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政治家の仕事について
日本の将来について不安でいっぱいな学生です。 政治家の仕事について質問します。 ある政治家の活動履歴を見てみると、毎日様々な会合に出席したり 委員会に出たり、選挙応援へ行ったりと本当に多忙に仕事をされています。 「あれだけの仕事量をこなしているのだから、政治家は頑張ってるな」 と思いましたが、よく見てみると仕事に一貫性が無いんですよね。 色々な仕事はするけれど、物になるのは無いというか・・・毎日扱う仕事が違うのなら、仕事に対する理解は浅いと思いますし、問題解決にはならないと思ってしまいます。それに各地方行政に議員（市議会や県議会）がいるのに、国会議員が地方の問題（選挙応援や道路整備などなど）を重視する必要性が全くわかりません（自分の選挙のためなのはわかりますが）。国会議員はもっと大局的な問題を解決するべきだと思います。 そこで質問です。何で政治家は満足のいく結果を出すまできちんと一つの仕事に取り組まないのでしょうか？政治家は国を良くしようとする気 が無いのでしょうか？ どなたか教えてください。
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- ryuken_dec
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＞ただそれでは、それぞれの法案は「たいした知識の無い議員が、ロクに調べも ＞しないで議決た」と言う事になりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか？ まずは、そのために官僚がいます。数百人の国会議員で全ての作業を行うことなどできるはずもなく、それらを補佐するために各専門性を持った官僚がいるのです。予算の末端の金額まで国会議員たちが決めるわけではありません。 また、No4でも書かれていますが、国会議員などもそれぞれが各自の専門性・担当をもって委員会で事前に意見をぶつけています。 ＞求められていませんか？ ＞「年金問題や公務員制度などの問題を、他の数多くの問題を差し置いてもきちんと解決して ＞欲しい」と国民の大半は思っていると思うのですが・・・。 上のように思う国民は無知すぎるでしょう。こういう輩が多くなると大衆迎合的な政策が幅を利かせる衆愚制に陥ります。 本当にそんなことをしたらとんでもないことになります。年金問題や公務員制度問題のために他の事をストップさせたら国家が破綻します。 予算はどうなる？とりあえず今年度は予算を計上しないとことになって学校への支援は中止になります。国道に穴があいても修理はしません。 外国との条約などもとりあえず批准せず。京都議定書など無視。世界中に対して「CO2などくそ食らえ。俺らは公務員制度や年金問題で忙しいんだ、ボケ」と。まあ、世界中から非難の的でしょう。 金融やITなど技術の進歩により、今までの法律ではカバーできていなかった新たな問題が出てきてもそれを放置。そうするとただでさえ技術に追いついていない法律が更に遅れ、法の網をくぐった搾取が行われます。場合によっては外国からの搾取を受けます。 研究開発には国の支援も欠かせませんが、その援助もストップ。これで日本は晴れて技術後進国の仲間入り。 景気が後退しても対策は一切立てずに放置。年金問題と公務員制度問題の議論に熱中。 数年で日本が滅びそうです。 ＞国家１種試験の受験者が激減し、外資の金融機関や経営コンサル会社への志望が増えています。 これは1つは外資金融や経営コンサルという今まではなかった職場が登場したことが原因です。少し前まではメガバンク、商社、大手広告代理店、マスコミなどの企業が最高峰でした。30歳で年収1000万強、40歳では2000万強くらい。これなら官僚が優位性を保てるレベルです。しかし、外資金融などとなると30歳で1億などという数字になり、官僚より魅力的な職業です。ですから官僚の絶対的な地位が下がらずとも、ある程度外資金融は経営コンサルへ流れるのは当然のことです。 また、マスコミなどからの批判が増えたことも大きいです。民間の最高峰より待遇の悪いところに勤めているにもかかわらずマスコミから攻撃されるのでは割に合いません。 知り合いに省庁に勤めている若手の人がいますが、民間からのオファーの方が給料が高く気楽に仕事ができそうと言い、このような不満を言う人もいます。
- tyr134
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連続投稿、すいません。 ちょっと追記。 ＞＞民主党が参議院の多数議席を使って「国会審議を麻痺させた～」とか言われてる先の国会ですけど、マスコミを賑わした重要法案以外にはちゃんと審議に応じて賛成し成立させてますしね。 民主党HP http://www.dpj.or.jp/sanpi/ 衆議院HP http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji169.htm 上記を見比べてください。 成立した法案で、民主党が賛成してるモノも多数あることが分かると思います。 まぁ、別に民主党を擁護するつもりはありませんが、いかに「マスコミ」が「重要法案」に関する動きしか報じてないのが分かると思います。
