格差社会解消の提案

質問

正社員と非正規雇用者との格差が問題になっていますが、私は
日本企業からは正社員というものを廃止し、経営者以外の従業員を全員期間雇用の「派遣社員」「契約社員」にしたらよいのではと思います。

年功序列ナシ、全員の待遇を均一に近くしたら、やる気なくして経済は停滞しますかね？年収全員300～400万にしたりとか。
現実に昇給が永久に望める職場なんて既になさそうですが・・・

ゼロ成長経済は環境にもよさそうです。無理に地球環境を糧にして経済成長させるのももう、やめたほうがいいと思います。

私は延々同じ会社で働くのは退屈だし、3年くらいに一度長期に休みたいし、子育てにも当てることができる無職期間があることは良いことだと思います。勉強もしたいし農業もしたい。

ワーク・ライフバランスという面からも生活の質が良くなるんではないでしょうか？
話が大きくなりました（笑）ご意見お待ちしてます。

回答No.13

minaty_yaz

池田信夫さんという経済学者が似たようなことを言っています。
曰く、正社員の解雇規制を緩めて年金もポータブルにし、契約ベースで雇用すればよいそうです。

今は若手の非正規雇用者のみが流動化した雇用を強いられていて、年配の正社員はがっちり守られたままです。

ただし、給料を同じにするのは駄目でしょうね。

そんなに競争が好きなら、世代間格差をなくすついでに、全員を同じ土俵の上で勝負させてやればいいのです。

回答No.12

noname#96023

>出来る人ならばどんどん他の職場に出て行ったほうが社会が活性化するのでは？効率という面でダウンは避けられませんが。
逆です。できる人は良いのです。
できない人が数年間苦労して蓄えたノウハウをチャラにしてしまう制度になりかねないのです。

>自己研鑽は自分でするのは当たり前のような気がします。研修というもので差がつきますかね？
これもできる人なら良いのですが、平凡な人ほど低きに流れサボってしまうのです。大多数の人間は強制されないと勉強しないのですよ。

ちなみに、希望・嫉妬心・欲望・向上心すべて紙一重の心情ですよ。嫉妬心がまったく無い人間は無気力人間になりかねません。

>なんで自給自足をあきらめて技術立国（サービス？）しかないんでしょうか？
ためしに自給自足の生活をしてみてください。今の日本でも地方を選べば十分実行可能なはずです。(ただし、輸入が必要なものはすべて絶ってください。如何に日本が輸入で成り立っているか理解できるはずです)

回答No.11

chandos

No.7です。再レスします。

＞内需の拡大による解決・・・とは現在日本
＞全体で死に物狂いでやってる事ではないで
＞しょうか？

いいえ。全然やってません。本気で内需を引き上げようと思えば、国としてやれるのは「大型の」減税か「効果的な」公共投資だけです（金融政策は無駄だということは今までの経緯で実証済みですから、ここは財政政策しかない）。どちらも政府としては全くする気はないようなので、内需はズンドコのまんまです。

財政政策が内需主導の景気回復にどれだけ貢献するか、それは歴史が証明しています。

＞車をワンクラス上に買い替えたり、DVD
＞捨ててブルーレイ買ったりとかいうこと
＞（嗚呼むなしい消費）なんでしょうか？

それのどこが「むなしい」のでしょうか。自動車メーカーや電器メーカーは潰れてもいいと仰有るのですかね。自動車業界や弱電業界の人が読んだら怒りますよ。

高級車どころかカローラみたいな大衆車も買えず、軽自動車でガマンしている層が多いというのに。。。　そういう軽自動車しか買えない人々がせめて（昔のように）大衆車に乗れるような内需の底上げをしないと、格差問題はおろか社会保障制度問題も解決しません。

再々度言いますが、格差問題は経済マクロと連動して考えるべきです。景気が回復すれば格差は縮まり財政問題もクリアできます。スレ主さんが好きな「いくらでも休める仕事」と「モーレツな業務だけど高給与」といった「選択の自由」も出てきます。ほとんどの政治家や官僚はそれに気付いていないか、たとえ気付いていても、私利私欲のために「気付いていないふり」をしているだけだと思います。

回答No.10

noname#118054

やっぱりその発想は共産主義そのものですよ。
競争力の落ちた悲惨な状況を考慮して言ってるんでしょうか？
既存の日本経済だって、世界経済の単なる一部に過ぎません。
我々は優れた製品を創造し、それを売って他国から物を買っているわけです。
他国が要らないといえば、今度は我々が他国から物を買えなくなります。
石油や食料が買えなくなるんですよ。

