もし、あなたが首相になったら。

質問

どんなマニフェストを作りますか？
出来たら国民目線で、なんでそういう公約を作ったかを教えてもらいたいです。

回答No.13

tsubo-niwa

仕事を中途で放り出した総理大臣経験者に、放り出した仕事を完遂させます。

福田康夫を消費者庁長官に任命し、消費者保護行政の仕組みを立案させます。
立てたプランは国民投票で是非を問います。
国民投票で信任されるプランができるまで辞めさせません。

安倍晋三に全権を委任し、北朝鮮拉致問題を解決することを命じます。
拉致被害者全員の帰国が実現するまで辞めさせません。

国民全世帯に日本郵政の株式を配布し、国民が経営をチェックできるようにしたうえで、
小泉純一郎を社長に任命し経営させます。

回答No.12

kinuaki

マニフェストをつくるとなると何ページにもなるので以下の「新たな産業づくり」に関することに絞って紹介します。

新たな産業づくりを掲げることで、日本における土地の活用、人材の活用を促進して一次産業に若者を送り込み、活気ある国づくりを目指します。

＜将来ビジョン＞
　以下の柱づくりを行い、新たな産業づくりを行う。
　○食料の自給率アップする。
　○エネルギーの自給率アップする。
　○教育水準をアップする。

将来ビジョン達成に向け、以下の具体的な政策を掲げます。
　○食の自給率アップ・・・農業を企業化実施（漁業も同様）
　　　　　　　　　　　　　⇒土地：老齢化した農家から土地を
　　　　　　　　　　　　　　借りて広範囲に作物づくりを企業が
　　　　　　　　　　　　　　やる。
　　　　　　　　　　　　　⇒労働力：倒産した土建会社の社員を
　　　　　　　　　　　　　　雇用することで、大型機械を使った
　　　　　　　　　　　　　　事業ができる。
　　　　　　　　　　　　　⇒優遇措置：会社経営が成り立つまで
　　　　　　　　　　　　　　の期間、税による補助を行う。
　○エネルギー自給率アップ・・国家プロジェクトで実施する。
　　　　　　　　　　　　　　　当面は化石燃料、将来はエコへ
　　　　　　　　　　　　　⇒海洋、石油採掘
　　　　　　　　　　　　　⇒太陽光発電（ドイツの３倍買い）
　　　　　　　　　　　　　⇒水素エネルギー開発
　○教育水準アップ・・たくましく働く若者づくりの育成
　　　　　　　　　　　　　ゆとり教育からスパイスの効いた教育
　　　　　　　　　　　　　⇒しつけ：家庭の責任
　　　　　　　　　　　　　⇒教師：学力、スキル向上の責任
　　　　　　　　　　　　　学校には学力、スキルに関する責任
　　　　　　　　　　　　　は100％負わせ、教師にはプロ意識を
　　　　　　　　　　　　　持たせる。
　　　　　　　　　　　　　しつけについては家庭に100％負わ
　　　　　　　　　　　　　せ、もし学級崩壊する子供については
　　　　　　　　　　　　　親の責任で更生させるか、できなければ
　　　　　　　　　　　　　お金が掛かる私立の学校に行って
　　　　　　　　　　　　　もらう。
　　　　　　　　　　　　　つまり、親ができることについては
　　　　　　　　　　　　　税金を使わない。
概略以上ですが、今の法律では特に教育に関してはできない議論になると思いますが、法律を変えればいいと思います。憲法も変えなければといわれそうですが、憲法の解釈で軍隊の自衛隊も今は海外に出兵していますから、実質実行できる形にしないと将来の日本は大丈夫かなと危機感が私にはあります。

回答No.11

gange

もう、この国はつぶす事から考えないと始まりません。
＊文部科学省、解体、東大、解体（リーダー養成に失敗した）
＊選挙は大選挙区（汚職しずらい、2世出にくい）
＊安保条約、取り合えず破棄、（政治家の自立を即すため）
＊役人を告訴できる法律を作る（もう、野放しにはできない）

回答No.10

chandos

まず、政府貨幣を500兆円ほど発行した。。。という前提でそれを財政政策（大型減税を含む）の原資とします。有効に使えば景気は上向き、年金問題も少子化問題も格差問題もすべて解決します。

