論すれば経営の厳しい企業においては
いらない労働者をばっさり切ることすら認めているのです。

（余談ですが、今、これを強制力を持たせて日本でやったら
面白いだろうなぁと思います）

一つの企業内においては、
『同一労働は同一賃金にすべき』は、より慎重に表現するなら
『同一待遇（リスク）は同一賃金にすべき』という表現が適切かと思います。
つまり、派遣労働者と正社員を同じ待遇にすることについて、
少なくとも正社員の側からは文句は出ないでしょう。
正社員と同じ待遇ということは、つまり正社員の"利益"だけでなく"不利益"も
同様に受けることとなるからです。それはすでに『正社員』です。

つまり、この場合の同一の待遇とは以下の意味も包含するのではないでしょうか。

・正社員と同一の資格・学歴を備える。
・正社員と同一の基準による採用試験を受ける
・正社員と同一の労働（リスク）を提供する
・正社員と同一の給与水準まで下げる。
・正社員と同一の時間的拘束を受ける

これらのリスクを正社員と同様に派遣労働者が提供する必要があります。
これを提供できないのであれば、派遣労働者がプラスの意味での
同一待遇を主張するのはおかしいのではないでしょうか。

正社員は努力をして、あるいは不利益を受けることを許容して
その上で就職戦線を戦ってきた人たちです。
ですがリスクを提供してこなかった人へ、自分たちと同様の保護が
与えられるとしたら真に被害者たる正社員は、不満どころか
絶対に認められないでしょう。
最低限、上記のマイナスの待遇の均一化を主張すると思いますよ。

回答No.3

rokutaro36

格差はどんな社会にもあります。
問題は、その格差が、どのような意味を持つかということです。
労働問題における格差についての質問者様の認識は、企業経営者の宣伝に沿った認識であり、甘いです。

労働問題を考えるとき、ある程度、流れを掴む必要があります。
２００２年の非正規雇用は、全体の五分の一でした。
今年は、三分の一に増えています。
この間、企業（特に大企業）は、史上最大の利益を上げて、政府も好景気だと良い続けてきました。下方に転換したのは、今年の初めぐらいからです。
その間、２００６年に派遣法が改正されて、派遣が拡大されました。
つまり、まだまだ景気の良い時期に、改正されたのであり、当然ですが、それ以前から改正の動きがあったのです。
不景気だから、非正規雇用が増えたのではなく、好景気の時に増えているのです。

なぜ、このようなことが起きたのかと言えば、表向きは「競争の激化で、人件費を削減しなければならない」ですが、裏では、もっと長期的な意図が働いています。
だからこそ、好景気の時代に派遣法の改正が行われたのです。
今では、多くの企業が海外に工場を持っていますが、そこで学んだことは、本当に必要な人材は、少数で良い、ということです。
海外に生産拠点を移し、幹部社員だけを日本から送り込むという、長年に渡る壮大な実験が行われ、その結論だと言って良いでしょう。
昔から、２・８の原則と言って、本当に必要なのは２割、残りの８割は補助という考え方がありましたが、結果として、そうなっても、意図的にそれができるのか？　という疑問があり、それを実証する手立てがなかったのです。
それが、海外生産によって、実証されたのです。
ならば、日本でもそうするべきで、だからこそ、派遣の拡大が行われました。

でも、好景気だったので、正社員の数も増やさざるを得なかったのです。
君は契約で採用する……と言ったら、新卒の学生が集まらないからです。
そして、経済危機という千載一遇のチャンスが巡ってきたのです。
まずは、派遣切り、次に、契約切り、そして、いよいよ、したくてもできなかった正社員切り（リストラ）です。
新卒は、一気に氷河期。
契約でも良いから雇って欲しい、という時代になったのです。

会社経営者の考える構図、つまり、階層（格差）は、２割の正社員、３割の契約社員、５割の派遣です。
この経済危機は、会社経営にとって苦しい時期ですが、同時に、構造を一気に変える千載一遇のチャンスなのです。
２割のエリート社員によって会社を運営し、これらの人には、高給で遇する。
契約社員はそこそこ、派遣は単なる生きた機械。
この格差を固定することこそ、経営者にとっては理想なのです。

今、弱者救済をしなければ、日本の２割がエリート層、３割が中流、５割は低所得者層という国になってしまいます。
意図的に作られた格差を容認すれば、そういう社会になってしまうのです。