自動車の燃料としてのガソリンを抜きにしても、ナイロンをはじめ工業製品のほとんどが、
石油の利用無しでは成り立たたないし、
食料自給率の低さを考慮しても、世界経済と切り離しては、
現在の水準を維持すること自体できないでしょう

＞ワーク・ライフバランスという面からも生活の質が良くなるんではないでしょうか？

短期的にはライフスタイルの向上を謳歌する人間も増えるかもしれませんが、
中・長期的にみると、熟練工が育たなくなり、競争力そのものが大幅に低下するために
マイナス面のほうが大きくなると思います。

それと、先の回答者様へのお礼のところに書かれていますが、
＞農業は兵役のように若者が2年ほど就農する国家制度があっても良いと思います。自給率低すぎですし。田畑も地方も荒れ放題ではいかんと思います。

私も質問者様がおっしゃる若者の部類に当てはまるのですが、
こういう時に限って、なぜ若者だけを槍玉に挙げられるのかには理解に苦しみます。
いつまでも権力という「イス」に座っていないで、若い人間に譲るという意味でも、
中高年の方だっていいわけです。

自給率が低いといっても可住地の乏しい現状を考慮したら仕方ないことだと思います。
ＦＡＯから代表的な国だけ抜粋してみてもこんな状況です。

農用地面積(2005)
　　　　　　　　　　　　　　耕地　　　　　永年作物地

日本　　　　　　　　　　　　　4,360　　　　　　332
アメリカ合衆国 　174,448 2,730
カナダ　 45,660 6,450
イギリス 5,729　　 47
ドイツ 11,903 198
フランス 18,507 1,128
イタリア 7,744 2,539

それに、経済活動人口に占める農業人口を諸外国と比較しても、少ないわけではないですよ。

・農林漁家人口・農林水産業従事者数(http://www.stat.go.jp/data/sekai/04.htm#04-02)

↑を見る限り、人口比から見るとかなり多いです。
従事する人間が少ないというより、生産性そのものに原因があります。

回答No.9

noname#96023

好き勝手に思うことを書いてみます。前後の整合性は考えていませんし、言葉がきつめになっているのはごめんなさい。

>でも現況、サービス残業で頑張っても私の職場などはせいぜい年の昇給数千円程度です。業績も永遠に伸びるなんてことはなし。
業績を上げるのは貴方です。業績を上げられない貴方には昇給はありません。

>むしろこの先下がらずに現況維持できるなら御の字でないかと思っちゃいます。生活レベルは人間の本能としてなかなか下がらないのでは。
なんか、共産主義の悪循環的な考え方でないでしょうか。貴方のような無気力な考えが、共産主義を成り立たなくしている気がしますが。

>適材不適所の人材がで延々と同じ職場にしがみつくのは不効率です。
これって、逆に考えれば、適材適所なのに数年後に職場を追われることですよね。
また、会社は数年で会社を去る人への高額な研修は控えますよね。よって、研修は向上心の高い人だけが行う自己投資の行為になります。
結果、できる人間とできない人間の差が広がり、ますます格差社会につながることも考えられます。(数年で転職が当たり前な国ほど格差社会ですよ)

>全員貧乏か高低賃金社会かしかないんでしょうか？
これを考えられる国は食料自給できる国だけです。燃料も含めると食糧を自給できない日本にこの道は限りなく険しいです。
なぜなら、食料が自給できなければ、他国から購入するしかありません。購入するためにはその国に何らかのサービスを売るしかありません。その国にサービスを売るためにはその国の国民との競争に勝つしかないのですが、競争を拒絶した日本ではそこに勝つのは不可能であるとの理論です。

強いて言えば、貴方の望む国は北欧の福祉国家が当てはまります。ただし、その国では貴方のように後ろ向きに成長を否定するのではなく、国民は国家を成長のために働き、そしてその成長を福祉の原資にしようとする前向きな考えで成り立っているのですよ。

お礼

私が無気力でやる気無しなのは如何ともすべからず、ですが。
適材適所っていうのはその会社にしか居られない人ではないはず。
出来る人ならばどんどん他の職場に出て行ったほうが社会が活性化するのでは？効率という面でダウンは避けられませんが。
自己研鑽は自分でするのは当たり前のような気がします。研修というもので差がつきますかね？
なんで自給自足をあきらめて技術立国（サービス？）しかないんでしょうか？行き詰まる技術競争に大勢が固執する一方で、漁場や田畑は荒れ果てていく・・まずくはないですか？

回答No.8

rikukoro2

>なぜ「資本主義」と「共産主義」の２つしか選択肢、生活像しか示されないのかわかりません。
・・・実際、世界にはその2種類の社会体制しか存在せず。現時点で厳密な共産主義体勢を貫いてる国家はありません
　そして、一番その体勢に近いのが北朝鮮ですので、おのずと資本主義に偏ります

