派遣社員増加を主導した政治家。契約、派遣増加の背景。

質問

派遣社員増加を主導した政治家。契約、派遣増加の背景。

派遣、契約社員の首切りが問題になっています。
僕が小さな頃は、派遣、契約という言葉は耳慣れない言葉でした。

派遣、契約社員が増えた背景にはどんな事情があるのでしょうか。
また、実質的に、派遣、契約社員を増やすことを主導した政治家がいれば教えてください。

回答No.5

DieMeute · ベストアンサー

橋本龍太郎総理が大きな一歩を踏み出しました。

1995年に日経連は「新時代における日本的経営」というプランを提唱します。これは、バブル崩壊後の不況の到来と経済のグローバル化に対応するには、これまでの雇用形態では難しい為、もっと非正規雇用を活用しようというものです。
その為の規制緩和(労働者派遣法改正)が政府に要望されましたが、政府も当初は慎重であり、そのまま経済界の要望を飲む事はありませんでした。
1996年の時点では、26の特殊な業種(アナウンサーや通訳やソフトウェア開発などの専門性が高く高い報酬が得られる業種)のみが派遣を許可されていました。

しかし、日本の経済は悪化の度合いを強め、1997年には北海道拓殖銀行が破綻し衝撃が走ります。それまでは銀行が破綻する事など無いと考えられていたのです。
ここで橋本総理はそれまでの公共投資中心の経済対策に限界を感じ、拓殖銀行が破綻した翌日に、経済回復政策の大転換を政府の方針として決めます。それが労働者派遣法改正などからなる規制緩和中心の経済回復対策でした。これはその後の政府の方針にもなります。
ただ「労働者派遣法」について審議する専門家の集まった中央職業安定審議会の会議などでは、労働者の権利が脅かされるとして「派遣法改正」に反対の声がかなり強く、30回以上会議が開かれましたが、なかなか決着が着きませんでした。
結局、しびれをきらした政府(当時、労相だった伊吹文明氏)が、官僚の職業安定局長の征矢紀臣氏に早く会議をまとめるように指示を出し、それに従った征矢紀臣氏が、根強い反対意見を強引にねじ伏せ、派遣法の原則自由化案の建議を労相に提出しました。そして国会に提出されます。なお征矢紀臣氏はこの後、すぐに事務次官に昇進します。
そして1999年には製造業などの一部の業種を除き、派遣の原則自由化が行われました。
しかし、日本の経済はまだまだ悪化しました。バブルが弾けて以降、毎年1万社が倒産していましたが、2002年にはその数が最高の数に達した他、優良企業である筈の上場企業も過去最高の29社が倒産します。2003年にも上場企業は20社が倒産しました。
この時、総理だったのは小泉純一郎総理でした。
この経済の悪化した厳しい状況に対処する為に、小泉政権は2004年、製造業への派遣を解禁し、さらには派遣期間の上限を1年から3年に延長しました。
そうした規制緩和の結果、経済は上向きになり回復傾向へと向かっていきます。

しかし、それは派遣などの非正規雇用の増大と格差の拡大をも招きました。これには規制緩和をしたものの行政の監督が不十分だった為に、派遣会社の取るマージンに対する規制がなかったり、グッドゥイルなどの不法行為を許す結果になった事も一因です。また政府が予想もしていなかったスポット派遣などという雇用形態も生み出されました。

つまり橋本総理が大きな一歩を踏み出し、続く政権はどれもその道を踏襲し、派遣を拡大していったと言えます。

回答No.8

ueda21

＞派遣、契約社員が増えた背景にはどんな事情があるのでしょうか。
これは日本企業がバブル崩壊まで終身雇用を基本としていたからでしょう。
そのときリストラで正社員をだいぶカットしましたが今度成長するにはやはり人が必要な期間もあり保険や年金を払わずに済み正社員をリストラする大変さを考えると派遣が便利なので増えたのだと思います。

今回の問題はある意味バブル前の終身雇用のままでは産業構造の変化に対応できないので身軽にして対応していきたいと言うことがあると思います。労働市場の流動化の促進の１手段と思います。

今までは日産がだめならトヨタに、自動車産業がだめならエレクトロニクス産業に派遣先が変わればなんとか問題は大きくなりませんでしかが、今回全産業が不況になると行き場のない人が増える問題が出てきたと思います。

回答No.7

passward

元々、製造業【だけ】派遣が禁止されていたのは
製造業の空洞化防止策にすぎません。

パートであろうが、アルバイトであろうが、季節労働者であろうが
どの様な雇用形態を結ぼうが（本来は）自由です。
それを国内企業の保護の名目で制限してきたのを
（世界レベルに達したので）それらを解除しただけの話ですね。

