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公的資金
後学のためにお教えください。 政府の公的資金で金融機関(たとえば銀行)を援助する話です。 公的資金で、銀行の持っている株を買うのですか?それとも、銀行の株そのものを買うのですか? つまり、銀行がA社株を持っていて、それの価値が下がっている。公的資金でその株を買うのか。それとも、銀行の株そのものを買って、国がオーナーの一人になるのか? どちらなのでしょうか。
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- sudacyu
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日本で銀行に公的資金が投入された時は、優先株を銀行が発行しそれを国が国債発行による資金で購入しました。 日本の場合の優先株は、株主としての経営権が行使できない代わりに(経営そのものには、国は直接介入しない介入しない)、銀行利益から配当を優先的に受け取ることができる株式(利益が少なくて、ほかの株主に配当できないときでも、配当を受け取れる。=優先)でした。 尚、株式ですから株価の上下に従って優先株の価格も変化します。 日本の大手銀行に公的資金が投入されたときには安かった株価も、経営が安定して銀行が優先株を買い戻す時には、かなり高値になっており、相当の利益が投資した国に入りました。
- oska
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>公的資金で、銀行の持っている株を買うのですか?それとも、銀行の株そのものを買うのですか? 先ず、「公的資金」という言葉ですが、「税金投入」が正しい言葉です。 自民学会連立政権が「民間銀行に税金投入」と表現すると国民の反発をかうので「公的資金」と名称を改めました。 日本以外の国々では「税金投入」ですよ。ですから、世界金融恐慌発祥地であるアメリカでも○○兄弟証券会社に資金注入が拒否されたのです。 で、公的資金投入ですが3通りあります。 1.非常に低金利(金利0%に非常に近い)で、国税を銀行に貸し出します。 無金利に近い利率で国から借りたお金を、3%前後から18%の高利で国民に貸し付けますから、銀行としては笑いが止まりません。体力が温存します。30歳で平均年収1000万円を維持できます。 2.銀行保有の自社株を、政府が国税で購入します。 経営に口出しは一切しない(倒産しても経営者に損害賠償を求めない)ので自由に税金を使う事が出来ます。反対に、配当金支払義務が生じますが「経営的に赤字だ」と主張すれば1円の配当金も国に支払う義務はありません。 銀行としては笑いが止まりません。体力が温存します。30歳で平均年収1000万円を維持できます。 3.銀行が新たに優先株券を発行し、政府が国税で購入します。 後は2と同様。 国が銀行のオーナーになる事はありません。 金は(国民の税金なので)いくらでも出す。経営には口は出さないのが原則です。足りなくなれば、消費税率を上げれば済む事です。増税ですね。 銀行が倒産した場合で再建可能な場合は「一時国有化の後に投資会社に売却」しますが・・・。 新生銀行・東京スター銀行が、この例です。
補足
お忙しいなか、わざわざありがとうございます。 (2)について、質問があります。 「銀行保有の自社株を、政府が国税で購入」とあります。自社株は所謂金庫株というか、自分の株を自分で買い戻した株のことですよね。、、、政府が買うのは援助の対象になっている銀行が発行した株なんでしょうか?A銀行がT自動車の株を買って、評価損が出ていて、売るに売れない状態だとします。税金投入により、A銀行保有のT自動車株を買ったりはしないのですか?