>全員貧乏か高低賃金社会かしかないんでしょうか？
・・・現実にはありません。それ以外の選択肢が欲しいのなら、貴方自身が新しい社会体制を開発するしかないです

>双方いいとこ取りの思想がでないものでしょうか？
　ありません
　しかし資本主義でも内容いかんで少し社会主義に近づけることができます
『共同体主義』とよばれる政治体制です。これに関しての書物も出てますので勉強されるといいでしょう。
　自分が独自に理解してるので、これは民主主義の中でも収入が少ない弱者に対し、本人にやる気があるなら助け、再チャレンジする手助けをしようとするものです

お礼

共同体主義、調べました。弱肉強食、自己責任という思考への批判のようなものですね。ヨーロッパ的な感じがします。たとえば景観を守るために建物を規制したり、建材を統一したり、とか云わば規制つき自由主義ですね。日本に合ってるんじゃないでしょうか？

回答No.7

chandos

「多い人の収入を嫉妬しているだけ」だの「格差があってどこが悪い。働かざる者食うべからず」だのといった意味の、感情論に使い近視眼的な回答が散見されて笑ってしまいます。経済のことを何も知らないのでしょう。

資本主義には格差は付きものですが、昨今の格差拡大は問題です。なぜなら、経済マクロに悪影響を与えるからです。資本主義とは経済成長を義務づけられたイデオロギーですが、その「成長」を担う要因とは何でしょうか。。。それは「需要」です。

格差が広がって低賃金層が増加すると、国民全体の消費力が落ち込みます。いくら企業が賃金をカットして生産性の向上に尽力し、バランスシートの改善を目論もうとも、企業が提供する商品やサービスを消費する主体がなければ何もなりません。給料が安い層に消費を期待しても何もならないし、「勝ち組」の高所得者が国の有効需要をカバーしてくれるほど消費に精を出してくれるわけでもありません（金持ちほどケチだ。。。という意見もありますし ^^;）。

ならば輸出主導でやれば良いではないか。。。との説もあって、実際そういうトレンドで最近の産業界は動いています。しかし、輸出攻勢を掛けると中長期的には円高圧力で跳ね返ってくるというのが国際金融の常識です。そのため小泉政権時代には「目先の円安」を演出するために国は30数兆円もの資金をもって為替市場に介入しています（大笑）。まったく、財政危機が叫ばれる状況で、この大盤振る舞いは茶番でしかなかったですね（呆）。

もちろん、低所得者層が増えると税収が減ります。財政赤字昂進の原因になります。この状態で消費税率なんか上げると、ますます貧乏人は消費を切りつめて、その分税収が低下します。安易な増税論は亡国への一里塚にしかなりません。

さて、スレ主さんの質問にお答えしますが、この「年功序列ナシ、年収全員300～400万」という意見には賛成できません。それは社会主義国の政策です。旧共産圏がどうなったのかは御存知の通り。勤労へのモチベーションを奪うようなことをすれば、経済は低空飛行を余儀なくされます。

再度念を押しますが、格差問題は経済マクロとの関連で語られるべきです。ワーキングプアの人たちが可哀想だからとか、逆に貧乏人のひがみだとか、そういう低レベルな次元での発想を続けている限り、解決の見通しはつきません。

格差問題に対する特効薬、それは内需の拡大以外にないでしょう。つまりは有効な景気対策です。内需主導で景気が回復すれば好条件の雇用が増えて、格差は自然に正常な水準へと落ち着くはずです。

お礼

消費力が落ち込むどころか社会保障制度が今後成り立つのか？というところまで来てますよね。年収の最低保証、均一化でなく内需の拡大による解決・・・とは現在日本全体で死に物狂いでやってる事ではないでしょうか？アジア全般そうですが日本ほど全身全霊で商魂たくましい国民はないかと思います。全員が商売人。互いに物を売りあってる国ような国ですよ。これ以上内需が伸びるのか・・車をワンクラス上に買い替えたり、DVD捨ててブルーレイ買ったりとかいうこと（嗚呼むなしい消費）なんでしょうか？

回答No.6

abcd242424

質問者さんは勘違いしているようですが、格差に反対しているのは格差の底辺の人たちだけです。
自分の収入が少ないから、多い人の収入を嫉妬しているだけです。
待遇を均一にしようなんて言っても、自分の給料が１円でも下がる人は誰も賛成しませんよ。
とはいえ、全員「派遣社員」「契約社員」にしたところで、能力が高い人は時給４０００円で年収１０００万。低い人は時給１０００円で年収２５０万、とかになるだけですが。