「そんなにマネーが市中に出回るとハイパーインフレが起こる」との意見は完全に無視します。我が国は体質的にデフレ基調なので、政府が財政を出動しなければお金は世の中に回りません。ハイパーインフレなど絶対起こるはずがないのです（バブル全盛時でも物価上昇率はあの程度でしたから）。

そもそも日本には「霞ヶ関埋蔵金」をはじめとする政府保有の手持ち資産が山のようにあります。預貯金高も膨大なものがあります。この状態で「財政政策を実行すると財政赤字で国家が破綻する」なんて眠たいことを言ってる人間は、「空が落ちてくるから心配だ」と言ってた古代中国の誰かさんと一緒のメンタリティしか持ち合わせていないのでしょう。

外交軍事面では、核武装を進めます。経済大国としては当然です。

回答No.9

teccrt

中国の台頭、少子高齢化と、国内外を巡る環境は、すでに経済大国の地位を維持できない状況なので、国別GDPは順位を落としても、一人あたりGDPはアジア1位、世界でも10位以内を維持する「量より質の生活大国」を目指します。（2007年現在は18位、アジアでもシンガポールに抜かれ2位。）

●税制の改革
・個人に対しては、所得税を大幅に減らして、代わりに消費税を大幅に上げます。
⇒所得が少ない人でも、支出を工夫して切り詰めることで貯蓄や財テクに回せる資金を捻出し、格差拡大の固定化を防ぐため。事業経営者とサラリーマンの申告所得による不公平をなくすため。

・企業に対しては、法人税を大幅に減らす（25%程度）。
⇒そうしないと、優秀な企業ほど海外に逃げるので。上記所得税の変更とともに行って、零細企業経営者が所得隠しに経費を使うよりは正直に申告した方が有利になる状態を作る。

●行政の改革
・道州制の導入
⇒自治と徴税権をアメリカ並み（…は極端かもしれませんが、地方によってルール変更もありくらいの自治。）に地方へ権限委譲。役割分担に伴い、国家公務員数も必然的に減らす（優秀な方も多いので、一定数は役割が大きくなる地方自治体に移す）。

●教育の改革
・義務教育、高校教育段階の英語、理数系、IT、の教育時間を増やす。
⇒基礎学力アップのため。

・フランスなどのように無料化までは無理としても、大学、専門学校の奨学金制度を大幅に充実させて高等教育の負担を今よりも半分以上すくなくする。
⇒国全体の知力アップと、経済格差の固定化を防ぐため。

・法人税や奨学金の優遇措置を取って、企業の研究/開発部門と高等教育機関が積極的に連携できる仕組みを作る。
⇒国全体の知力アップと、教育を実学に結び付けて国の競争力を上げるため。

税制と行政の改革で、中央官僚の一極集中から地方・個人の裁量に任せてムダを省くことを狙いとします。官僚が無能だとは言いませんが、50年前と違い、今は国単位で管理するとムダが多いので、地方単位に管理させることで、税金を効率的に使ってもらいます。

あと、結局は国民の（というか日本が持つ）知力が競争力の源泉なので、教育はこれまで以上に力を入れると同時に、民間にまかせっきりだった基礎研究などを、国が一部でも負担して国策として進めていきたいと思います。

回答No.8

tryouts

世界の中で埋没して行く日本の輝きを取り戻そうと言う趣旨での案です。
今世紀中は痛みに耐えても、来世紀には世界の大国としての日本となることを主眼においています。
日本にとって一番ネガティブである点は少子高齢化であり、子育てへのインセンティブを強化させることが大切です。

また世界でも類を見ない結果の平等主義の国であったため、この程度の格差問題が社会的に問題となってしまうため、今世紀一杯を目処にした階層社会化を念頭においた税制です。
これに加え衆寓政治となりかけており、また有権者の政治的意識が薄く、近視眼的な政策が好まれてしまうことは長期的に国家にとって望ましくないため、現行普通選挙の変更と2院の明確な差別化の実施を加えております。