- tyr134
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NO2です。 少し誤解を与えた部分もありそうなので、補足しますね。 ＞ただそれでは、それぞれの法案は「たいした知識の無い議員が、ロクに調べもしないで議決た」と言う事になりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか？ こちらの疑問にお答えしますね。 私は＃２で、「国会での議論に参加し、法案や予算案について話し合う。」事を１番重要な仕事としてあげました。 この段階をもう少し、詳しく説明します。 まず、ある法案を作るときに、「この法律が必要だ」とか「この法律は現状にあわないから改正しなければいけない」と言った要望が、国民から起こってきます。 これをくみ取り、「法案」を作ったり「改正案」を作ったりします。 この「要望を汲み取り、法案・改正案を作る」人は、大きく分けて二つあります。 一つが、官僚です。 彼らは、日々の行政の業務で感じたり要望されたりした事を、大臣や議員に伝えます。 そして、（主に政権与党や内閣）のGOサインを受けて、法案・改正案を作ります。 それらの法案・改正案の多くは「内閣立法」として、国会で審議されて、賛成多数となれば可決成立し、施行を受けて効力を発揮するようになります。 二つめが、代議士です。 彼らは、国民の要望を聞いたり日々の活動（会合・講演会・視察など）を通して問題を感じたりしたら、法案・改正案を提案し国会に提出します。 これは、「議員立法」と言われます。 それらも第一の場合と同じように、国会で慎重に審議されて賛成多数となれば可決・成立し、施行を受けて効力を発揮します。 これが、第一段階の「法案・改正案の作成」です。 第二段階は、国会での審議です。 国会の審議は、通常は専門別にもうけられた「委員会」で行われます。 この「委員会」には、それなりの知識を持った議員が与野党から集まり審議することになります。 「委員会」には、常に設置されてる「常任委員会」と、必要に応じて開かれる「特別委員会」があります。 衆議院の場合、「常任委員会」は１７個あります。 そして、国会議員は少なくとも一つの「常任委員会」に所属することとなります。 「常任委員会」の例を挙げると、 内閣委員会・・・30人。内閣の所管に属する事項（安全保障会議の所管に属する事項を除く。）、宮内庁の所管に属する事項公安委員会の所管に属する事項、他の常任委員会の所管に属さない内閣府の所管に属する事項などを審議される 総務委員会・・40人。総務省の所管に属する事項（経済産業委員会及び環境委員会の所管に属する事項を除く。）、地方公共団体に関する事項、人事院の所管に属する事項などを審議する 法務委員会・・35人。法務省の所管に属する事項、裁判所の司法行政に関する事項などを審議する。 となります。 つまり、提案・提出された「法案・改正案」は、まず専門の「委員会」に回され、審議されます。 そして、必要に応じて「修正」を加え、最終的な「法案・改正案」へと仕上げていきます。 そして、「これで良いか」を委員会で採決したあと、本会議へとまわされます。 第三段階が「本会議」です。 この本会議は、国会議員全員が参加する会議です。 基本的には公開で行われ、法案が賛成過半数以上なら可決・成立します。 よくTVで写るのは、この「本会議」です。 つまり、「本会議」で審議されるのは、各委員会で詳細かつ専門的に議論された法案に賛成か反対かをとわれるのです。 このように、「国家の問題は非常に多岐に渡り、（中略）その話し合いをするのが「代議士」である以上、「一つにだけ集中して行う」という事は出来ませんし、求められてもいません。」といっても、実際には「専門知識・得意分野」を生かして、委員会に所属して議論することとなります。 なので、＃２で私は「ゆるやかな役割分担」という表現をしました。 「求めたれていない」というのは言い過ぎだったかと反省していますが。 ＞ダラダラと数をこなすだけの国会を行ってきた結果が今の日本です というわけでないことは、「委員会方式」によって担保されてます。 ただ、マスコミを賑わすようないわゆる「重要法案」と言われるモノは、政局に結びつけられやすく、結果として「与党による強行採決」や「野党による審議拒否」になったりします。 それを考えると、「重要法案」にしか注目しないマスコミ・国民と、それを利用して政局・権力争いに利用にしようとする議員や官僚は問題ですね。 これを解消するには、もう少し国民が「重要法案」以外の法案や、マスコミに出てこないような政治の動きにも（ほんのちょっとでも）意識を向ける事が必要な気がします。 民主党が参議院の多数議席を使って「国会審議を麻痺させた～」とか言われてる先の国会ですけど、マスコミを賑わした重要法案以外にはちゃんと審議に応じて賛成し成立させてますしね。 http://www.dpj.or.jp/sanpi/ 参考URL http://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/chisiki/5.htm http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_honkai.htm
