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アメリカの金融機関
アメリカの財務省が二つの金融機関に公的資金を注入する事になったとニュースでやってました。 二つ知りたいのですが、 一つ目は資本主義の国で政府が金融機関を助けるのは普通の事ですか? 二つ目は政府系住宅金融とは何ですか?国が経営しているのですか? よろしくお願いします!
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>金融機関の場合は国民に与える影響が大きいから公的資金の >注入は赦されるということですね? 少し違うと思います。 最近、アメリカで結構大きな地銀が多く潰れていますが、ここには公的資金の注入はされていませんし、したら国民から大きな反発が出るでしょう。金融機関だからといって公的資金を投入することが許されるわけではありません。 そうではなく、その企業の破綻が「国民に与える影響が大きいから」です。仮に経済活動を支えるインフラを運営する企業が倒産して民間が支えられない場合は、国家が支援するでしょう。 例えば、電力会社などのケースです。企業の破綻により電力供給がストップしたら困りますよね? こういう場合は通常は民間での買収などで救われるはずですが、それが出来ないケースでは国が何らかの形で出動するでしょう。(電力料金への補助や国営化など) >金融ではないけれど、ものすごく大きな大企業が危機になった時には >何千何万という人が路頭に迷いますよね? >その時は国はどうするのでしょう? 上でも「その影響度による」と書きましたが、数千数万という人が路頭に迷う程度では救済しないと思われます。仮にGMやトヨタが潰れるにしても救済はしないでしょう。 今回のファニーメイ、フレディマックが破綻するとそこで働く人だけでなく、そこから波及して、アメリカ経済全体の失速や世界経済の失速を招きかねないという途方もないレベルです。 これらの企業が潰れると、その結果として、 数百万の人が職を失い、 数千万人の人の給与が下がり、 破産者も数百万・数千万人規模で増え、 倒産企業も大手だけで数千社、 中小まで入れると数万数十万社単位で潰れ、 株価は下がり、数億人の投資家の資産が大幅に減り、 新興国の成長は遅れ、貧困層が増え・・・ と多大な影響があります。 公的資金投入が許されるのはこのようなケースではないでしょうか。
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- nn4n
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日常的にあるかと言えばないですが、例外的に認めることはあると思います。 今回のファニーメイ、フレディーマックの救済はここ数ヶ月のうちにアメリカの議会であっという間に可決された法案に沿った行動だと思います。(この2社向けの救済法案) 法案を通して行うと言うことは、政府が一応民間の金融機関を独断で救済は行えないので、国民の代表である議会の承認を得ることが必要と言うことの裏返しともいえます。 検索で日経の関連した記事のリンクです。 http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080715AT2M1500Z15072008.html 米議会は14日、ポールソン財務長官が13日発表した米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の支援策を早期に法制化する方向で調整に入った。(引用) 金融機関を破産させることはある意味正論かもしれません。しかしその金融機関の発行した債券を持っている他の金融機関も痛みます。 実際ここの債権はアメリカも持っていますが日本からアジア欧米まで多くの金融機関が持っています。そのため9月の救済発表は異例で日本の市場が開く前でした。 いたろアメリカとしてはグローバルな金融市場が混乱したり信用収縮することは避けたいと思惑があったと思います。 日本でも住専の時は住専の救済が目的ではなく大手金融機関が貸していてその救済が本当の目的でした。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E5%B0%82 しかし山一のように退場させられる場合もありすべてではないような気もします。 少し前アメリカでは、ゴールドマン・サックスがベアー・スターンズを救済しましたがこれはFRBや財務省主導での救済です。 本来なら市場原理でいくはず短期市場で連銀から直接かゴールドマン・サックスか分りませんがデフォルト防止の為か急いで資金注入しました。本来の姿ではなく裏技的手法だと思います。 すべて同じ状況でないのではっきりいえませんが、破綻が回りに与える影響次第と言う見方もあります。 ダイエーを破綻させるのは簡単だか債権者や従業員や地域社会に与える影響が大きいので簡単にいかなかったこともあります。