回答No.6

gerappa

私見ですので、自信はありません。
私はそれまでは、正規雇用社員だったので、現在のように失業するまでは、派遣社員等は別世界のことであったからです。
でもそれでも記憶に残っているのは、派遣社員についてその身分保障や労災については、派遣元が負うのか、派遣先かで国会でももめていたことを覚えております（特に共産党が強くその責任の所在の明確化を求めていた）。
また、製造業への派遣解禁については、元々製造業界は景気の動向に左右され易く、為に経済（経団連）・産業界では、必要な時に必要なだけ使える派遣社員の解禁には特に積極的でした。経団連の要求を受け入れて、これを解禁してしまったのが、今も人気のある小泉元首相の政権だったのです。しかし考えてみれば、景気の動向に左右され易くて、その時々の需要で社員の増減を調節できる便利さが、産業界にあるとすれば、逆に考えると、労働者にとっては非常に不安定な雇用状態になり易いということです。それでも景気が上向いていれば、派遣労働者の供給はまかなえますが（派遣先が倒産しても、別の派遣先を紹介してもらえるメリットが派遣労働者にはある）、今回のように一気に不景気が進行すると、どうにもなりません。
結局、派遣労働者の身分保障に関する最終責任は何処が持つのか？という肝心なことが曖昧のまま解禁されてしまったところに、今回のような悲劇が起きた原因があるものと考察しています。
事実労災事故に関しては、これまでにも労災事故が発生しても、その責任の所在が明確でない為に、労災隠しも頻発しておりました（これは請負労働でも同じ）。
今回のように、派遣切りが行われた場合、派遣先と派遣社員は雇用契約はありませんので、派遣先の雇用責任を問うのには限界があります。
では派遣元に・・・とすると、これだけ大量に派遣切りをされると、余程大きな資本力を持つ会社で無いと、その責任（保障）は取れないでしょう（派遣元に雇用責任を問うような法体制であれば、行政の許認可段階で、その資本力が派遣会社設立許認可時の重要な判断材料になるでしょうが、現実には資本金の殆ど無いような会社も多々見られます。ならば、派遣社員一人当たり、一定金額を派遣会社が雇用保険として積み立てることを強制すれば良いのに、どうもそれも無いらしいのです。ですので、派遣切りされた派遣社員は、翌日から全く収入が無くなる）。
結局は、そうした重要なことが全く無視されて、安易に派遣法を解禁した、旧小泉政権の責任も甚大だと、私は考えております。

回答No.4

jamiru

Ｎｏ１さんと同感ですね。
社会がカルト宗教やねずみ講（マルチ商法）のように人との関係を金の関係に清算を加速させたからね。
カルトやマルチの勧誘は同級生やサークルやご近所に親子親類という人の縁を利用したものだからね。
パチンコが流行ったのも、人の縁よりも金を表すバロメータ。
機械を見て人間を見ていない。

マルチもカルトも派遣も契約も人間を見ていない。

回答No.3

lv4u

根本は、１９９５年に日本経団連の前身の一つである日本経営者連盟（日経連）が発表した『新時代の「日本的経営」－挑戦すべき方向とその具体策』だったようです。

この論文では、労働者を３つのグループに分けることを提案しています。

１）長期蓄積能力活用型グループ
２）高度専門能力活用型グループ
３）雇用柔軟型グループ

ここで、正社員は１と２のグループのみで、３はパートや派遣を活用すると考えられています。
もちろん、だれもがわかるように、この狙いは、人件費の低減と、人件費の固定費から変動費への切り替えですね。

なお、企業が人件費を固定費から変動費に買えようとも、従業員は家賃やローンや食費、教育費など、どうやっても生きていく限りは、減らせない固定費を抱えています。（ゼロにするには一家心中でしょうか？）

そして、現在、派遣切りで、仕事と住処を同時に失った人たちの家賃や食費などの「固定費」を補うために税金などが投入されようとしています。なんだか変ですね・・・。こうなることは予想されていたのに。

ちなみに、さらなる賃下げを狙って、海外からの移民労働者を増やそうと経団連は考えているようです。たぶん、移民を雇う企業は儲かるけど、治安の悪化と、彼らへの追加教育投資や生活保護費などで、自治体は出費が増えるでしょうね。

もちろん、製造業など、単純労働的な労働市場は、移民達との賃下げ競争となり、発展途上国の貧しい人々のような生活になっていくのかもしれませんね。

回答No.2

t1568647

あ！間違いあり
首相小泉　×

総理　宮澤喜一から小泉純一郎まで
確実にからんでますね
多すぎて覚えてない。

回答No.1

t1568647

自民・公明の人
首相は小泉

決めたのは↑こいつらだから全労連とかもからんでいるが、要請

なぜ？増えたか
そんなの簡単だよ規制を緩めすぎたから
会社側の規制も同様
今派遣会社て大中小で解らないくらい増えた。

９０年代に今と同様になってフリーターとか急増
そこで労働派遣法を緩め１段２段は有る程度良かった。
それで労連とか自民・公明とか製造業まで緩めた。
派遣会社とかの規制も無く
要はこれでイタリア・フランス見たいなスタイルが出来るとか思ったんじゃないの？

正社員は３０人くらいで３万の契約とかで売り上げ○○億とか
いや～会社と言うか物や商品とか扱っていないのにだよ。
普通あり得ないだろう。
人間１人が商品と言う事だよ。
右→左で金は左→右にだよ。