■社会保障制度
年金制度の順次縮小・停止：21世紀一杯
→現行制度受給者には今後10年間毎年10%づつ減額で支給
→65歳未満は年金支払額相当の半額を、少子化対策特別税として徴収
医療保険制度の改正
→18歳以下一律無料
→上記以外は年齢性別問わず単独加入・負担率4割
生活保護制度の厳格化
→1人最大半年、2回目以降の受給は前回より5年経過後のみ

■少子化対策制度
所得税・住民税の扶養者数による負担率調整
→成人1名に対し1名扶養を基準（夫婦であれば子2名）を標準額とする。
→扶養0,0.5,1,1.5,2,2.5以上に対応し、+100%,+40%,0%,-30%,-80%,-100%とする。
→25歳以上の成人男女を対象とし、扶養終了後においても1名18年の扶養期間があった場合は、継続して計算
18歳以下の医療費全額国庫負担
→少子化対策特別税より
18歳以下の教育費全額国庫負担
→少子化対策特別税より
扶養者への特別支給・1人3万円程度
→少子化対策特別税より

■選挙制度
現行の普通選挙制度の抜本的見直し
現衆議院（被選挙権含む）
→大学教養程度の学力教養考査を5年毎に実施し、成人した希望者全員に対して考査を受けさせる。
→合格者のみ有権者資格を授与
現参議院
→年1000万円以上の納税者（寄付金含む）
→10億円以上の国庫寄付で生涯有権者資格の授与
→国家公務員I種就業者
現参議院・被選挙権
→年5000万円以上の納税者（寄付金含む）
→50億円以上の国庫寄付で生涯有権者資格の授与

■税制
法人税（地方税含む）の減税
→国際的な競争力強化のため、現行の40%台から平均を若干下回る27%程度への軽減
所得税（地方税含む）の改正
→国民総背番号制導入による確実な納税を担保
→累進化税率の傾斜率の健全化により最小税率の引き上げと、最高税率の引下げ
相続税の改正
→基礎控除の廃止
→一律25%程度

■教育制度
学年主義単線式の見直し
→学力主義複線式への移行
→能力次第でより上位の学問を、逆に理解できない場合繰り返し同じ教育を受けることが可能に
義務教育制度の改正
→現行の6・3の義務教育から、18歳以下を全て義務教育に変更
→この期間内であれば現小学校から現大学院まで全て無料
現行大学の新制大学と新制専門大学への分離
→新制大学はエリート並び研究者養成機関との位置づけにし、現行の大学定員の1割未満に
→新制専門大学は一般的な職業人養成を目的として、アカデミック色を薄くする

■食料政策
生産性の基準単位を面積から価格に変更
→保護政策から競争政策に対応出来る様に移行
補助金制度の改正
→原則として家族単位農家への補助金を停止
→小規模農家から企業型農業法人への移行を強く推進
海外権益の確保
→自給率80%を目処に、国内で賄いきれない分のうち80%に満たないものは他国の農業法人を買収するなどして達成させる

■国際競争力強化
新制大学の国内定員と同規模での、海外からの受入れ
→優秀な人材が多く集まる場所は産業が栄えやすくなるため、授業料を無料で優秀な人材を世界中から集める
→後進国出身者の場合であれば、海外でのエリート教育組は帰国後に重用され高級官僚となる場合が多く、日本支持国を増やすためにも重要
北海道全域の国債企業への優遇税制地域への指定
→経済の国際的なハブ機能を目標とし、大幅な税制制度の見直しと優遇措置の実施（仮想ライバルはドバイ、シンガポール、香港）
→国際的な重要地域とすることにより、有事の際にも北海道を侵略することは国際的にネガティブだと思わせることも可能で一石二鳥
→沖縄だと土地が狭いため難しい