お礼
ご回答有り難うございます。 公的資金投入はやはり好ましくない、裏技的手法だけども、連鎖的に波及していくダメージを考えての例外的措置ということですね? 分かりました。 あまり頻繁には使えない方法ですが頓服的効能はあるという事なんですね。 勉強になりました。
- ryuken_dec
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1. 普通の定義次第 一般的に「政府が金融機関を助けるのは普通か?」と聞いた場合は、【異常】となります。 日本やアメリカにも何百何千何万もの金融業を営む企業はありますが、これらの企業を公的資金投入で救うことはほとんどありません。毎年たくさんの貸し金業を営む業者は潰れています。そして、○○という街金を公的資金投入で救済したなんて話は聞いたことありません。そういう意味で金融機関救済は異常です。 ただ、今回のファニーメイ、フレディーマックの救済のようなケースはありえる選択肢です。 なぜなら、国家の役割は国民の安全と生活を守ることです。その会社がつぶれると国民の安全や生活が脅かされ、民間の力ではどうにもならないとなると公的資金を使ってでも国民を守るというのは、十分考えられる選択肢でしょう。金融機関を救うと言うよりは、国民や国家を守るためにそれを救わざるを得なかったというところです。 例えば「NYにアメリカ軍が出動するのは異常なことですか?」と平常時に聞かれれば異常ですが、他国から攻撃を受けて国民を守るために軍を出動させるなら正常ですよね。 2. 政府が設立した住宅金融機関です。民営化されていますが、政府が主導で立ち上げた&規模が大きすぎてつぶすにつぶせないので、この2社は暗黙の政府の保証があると言われています。(実際、救済に動きました)
お礼
他の企業と違って金融機関の場合は国民に与える影響が大きいから公的資金の注入は赦されるということですね? でも僕は理屈っぽいのでまだしっかり分かりません。 金融ではないけれど、ものすごく大きな大企業が危機になった時には何千何万という人が路頭に迷いますよね? その時は国はどうするのでしょう? やっぱり、助けるのかな?なんて考えてしまうんですが・・・。 回答有り難うございました。
- ecoshopQ
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1.異常なことです。日本でも大量の公的資金の投入をしましたが、 世界の笑い者でした。 2.政府が債権の保証をするということです。
お礼
こうも真っ向から対立する意見は、かなり考えさせられますね! 異常・・・・・ですよね? だって資本主義で自由主義経済の国の政府が特定の職種を応援するのはいくら国民生活に重大な結果を及ぼすと言っても何かルール違反のような気がするのですが。 有り難うございました。
- EFA15EL
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1.普通の事です。民間企業であるとしても、金融機関は影響範囲が広く引いては国民の生活や経済全体を左右してしまうため、政治判断として税金を投入してでも安定させるというのは、当然の選択肢と言えます。 ※もちろん敢えて見放して淘汰を促す事もありますが。 2.政府が国民に対して住宅を安定供給するなどの目的で政策的に設立した金融機関です。直接経営しているという意味ではなく出資しているという意味ではありますが、その方針決定に政府の意志が介在するのは言う間でもありません。当然の事ながら民間よりも融資のハードルが低い為、上手くバランスを取らないとサブプライムみたいな問題が出て来た際にはかなりの打撃を受けてしまいます。 ちなみに今回の2行は途中で民営化していますので厳密に言えば元政府系金融機関ですね。
お礼
う~ん、国家が特定の企業を助けることは普通なんですか? 他にもそういうことをしている国はあるんでしょうか? 自然の淘汰に任せることと税金で助けることの結果ははたしてどうなのか興味があります。 2については難しいですね。出資はしていて権限は持つが経営権は違う民間にあるということですね? 何の為にそんな面倒くさい仕組みになっているんでしょうね。 回答有り難うございました!
お礼
呑み込みが悪くてすみません。 業種ではなく国民に与える被害の大きさですか? トヨタクラスの大企業でも助けないという事ですね? どんな大企業でも被害がその関連企業だけに留まる範囲では公的資金は使われないという事ですね? そうか、今回のアメリカの二社の破綻はそんなに大きな影響が懸念されたんですね。 再度どうも有り難うございました。