- negitoro07
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簡単なようで、難しい問題ですね。 まず、政治とは何か？ 天下国家を憂い、国家の政策を考えることでしょうか？ （ちなみに、本当の「天下」というのは、国を越えた世界のことなんだそうです。昔は世界が狭かったので、天下統一なんて言っていましたが。。。） でも、上からの視点では、庶民の生活が分からない。逆効果な政策を作る危険もある。それを防止することでしょうか？ そもそも、世の中は様々な利害が錯綜してます。あちらを立てれば、こちらが立たず。まずは、いろんな人に会って話を聞く。それでだめなら、笑顔を振り撒いたり、謝ったりしてご機嫌を取るしかないのでしょうか？ 私は、どれも政治なんだと思います。 しかし、質問者さんの言うように、国には国のやるべきことがある。国会議員なら、国家のことを考えるべきだ。地元回りなんて、選挙対策だけが目的なんじゃないのか？と思うのも、確かに一理あります。 解決策は、国と地方の役割をきっかりと決めることです。 でも、マスコミや学者の監視の目は、国には向きますが、地方には向き難いものです。彼らは大都市に住んでいるからです。 過剰に地方分権をした場合、大都市から外れた地方では、不正が横行し、ミニ独裁が発生する恐れがあります。今でもそうした事例はいくつかります。 もう一つは、国会議員の選挙方法を分けることです。これは実施済みです。地方の声を聞くことを重視するのは、選挙区選出議員の役目。天下国を考えるのは比例区選出の議員の役目。とすればよいのです。今でもある程度は、機能しています。個性がきついので好き嫌いはありますが、桝添さんはその良い例でしょう。 一方で、タレント議員が出てきて、まともな政策能力がない人が擁立され、当選してしまうことも多くあります。ただ、これは有権者がなめられているからです。そんな政党や候補に投票した国民の責任でもあります。 もちろん、同じことは小選挙区の有権者にも言えますよね。道端歩くより、政策の話をしろ！と言えば、そういう人が議員になるはずです。でも、多くの場合、国会議員が「お困りのことはありませんか？私や政治がお手伝いできることは、いろいろありますよ。例えば。。。」なんて言うと、つい「補助金増やして」「近所の道路を舗装して」という人も多いのです。 でも、犯罪の被害者や家族が議員に会って、「今の刑法じゃ、犯罪は減らないし、被害者も報われない。もっと厳しくして欲しい。」と働きかけることだってあり得ます。交通事故の罰則強化も、そうやって実現したのです。法律は国会が制定、改正するのですから、国会議員にお願いする内容としては、至極まっとうなものです。そして、多数決が必要なのですから、願いを聞き入れた議員が「刑法強化にご理解を」と働きかけているのに、他の議員が「私の専門じゃないから、知らないよ。まぁ党が方針を決めてくれれば、従うよ。」なんて言うのは逆に困ったものです。「もうちょっと、自分の頭で考えてよ」と思いませんか？ 政治家ばかりが悪いわけではありません。また、政治家のやることが、みんな悪いわけでもないと思います。
- tyr134
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政治家というより、代議士（国会議員の場合）の仕事を整理すると以下のようになるかと思います。 １・国会での議論に参加し、法案や予算案について話し合う。 これが、一番求められる仕事ですね。 代議士というのは、その名前が示すとおり「有権者の代わりに議論する人（士）」という意味です。 民主主義というのは、国家の様々な問題に対して「話し合い」でもって物事を決めていこうという制度です。 これに有権者全員が参加することが理想ではありますが（直接民主制）、近代国家では国が大きく人口も多いので、なかなかみんなが集まって議論するなんてできません。 そこで、代わりに議論してくれる人に「権限」を渡して代わりに行ってもらおうとうい制度が生まれました。（間接民主制・議会民主制） ただ、「話し合い」で物事を決めると言っても、万人が一致できる意見や法律なんてあり得ません。 そこで、便宜的に「投票」という「数の論理」を利用することになります。 つまり、民主主義の基本は「話し合い」であり、その「話し合い」を通して有権者の利益を考え、最終的な「投票」という段階で「賛成・反対」を決めることが、「代議士」にもっとも求められる仕事です。 ２・現状の認識や知識を深めること 2番目は、仕事というよりも仕事に必要な知識を深める事ですね。 ＃１さんの意見にもあるように、国会で話し合われることは非常に多岐にわたります。 そうした多岐に渡る議題を話し合うためには、その下地となる「知識」が無ければなりません。 如何に博識な人でも、全てのジャンルに精通してる人はいませんから、必要に応じて知識を深めることが求められます。 その知識を深めるための仕事が、委員会や勉強会なんてい言われる会合に出席することです。 