派遣社員の中には、意欲も能力も平均以下の人もいます。
しかし、そんな人を含めて、彼らを助けないと、明日は我が身なのです。
今日、平均給与をもらっていて、良かったと思う人が、明日には、低賃金の派遣労働者になり……平均よりちょっと良くて良かったと思う人が、明日には、平均の給与もやっとの契約社員になる。
こんな社会が理想ですか？
私は、格差を意図的に拡大し、固定することは、断じて容認できません。

お礼

ご回答ありがとうございます。
なるほど！企業側にその様な意図があったとは知りませんでした。
悪い格差も容認してしまうのは危険なんですね。

では将来の日本を考えれば企業や政府はどうしていけば良いのでしょうか。

回答No.2

kappa1zoku

あなたが議論をしたいのか、それともこういう問題について逆問題提起
をしたいのか、意図はよく分かりませんが、「貧困」と言う言葉が日本の現状を表す言葉にいつからなったのだろうかと考えますと、バブル経済が弾けて、規制緩和、グローバル経済などと言われだした時代からなのだと思います。

日本の社会保障制度が先進国の中でもアメリカと同程度の低レベルのものでしかなくても、なんとか辻褄が合っていたのは、会社における「終身雇用制」と＜家族＞があったからだろうと思います。
今、日本ではその両方共が崩れています。
社会保障制度をある意味では補完していたものがなくなって、むき出しの社会になってしまったのが現状です。

僕たちは、自分を王様の立場にして表現することも、あるいは会社の社長のようにして発言することも自由です。

でも、ひとたび現実を振り返り、あなたの父親が、あるいは兄弟が「派遣」労働者として生活をして、あるいは季節工として暮らし、突如首を切られたら、「それは会社が存続する上で当然の帰結である」と言えるでしょうか？

ソニーも世界にある工場の労働者を首切りすると発表しました。正規社員も8,000人も含むとありました。
テレビのインタビューで、ソニーの社員たちが「これからは厳しくなるから頑張らないと」とか「また、世界に売れる商品を作っていきたい」と何人かは答えていました。
その中に、「ソニーは今危機的な状態だから、僕が首を切られます」と発言する人はいませんでしたね。おかしいな。
あなたなら、きっと「ぼくが首を切られます」と言うでしょうね。
誰が残ってもそんなに違いがないのは、あなただって気づいていられるでしょうから。

つい最近まで、日本の大企業は史上最高の利益を出したといい、その利益は世界で戦う企業にとっては、すぐに労働者に還元できるものではないといい、今度は１００年に１度の大恐慌が来るかもしれないから、必要のない労働者は首を切らないと会社そのものが危なくなるという。

そこに働く労働者はいつまでたっても浮かばれないですね。

年金の問題も、掛け金を払えない人達が、或いは厚生年金に加入しない中小企業が増え続けたら、年金財政の破綻は明らかです。
低賃金の労働者がいるから、日本の経済が成り立つのではなく、低賃金を放置していたら、社会保障制度そのものが土台から崩れるのです。
それは引いては、日本の社会を崩壊させるといっても過言ではないと思います。

僕は今がこれからの日本をイメージする上で重要な時期だと考えています。どのような社会にしていくのか、合意形成のための議論をもっと活発にすべきですね。

お礼

ご回答ありがとうございます。
大学の授業で格差の是非について調べており、
肯定派意見と否定派意見の両方調べています。
ですが、否定派について調べても自分の中で「企業の安定＝日本経済の安定」という考えが出てきてしまいます。

＞あなたなら、きっと「ぼくが首を切られます」と言うでしょうね。

もちろん自分がその立場なら絶対に嫌です。
矛盾していると言われそうですが、肯定派について考え出した際に、
被害者に視座転換するのではなく「未来の日本」というものを前提において考えようと決めていました。
なので、個人を尊重すれば派遣の切捨てなんてあってはならないと思います。
がしかし、それで企業が圧迫され今以上に苦しくなれば、日本の経済状況は悪化し、
自分達の子供、孫の代まで苦しい思いをさせてしまうと感じたのです。

しかし、そんな単純な話ではなかった様です。もっと詳しく調べてみたいと思います。
ありがとうございました。

回答No.1

noname#73218

取りあえず派遣についてのみ。
もともと派遣が無くとも、雇用形態は多様です(バイト、契約、期間工)。
なので、派遣会社がこれだけ金を持っていく必要は無いのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。
派遣会社は派遣先の会社から圧力をかけられていると聞いたことがあるのですが、
具体的にどの様なものなのかご存知なら教えて下さい。