税金の控除について

質問

税金の控除について教えて下さい。
近頃、「サラリーマンが副業で大家さんになって収入を得るも、不動産事業としては赤字のため、従来払っていたサラリーマン給与の税金が減った」
という記事を目にします。私もサラリーマンで年収は６００万くらいでそのうち１５０万くらい税金を払っています。
今回、妻が美容関係の資格をとり、在宅で商売しようかと思ってます。
おそらく、最初の頃は売上も少なく、赤字だと思いますが、それによる
私の税金控除は可能ですか？
また、株・投資信託での損は控除対象などにはなりませんか？
利益があると税金を取られるので、損のときは控除があるのかと
考えますが。

回答No.5

hinode11

＃３です。

＞事業主になるとしても、あれこれ手続きや費用がかかるもんでしょうか？

事業主になる場合の手続きなど：

(1)税務署へ開業届けを提出。
(2)毎年一回、税務署へ確定申告する。
(3)青色申告を選択する場合は、帳簿を付ける義務がある（ただし簡易な帳簿でも構わない）。

白色申告なら帳簿を付ける義務はありませんが、帳簿を付けないと、確定申告のとき申告書の作成に苦労します。苦労のあげくに出来あがる申告書に間違いが多いです。やはり、事業をするからには日頃から帳簿を付けておくのが良いでしょう。毎日でなく、日曜日に一週間分、まとめて付ければ良いですよ。

事業主になる場合に掛かる費用：

特にありません。経理（帳簿をつける作業）を能率的に実施したい人は会計ソフトを買います。５万円程度でしょう。事業を始めると青色申告会に加入しませんか、などと誘いが掛かることもありますが、無視すれば良いです（加入すると会費が発生します）。

回答No.4

coco1701

＞今回、妻が美容関係の資格をとり、在宅で商売しようかと思ってます。
おそらく、最初の頃は売上も少なく、赤字だと思いますが、それによる
私の税金控除は可能ですか？
　・奥さんが事業主なら、貴方に関係するのは、奥さんの所得で配偶者控除・配偶者特別控除が出来るかどうか・・だけ
　・貴方が事業主なら貴方の収入（副業）になりますから可能
＞また、株・投資信託での損は控除対象などにはなりませんか？
　・損益分を確定申告で3年間繰り越す事は可能・・税金上の控除等はない・・基本です
参考：
http://www.sc.mufg.jp/products/pd_tax/fd_tax.html
https://www.joinvest.jp/support/help/procedure/tax/

回答No.3

hinode11

＞私の税金控除は可能ですか？

あなたが美容院の事業主になれば、事業所得の赤字と給与所得の黒字を相殺できるので節税になります（損益通算）。

＞また、株・投資信託での損は控除対象などにはなりませんか？

株や投資信託の赤字は損益通算の対象になりません。（赤字を翌年に繰り越すことは出来ますが）

お礼

回答ありがとうございます。
目指したい姿としては、やはり節税です。
私が形式上の事業主で、妻が自宅で美容の仕事。
これで、経費等の節税が出来ればと考えてますが。
事業主になるとしても、あれこれ手続きや費用が
かかるもんでしょうか？

回答No.2

mukaiyama

＞私の税金控除は可能ですか…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉は載っていません。
妻の赤字は妻が負うよりほかありません。

＞妻が美容関係の資格をとり、在宅で商売しようかと…

美容院を開業するには相当な設備投資が必要です。
消費税について、開業から 2年間は無条件で免税事業者ですが、あえて課税事業者になることで、赤字分の消費税を還付してもらう道があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm

＞株・投資信託での損は控除対象などにはなりませんか…

投信はいろいろな種類があるので、一概には答えられませんが、「総合課税」の対象になるものであれば、不可能ではありません。
一般の投信や株の売買益は「申告分離課税」なので、給与との損益通算はできません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1463.htm

＞損のときは控除があるのかと考えますが…

個人の損失を税金で補填してくれるような、甘い制度はありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.1

rokutaro36

●妻が美容関係の資格をとり、在宅で商売しようかと思ってます。
おそらく、最初の頃は売上も少なく、赤字だと思いますが、それによる
私の税金控除は可能ですか？
（Ａ）　できません。

●株・投資信託での損は控除対象などにはなりませんか？
（Ａ）　なりません。
ただし、今年、マイナスが出た場合、もし、来年、利益が出たときに、今年のマイナスを差し引くことは可能です。
詳細については、証券会社に問い合わせると良いと思います。