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扶養の範囲について
教えてください。 去年12月29日で仕事を結婚退職しました。 その後、働く予定がなかったためすぐに主人の扶養にいれていただき 第3号被保険者になりましたが、急に知人に1月から3月までの間 短期の仕事を頼まれ 月17万のペースで働きました。 そのあとも継続してほしいということで、仕事量を減らし、4月から月4万ペースで収入があります。 先月、新たな職場でも仕事を頼まれたのですが、社保の扶養を外れない範囲ならとお話しました。 今年の1月から働いている職場では今年12月までの収入見込みが90万です。 去年12月で退職した会社の最後の給料は 12/16～12/29の分として 今年1月に33万もらっています。 現在妊娠中のため、来年から3年ほどは働くつもりはありませんので 社会保険の扶養がはずれると困ります。 この場合、新たな職場ではあといくらまでなら働けるのでしょうか？ 細かくてすいません。。
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- jfk26
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扶養には ・税金の扶養 ・健康保険の扶養 ・会社の扶養手当 の三つがあります。 これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。 「税金の扶養」について 税金の面では妻の年収が問題になります。 働く予定があるなしとかいつ働くとかは関係ありません、その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。 この年収が１０３万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、１０３万を超えても１４１万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。 年末になれば夫の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるともいますがそれで配偶者控除を申請します。 平成２０年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。 例えば収入が８０万であれば ８０万－６５万＝１５万 ということで１５万と書きます。 収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。 また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。 １０３万を超えて１４１万までなら夫は配偶者特別控除を受けられます。 もし配偶者特別控除の対象であれば「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」ではなくもうひとつの用紙の、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に書いて申請します。 例えば収入が１２５万だったとします。 給与所得の収入金額等の欄に１２５万と書きます、その横に６５万とすでに印刷されています、１２５万からその６５万を引いた金額６０万をすぐ右の所得金額のところに書きます。 次にその７つ下にＡを四角で囲った欄があります、そこに６０万を書きます。 その下に配偶者特別控除額の早見表があります、左側のＡ欄の金額で先ほどの６０万は「６０００００円から６４９９９９円まで」に当たります。 するとその右側の控除額が１６００００円となっています、この１６万をその下のＢ（を四角で囲った）欄の金額のところへ書きます。 以上が配偶者控除及び配偶者特別控除の申請の書き方です。 「健康保険の扶養」 まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。 各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。 ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。 ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。 所得税の面で言うとある年の１年、つまり１月から１２月までの実際の収入が１０３万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。 しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。 「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。 これは非常にわかりにくい定義なのです。 まずこれは所得税のように１月から１２月の１年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に１２（向こう１年ですから１２ヶ月ということです）を掛けて１３０万円を超えるか否かということです。 例えば就職してもらった給料の月額が約１０８３３０円（１２ヶ月を掛けると約１３０万円になる）以下ならば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。 そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。 しかしある月から例えば昇給等（パートの場合では勤務時間の延長等も含む）でこの金額以上になれば「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。 つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。 別の例を挙げると例えば月２０万円の給与で１月から６ヶ月だけ働くとします、７月から１２月までは無職だとします。 すると２０万円×６（６ヶ月）＝１２０万円になります。 するとこの年の収入のトータルは１３０万円以下なので１月から１２月まで扶養になれるという考え方は間違いです。 １月に２０万の給与をもらえば２０万円×１２（今後向こう１年で１２ヶ月）＝２４０万円と計算して、１月については今後向こう１年間の見込みは２４０万円となり扶養になれません。 そして２月から６月までも同様の計算になり、扶養になれません。 そして７月になると無職で無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます。 もう一つ極端な例を挙げれば、１月に就職して月給が１４０万円だったとします、そしてその月でやめたとします。 するとこのひと月で１３０万円を超えてしまいます、ですからこの年は２月から１２月までも扶養になれないという考え方は間違いです。 １月は１４０万円×１２＝１６８０万円の見込みですから扶養になれませんが、２月は無職無収入ですから０円×１２＝０円ということで今後向こう１年間の見込みは０円となり扶養になれるのです、以下１２月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。 さて以上のことが一般的で多くの健保が取っている解釈です。 まず夫の健保が政管健保か組合健保かと言うことが問題です。 そして組合健保の場合は扶養の規定が政管健保に準拠しているかどうかが問題です。 Ａ．夫の健保が政管健保かあるいは扶養の規定が政管健保に準拠している組合健保の場合 １３０万と言うのは「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。 あくまでもこれからの月額が約１０８３３０円を下回るように働けばよいのです。 Ｂ．夫の健保が扶養の規定が政管健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合 この場合は例えば イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか ロ．前年の収入が１３０万を超えるか ハ．被保険者（夫）の前年の年収を（被保険者（夫）＋被扶養者）で割った金額を超えるか などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。 恐らく賞与についても独自の解釈をすると思われるので、そのことも含めて聞くしかありません。 ということでまず夫の健保が政管健保が組合健保かを確かめる必要があります。 健康保険証を見てください。 保険者が ○○社会保険事務所ならば政管健保です、この場合は上記のＡになります。 ○○健康保険組合ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。 「健康保険で夫の被扶養者になる条件は政管健保と同じでしょうか」。 もし同じだ言われたら上記のＡになります。 もし違うと言われたら上記のＢになります。 この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに沿うような形で扶養を外れないように働くということです。 「会社の扶養手当」 これは法律で決まっているものではなく会社独自の規定で決まっているものです（ですからそういう手当のない会社もある）。 ということでその規定については会社に聞いて見なければわかりません。 例えば妻が配偶者控除の対象である場合とか、あるいは妻が健康保険の扶養である場合とか色々ありますので、会社に確認してください。 ＞第3号被保険者になりましたが、急に知人に1月から3月までの間 短期の仕事を頼まれ 月17万のペースで働きました。 上記のように「税金の扶養」は年額ですが、「健康保険の扶養」は年額とは限りません。 Ａの場合ですと月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことですから、１７万円ですとこの時点でもう扶養は外れなければなりません。 Ｂですと夫の健保に聞かなければわかりません。 ＞そのあとも継続してほしいということで、仕事量を減らし、4月から月4万ペースで収入があります。 それならば大丈夫でしょう。 ＞今年の1月から働いている職場では今年12月までの収入見込みが90万です。 繰り返しますが「税金の扶養」では年収が問題ですが、「健康保険の扶養」では年収とは限りません。 ＞去年12月で退職した会社の最後の給料は 12/16～12/29の分として 今年1月に33万もらっています。 「税金の扶養」の場合は支払われた年が問題になりますが、「健康保険の扶養」では実際に働いた年が問題になります。 ＞この場合、新たな職場ではあといくらまでなら働けるのでしょうか？ 税金の扶養では ＞今年の1月から働いている職場では今年12月までの収入見込みが90万です。 この９０万のうちに今年中に支払われる分と ＞12/16～12/29の分として 今年1月に33万もらっています。 の３３万うちの給与分（恐らく退職金が含まれているのではないですか？）の合計が今年の収入になりますから、１０３万からその金額を引いた金額が夫が配偶者控除を受けられる限界までの働ける金額、１４１万からその金額を引いた金額が夫が配偶者特別控除を受けられる限界までの働ける金額となります。
- coco1701
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＞去年12月29日で仕事を結婚退職しました。 その後、働く予定がなかったためすぐに主人の扶養にいれていただき ・これは、ご主人の健康保険の扶養に入り、国民年金は第３号被保険者になったの意味ですね ＞急に知人に1月から3月までの間 短期の仕事を頼まれ 月17万のペースで働きました ・健康保険の扶養要件は、一般的には これからの１年間の収入が130万を超えない事ですが（月額で108333円を超えない事：通勤交通費を含む） ・月に17万だと要件をオーバーしていますから、本来は扶養から抜ける必要がありました ＞4月から月4万ペースで収入があります ・1月～3月までは扶養から外れて、4月～扶養に戻るのが本来です ＞先月、新たな職場でも仕事を頼まれたのですが、社保の扶養を外れない範囲ならとお話しました ・月額で交通費を含み、108333円を超えない様にして下さい ＞社会保険の扶養がはずれると困ります ＞この場合、新たな職場ではあといくらまでなら働けるのでしょうか？ ・社会保険の扶養なら、月額で108333円（通勤交通費を含む）を超えない事 ・税金の事なら 配偶者控除：103万 なら103万－1/1～現在までの収入を引いた分が今年稼げる金額 配偶者特別控除：103万～141万未満 計算は上記と同様
- nik670
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健康保険の扶養の範囲って健康保険組合によって まちまちなんですよ。 ですので被保険者証をみると健康保険組合の名前が 載っていますからネットで電話番号調べるなりして この質問したように聞かないことにはどうにもなり ませんよ。 匿名でも教えてくれます。 じゃなければこの質問内容を旦那に教えて旦那から 会社の総務に聞いてもらうとか。でもhajirikoさんが ご自分で健康保険組合に聞いちゃった方が確実です。 ただし脱会などの手続きは旦那の会社経由になります けど。
- DIooggooID
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ご参考 http://allabout.co.jp/gs/lifeeventmoney/closeup/CU20080825A/ 既に３３万円の収入があるようですから、後７０万円以内に納めれば、・・・という考え方があります。 配偶者の年収が 103万円以下であれば配偶者控除を適用でき、ご自身（妻）の所得税を支払う必要がなく、夫の所得税から配偶者控除分が差し引かれます。 （課税される所得金額が330万円を超え695万円以下と仮定した場合、所得税額が約76,000円少なくなります）
