経団連が格差社会を容認する真意は？

質問

現在、日本の政治経済の流れは格差容認に流れていると感じています。

・国際優良企業の国際競争力を損なわないように、法人税を抑えること

・国際的なコスト競争力を回復するため、低賃金で働く低所得層を拡大すること・・・派遣労働者法、外国人労働者の国内研修制度　など

が、政界・財界が格差社会を望む主な理由だろうと思っておりますが、一方で、国際優良企業ではなく、住宅や消費財など国内消費者市場の優良企業にとっては、所得分配の偏りが進むことは、人口減少による市場縮小に拍車をかける、望ましくない方向だと思われます。

ところが、こういった国際優良企業ｖｓ国内優良企業の対立のような構図が、若干は見受けられるものの、大きな焦点になってきていません。

何か重要なことを見落としているように感じております。
どなたかアドバイスをお願い致します。

回答No.6

fuuuun

政界・財界が望んでいるのが「格差社会」だというとらえ方がすこし違うのではないでしょうか。望んでいるのは自由な競争ができて、勝者は報われるという社会でしょう。ここでは勝者と敗者が出ますが、政界・財界が望んでいるのはとりあえずここまで。次に、敗者をどう救済して勝者と敗者の格差を縮小するかは、質問者が書かれているとおり大きな政府か小さな政府かの選択の問題です。

国の経済の成長のためには労働力ｘ生産性の向上が必要ですが、従来の競争抑制的な政策の元では、非効率な分野（例えば多すぎる建設業）が温存され、そこに多くの労働力が束縛されて国の力を削ぐことが問題だと思います。やはり、適正な競争を通じて、非効率な部分（敗者）は社会から撤退するしくみにしないと、社会はお荷物をかかえ続けることになり、活力を削がれてしまします。いまはそれが重すぎると感じています。

お礼

ご回答ありがとうございます。

おっしゃる通り、健全で活発な競争と別の話で、「大きな政府」「小さな政府」に行き着きますが、あくまで経済側面、国内の消費需要面について、質問させていただいております。

昔の大きな政府的な考えだと、企業や金持ちは金を貯めこむだけで使わない＝需要に回らないので、累進課税で徴収して、低所得者に再分配するとすぐに消費に回る（“カネが回る”）という理屈があったように思いますが、これがどうなったのかというところです。

経済学の勉強からしてみます。

回答No.5

cse_ri2

少し変わった観点から回答します。
よく、日本は成功した社会主義の国と揶揄されますが、下記サイトの作者によると、日本こそ自由な企業活動で成功した国だということです。

『趣味の経済学』－『官に逆らった経営者たち』
　http://www.h6.dion.ne.jp/~tanaka42/keieisha.html

今の経団連はキャノンの御手洗会長です。
かつて高度経済成長の時代に、政府と二人三脚で国内経済を支えた財閥系の企業ではなく、輸出を軸として自力で成長した企業が経済団体の主流となっています。

自由な企業活動で成長した企業が主流となっていますので、所得の再分配を重視した大きな政府よりも、企業活動を活発化させる小さな政府の方が、彼らのやり方にあっていると思われます。

お礼

ご回答ありがとうございます。

ご紹介いただいた「官に逆らった経営者たち」見せていただきました。
ぼや～とは知っていた話もありましたが、詳しく臨場感のある内容で、おもしろく読ませていただきました。

ただ、前の会長はトヨタ・・で、トヨタ→キャノンで転換は無かったように思いますが、ご意見は参考とさせていただきます。

回答No.4

at9_am

まず、事実の確認から。

日本は法人税が高いことで知られ、適切な節税措置を採らなければアジア圏の数倍から数十倍の法人税がかかってきます。

また、海外への直接投資（工場を建てたり・・・）の要因は、特にアジア向けについては人件費に大きなウェイトがあることが報告されています。

このような現状を踏まえると、国際優良企業を国内にとどめたい勢力（国内に留まりたい国際優良企業の勢力というべきか）の意見としては、この二つの論(法人税抑制および低賃金容認)は問題がないと思います。

さて、国内市場についてはどうでしょうか。

法人税抑制は、望ましくないとは思えません。むしろ、彼らにとっては歓迎すべきであると思われます。
さらに低賃金労働者が増えることは、そう悪いことでもなく、たとえば富裕層には１ＬＫのマンションは売れなくとも低所得者層には売れる、といったように商品を改良？することで充分に対応できると思われます。

そういうことで、企業間の利害の対立は起こっていないのではないか、と私は思います。

お礼

ご回答ありがとうございます。

回答No.3

myeyesonly

こんにちは。
＞住宅や消費財など国内消費者市場の優良企業にとっては、所得分配の偏りが進むことは、人口減少による市場縮小に拍車をかける・・・

この部分が違うのではないでしょうか。
国内で売れなければ外国で売ればいいのです。

企業は施しのためにやってるのじゃないですから。

経団連が求めてるのはルールなき資本主義です。
利益のためならどんな無法も許されるのが、あの方たちの希望です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

・・・

回答No.2

mn214

例えば規制ばかりして同じレベルの１０００人の凡人を作るよりも、規制緩和して自由に活動させ、その結果１０００人の中でたった一人か二人でも優秀な人が出て新しい事業を始めると、上手くいけば他の９９９人をその人の会社で雇うことができます。
とすればトップに立つ優秀な人材以外のその他多数も大いに助かることになります。

法人税を抑え企業が潤うことは、結局はそこで働く一般社員が恩恵にあずかることになるのでは。

お礼

ご回答ありがとうございます。

どうもタイトルの付け方が悪かったようで、No.1の方と同様、質問内容を読んでいただけなかったようで反省しています。

要は、所得の再分配に積極的な大きな政府は、国内の消費支出を活発化するので、消費財メーカーや流通小売にはありがたいが、輸出型企業にとっては、もうけを税金にとられるだけで再分配されず丸損なので、小さな政府を支持するということです。

花王の社長は確か、格差是正を求めていますが、社内では厳しい成果主義だったと思います。競争を厳しくし優秀な企業や人材を育てることと、今の格差問題は別の問題です。

質問へのご回答をお願い致します。

回答No.1

password

所得分配が偏れば　人口が減少するなら
中国などの開発途上国は　人口が減る事になるよｗ

透明性の高いルールのもと、給与に反映される事自体
（経団連にとって）特に問題とする必然性が無く
有能な人間が表舞台に立つ事は　それほど悲観的な事ではありませんが？

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞「所得分配が偏れば　人口が減少する」

・・とは書いておりません。
少し省略していますが、所得分配が偏れば高級品とかではなく、一般消費財の市場規模が減少するだろうということです。
高所得者ほど必需品の消費性向が低く、低所得者ほど価格の弾力性が高い＝低価格品しか買わないので、「商品単価×購入数量＝市場規模（中価格帯がほどほど売れると最大化）」が縮小するだろうということです。

＞有能な人間が表舞台に立つ事は　それほど悲観的な事ではありませんが・・

悲観とか楽観とか全く言及していません。ここは経済カテゴリーですので、質問させていただいたのは、国際優良企業と国内優良企業の対立が、なぜ焦点になっていないのか、その理由について、経済的な面からアドバイスをいただきたかっただけです。
蛇足ですが、格差の社会的問題は、給与所得＝人事評価ではなく、社会保障など政府による所得の再分配（の縮小）の問題です。