また、必要に応じて視察したり専門家に意見を聞いたりすることです。 そうした活動を通して、法案の賛否を議論したり判断したりする知識を深めることも、重要な仕事の一つとなります。 ３・陳情を聞き、国会や所属政党に報告して政治・行政に反映させる。 次に求められる仕事は、有権者と国会とのパイプ役になることです。 国に「○○して欲しい」という要望を持った人は沢山います。 もちろん、多くの人は行政に直接頼むのですが、行政では対応できなかったり、行政が対応してくれなかったりした場合、立法府の一員である国会議員に「陳情」という形で頼みに行くことになります。 そうした「陳情」を聞いて、国政に反映させる事も代議士の重要な仕事となります。 もちろん、こうした「陳情」には、道路整備や農業政策への要望から、薬害問題や拉致被害者問題など、多岐に渡ることになります。 まぁ、国家の問題は非常に多岐に渡り、その問題を国民に変わって話し合いをするのが国会という場であり、その話し合いをするのが「代議士」である以上、「一つにだけ集中して行う」という事は出来ませんし、求められてもいません。 ただ、やはり代議士も人間である以上、限界があります。 そこで、各議員さんは自分の「得意な分野」というのを持っています。 例えば、総裁選に出てるメンツを見ても、麻生氏や与謝野氏なら経済、石破氏なら軍事・防衛問題といような感じです。 そうした「得意分野」をライフワークとして活動する事で、国会議員同士の中で「ゆるやかな役割分担」が出来ていきます。 また、そうした「色」を出すことで頭角を現し、将来的に関連する省庁の大臣の座に付いて、自分のやりたい政策をすることが出来るようにもなります。 （※まぁ、日本の場合は任期が短いので一貫した政策はなかなかできませんが。これは代議士個人の問題ではなくて、制度的な問題ですね。） 地方の議員さんの場合は、議論される内容自体が地方に密着した形になりますので、もっと地方に特化した活動となります。
お礼
＞、「一つにだけ集中して行う」という事は出来ませんし、求められてもいません。 求められていませんか？ 「年金問題や公務員制度などの問題を、他の数多くの問題を差し置いてもきちんと解決して欲しい」と国民の大半は思っていると思うのですが・・・。
- ryuken_dec
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＞何で政治家は満足のいく結果を出すまできちんと一つの仕事に取り組まないのでしょうか？ それが政治家に望まれた仕事ではないからです。例えば、国会議員だと各種法案の議論と可決が仕事としてあります。その時にその法案について議論して賛成か反対か判断するのは議員の務めです。そして以下は第169回国会で成立した法案の一覧です。 ----- 地方交付税法等の一部を改正する法律 関税定率法等の一部を改正する法律 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律 独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律 裁判所職員定員法の一部を改正する法律 生糸の輸入に係る調整等に関する法律を廃止する法律 公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律 犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律 特許法等の一部を改正する法律 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律 犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律及び総合法律支援法の一部を改正する法律 国立国会図書館法の一部を改正する法律 地方税法等の一部を改正する法律 地方交付税法等の一部を改正する法律 所得税法等の一部を改正する法律 平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律 地方法人特別税等に関する暫定措置法 国土交通省設置法等の一部を改正する法律 独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律 消費者契約法等の一部を改正する法律 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律 構造改革特別区域法の一部を改正する法律 地域再生法の一部を改正する法律 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律 地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律 消防法及び消防組織法の一部を改正する法律 介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律 宇宙基本法 介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律 エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律 電波法の一部を改正する法律 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律 インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律 海上運送法及び船員法の一部を改正する法律 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律 保険法 保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 生物多様性基本法 社会教育法等の一部を改正する法律 信用保証協会法の一部を改正する法律 中小企業信用保険法の一部を改正する法律 中小企業金融公庫法の一部を改正する法律 研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律 領海等における外国船舶の航行に関する法律 金融商品取引法等の一部を改正する法律 港湾法の一部を改正する法律 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律 国家公務員制度改革基本法 地方自治法の一部を改正する法律 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律の一部を改正する法律 少年法の一部を改正する法律 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律 学校保健法等の一部を改正する法律 特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律 空港整備法及び航空法の一部を改正する法律 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律の一部を改正する法律 石綿による健康被害の救済に関する法律の一部を改正する法律 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の一部を改正する法律 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律 愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律 ----- 国会議員はこれらの法律の是非について考えて、法案とするかを判断しなくてはいけません。学校、ハンセン病、商取引法、港湾法、宇宙、インターネット、森林、保険、税金・・・範囲は多岐にわたります。 仮に、国会議員が、いろいろな仕事をせずに1つの仕事に取り組んでいるなら上のような多くの議論に参加しないことになります。それでいいのでしょうか？ カテゴリーは数百、数千にも分けられますので、１つのカテゴリーを1人に国会議員で担当するくらいになります。そうするとその1人の意見で法律が決まってしまいます。これでは全く民主主義ではありませんよね。 また、国会議員全体で1つのことに専念するとなると、上のような法案のほとんどが改正されません。仮に地球温暖化に取り組むと温暖化が解決するまで保険や税金は放置、学校問題や犯罪被害者も放置。とても法律の整備が追いつきません。 小泉郵政解散の時などもあのせいで他の法案が廃案になってしまったことがあります。1つのことに取り組むということはそれだけ他のことを犠牲にするということになります。
お礼
＞仮に、国会議員が、いろいろな仕事をせずに1つの仕事に取り組んでいるなら上のような多くの議論に参加しないことになります。それでいいのでしょうか？ なるほど、理解できました。 ただそれでは、それぞれの法案は「たいした知識の無い議員が、ロクに調べもしないで議決た」と言う事になりますが、そういう認識でよろしいのでしょうか？ 私個人としては、数多くこなさなくていいので、優先度（国民の立場から）の高いものから時間をかけて審議して欲しいと思ってしまいます。 「二兎追うものは一兎を得ず」だと思ってしまいます。
お礼
最後の１行に同意です。 国民もメディアに踊らされ、その都度コロコロと意見を変えているような気がします。 ただですね、日本国の現状を観ていると、その舵取りをする事が職務である政治家に一番の問題があると思うんですよ。 ダラダラと数をこなすだけの国会を行ってきた結果が今の日本です。 政治家の不祥事、官僚の腐敗・・・ 国を導く立場にいる人の無能さばかりに目が行ってしまいます。 予断ですが、私の大学では国家１種試験の受験者が激減し、外資の金融機関や経営コンサル会社への志望が増えています。 その裏には「どうせ官僚になっても日本は変えられない仕組みになっている」「民間から日本を変える事をするべきだ」 という考えがあります。 将来の日本の労働力となる我々世代がこういう考えを持っているんです。 今までの回答を観て納得した部分も多々ありますが、やはりそろそろ政治不信を払拭するためにも、 多様な課題を中途半端にこなす政治では無く、一つずつ確実に結果を出す政治をやっていただきたいと思います。 それって出来ないのですか？