お礼

嫉妬心だけならば現状何にも問題ないってことですかね。嫉妬心が作り上げた空想社会問題ってことでしょうか。給料が下がると反対は出ますが、今の日本は高収入であれば高納税な政策のはずです。税制の方向から考えると均一化に向かっているようにも見えますね。

回答No.5

cse_ri2

旧ソ連が証明したように、共産主義社会でも特権階級である共産党員や政府官僚と、一般国民の間に明確な格差がありました。

もう一つは、努力しても成果を認めないとなると、労働者がやる気を失って、経済が停滞します。
これも旧ソ連や、毛沢東時代の中国がそれを証明しています。

質問者さんのやりたいことは、今でも十分できますよ。
手に職をつけて、数年単位で会社を渡り歩けばいいのです。
ただ、それができる業種とできない業種がありますが。
ＩＴ関連なら、割とたやすくできます。

それから、もう一つ。
食料自給率の低い日本では、経済成長を辞めると食料が輸入できなくなって、餓死する国民が出てきます。
軍事力と経済力は比例しますので、周辺領土が外国に取られるかもしれません。

人類が文明社会を築いて以来、格差のない社会は一つもないのです。
その事実に、日本人はきちんと向き合うべきだと私は思います。

お礼

伸び続ける収入が多くの労働者のモチベーションのひとつなのは解ります。が今の日本の労働者がやる気を失う事態ってそこにあるんでしょうか？
今は収入が先々現状維持の保証すら見えない、４０～５０歳になったときに社会から投げ出されてゼロになるのでは、という恐怖感のほうが多い気がします。高収入者の収入を制限し、低賃金のワーキングプア層へ生活の保障をすると働かなくなる？そうは思いません。
渡り鳥労働は確かに私の趣味嗜好かもしれませんね。ただ既得権益にしばられて人材の流れが硬質化してしまうのは面白くないです。

回答No.4

tryouts

今の日本の場合、小泉改革以上にドラスティックな改革を行わない限り、経済は大幅な縮小となっていきます。
現在の状態であっても、今後40年以内には経済規模で半減、所得水準で言えば4分の１強にまで大幅に縮小することになります。

格差社会の一番の元凶は少子高齢化です。
政治的な要素などは極僅かな問題でしかなく、ここ30年程度の人口・年齢層のグラフを見ると一目瞭然なのですが、バブルと人口のピーク、格差拡大と人口減少の傾き率の変化が見事に一致しています。
これともう一つの問題が経済の国際化です。

仮に格差を是正し、提案のような政策を実現した場合には、加速度的に経済が縮小し、生活の質は大幅に低下するものと思われます。

過去の日本の経済において、格差が少なく質が向上していたのは、日本経済全体のパイが安定して拡大していたためです。
これがパイが減少して行く社会になると、全員の取分はそれぞれ縮小して行くことになります。
更には高齢化による大幅な社会保障費の上昇により、取分の減少はパイの縮小以上に進んでいくことになります。

経済改革で行うことは、全体のパイを出来る限り縮小させず、可能であれば逆に少しでもパイを拡大させることを目指しています。
経済の国際化により単純業務を行う人の所得は、国際的に同業種の水準に均衡して行くことになり、日本は今までの所得水準が高すぎたため、全体のパイに関わらずこれらの層の人々の所得は減少していきます。

しかしながら、低所得の国の所得は今後向上して行くため、ある時点においては均衡することになります。
この均衡点をどこにもっていくかにもよりますが、中国やインドをベースに考えた場合、2040年代頃には均衡するのではないかと考えます。
これはパイを縮小させるよりも、格差は今以上に開いたとしても低所得者層における生活の質は良いものになると言えます。

逆を言えば、所得格差をほぼなくすと言う政策を実施した場合、平均的な所得者層であったとしても、2040年代には国際的に見て低所得者と言われる以下のレベルが日本人の所得水準になると言うことであり、ほぼ全ての日本人の生活水準は劣悪なものとなると思われます。
（今で言う年収70～80万円以下の感覚で、現在のアフリカ以上、南米以下の水準ではないでしょうか）

お礼

パイというのは言い換えれば需要のことでしょうか？

需要の拡大を目指すのもほぼ限界があるんではないでしょうか？
たとえばレコードがCDになり、ブラウン管が液晶になって皆、買い換えて・・・という程度。

国際的な富の再分配で日本の労働者の配分が引き潮なのは良くわかります。がこれだけ内需がいっぱいの日本経済圏の生活水準が劣悪になるというのが良くわかりません。