住民税の計算基礎

質問

所得税と同じように103万以下だと住民税はかからないのでしょうか？　また、源泉徴収票を役場へ出すと役場はそれを見て何の税金を払うか決めてるのでしょうか？例えば固定資産税・住民税・・・他に何の税金を払わないといけないでしょうか？

回答No.1

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＞所得税と同じように103万以下だと住民税はかからないのでしょうか？

　住民税は県（道都府）民税と市（町村）民税とに分かれます。さらにそれぞれ均等割と所得割とに分かれます。
http://www.taxanser.nta.go.jp/7300.HTM
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/j-02.htm

　均等割は各自治体によって違うことがあります。下記の例は東京都下各市町村による違いを表したものです。

　非課税限度額に関しては、均等割、所得割それぞれ非課税になる限度額が下記のサイトにあります。（現在は違っているかもしれません。）
http://www.tabisland.ne.jp/explain/zeisei4/zes4_6_3.htm
　これによると、所得割・均等割ともにが最低３５万円以下の時非課税になります。ご質問は給与収入についてかと思いますので、これを給与収入に直せば１００万円の収入ということになります。（基礎控除３３万＋給与所得控除最低額６５万の９８万円ではありません）

＞例えば固定資産税…

　役場には個人の住民税を扱う部署と、資産課税を扱う部署があります。固定資産税は登記簿や課税台帳をもとに課税され、そのもととなる公的評価に関しては３年に一度（最近では平成１２年）見直しがあります。下記サイトは名古屋市のものですが、しくみについては全国変わらないはずです。
http://www.city.nagoya.jp/04zaisei/siori/ch_202_01.htm
http://www.lotus21.co.jp/data/column/konna/konna_39.html

　あと地方税では個人事業を営んでいらっしゃる方なら償却資産税（市町村）、個人事業税（都道府県）などがあります。消費税をはじめとする間接税はガソリン税、酒税、たばこ税など数えたらきりがないくらいあります。その中で直接地方の財源となるものは下記のサイトでごらんになれると思います。
http://www.soumu.go.jp/czaisei/syurui.html

　市町村税は市区町村民税、固定資産税、事業所税、共同施設税、特別土地保有税、国民健康保険税、都市計画税、軽自動車税、鉱産税、市区町村たばこ税、水利地益税、入湯税、宅地開発税で１３目、都道府県税は都道府県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税、固定資産税（特例分）、入猟税、都道府県たばこ税、地方消費税、水利地益税、ゴルフ場利用税、狩猟者登録税、鉱区税、軽油引取税で１４税目あるそうです。