■軍事政策
通常兵器による専守防衛政策の見直し
→核兵器や弾道ミサイルを保持した軍事的脅威を利用した防衛政策への移行

回答No.7

simakawa

今の農水省大臣をはじめ全員に刑務所に入って貰い，毒米と毒酒を飲ませ続けさせます．全部連中に消費させます．

厚生年金に係わった連中は即刻首で再雇用は絶対させません．

議員と公務員は半分に減らします．
悪い事を疑わせられる行為をしたら，有無を言わせず，首とします．

回答No.6

nourider

どうせ夢ならと、こんなこと考えてみる。
まずは国民健康保険、国民年金の撤廃。個人所得税の撤廃。そのかわり消費税を25パーセントまであげて財源にします。国民年金を払ってこなかったひとも、３０年以上日本で働いた外国人も、70歳で「贅沢はできないけれどちゃんと生活はできる」レベルの基礎年金額を受け取れるようにする。また医療保険も全員適用される。いままでちゃんと年金や健康保険を支払ってきたひとは、年金にプラスして上乗せしてもらえるようにする。これで老後や医療の心配を無くす。また、病院は病気が治った、働けると判断したらさっさと退院させる、余計な薬は出さない。

役所の単年度予算編成を改めさせ、事業ごとの複数年にわたる予算計画をたてさせる。また、予算を努力によって節約した役所や部署はそれをちゃんと評価するシステムをつくる、そうでなければ役所の無駄遣いなど無くなるわけがない。

　警官はパチンコや風俗の利権団体への天下りを禁止し、マル暴担当経験警官と、個人所得税撤廃で仕事の減った税務署員と、解体された社会保険庁職員とともに税金を払わないブラックマーケットの根絶を目指す「TAX Gメン」のような新たな組織をつくらせる。現在日本には税金を払わない不明瞭な闇経済が数十兆円あると言われている。

原動機付き自転車の税金のような「課税コストが税収益を上回る」ような無駄な税金は撤廃または制度を改める。　例えば２５０cc以下のバイクは新車時に６年分まとめて払えばオッケーにする。中古は４年、また払い戻しはしない。つまり「長持ちさせるほうがトク」

年ごとの自動車税の撤廃、しかしガソリン税は上乗せ増税する、しかし高速道路は無料にする。軽自動車優遇税制の撤廃、乗車定員に対して排気量がどれだけあるかによって新車時の物品税を課す。1000cc5人乗りで5パーセント1600cc５人乗りで価格の10パーセント、2000cc5人乗りで価格の30パーセント、3000cc5人乗りで価格の60パーセント、3000cc以上の乗用車は定員に関わらず価格の120パーセントの贅沢物品税を課します。また、ジャンルを問わず同じ機能で価格の高いものは、最大120パーセントの「贅沢物品税」を課す。そのかわり「伝統的工芸技術のせいで価格が高くなっている」ものはその税収で保護する。しかし、審査は厳正に行われなければならない。

また日用品食料品などの大衆的商品を売る「普通ショップ」と高級食材や高級商品とを売る「贅沢物品税対象ショップ」に分けて、贅沢にはちゃんと代償（贅沢物品税）を払ってもらうシステムを構築する。

つまり税金は「贅沢をしたものが払う」という社会を目指します。そうすれば高級車に乗って高級品を身につけているひとは「たくさん税金を払って頂いている尊敬すべきひと」となります。現在のシステムではそのようなひとは「何か悪いことや抜け道をみつけているに違いない」と、金儲けしたひとを尊敬しない社会になっています。

でも、こんなこと言ったら暗殺されるでしょうね。

回答No.5

kinoman

「国家公務員採用試験を受験できる最低年齢を３０歳以上に引き上げる。」

国家公務員は定年までは働けないことが原因で天下りをしなければならない。だったら入り口の年齢を引き上げれば定年まで働くことができ、天下りをなくすことができる。
また、大学を出てすぐに国家公務員になるから民間ではありえないことがまかり通ってしまう。
国家公務員になれるのは３０歳以上からにすれば、民間で経験をつんだ人間が入ってくるので、多少はマシになると思う。

回答No.4

sotom

・議員の定年は50歳まで。但し、他の職業に10年以上従事している者のみ。
社会経験の無い青二才に、政治に関わられても困ります。

・議員の不逮捕特権完全撤廃。

・首相公選制の導入。

・成人を18歳までに下げる。
現代はゆとり世代ですが、これは若年層だけではありません。全体的な
レベルダウンが見られます。次世代のために、少しでもランクアップの
教育を。高卒で働いて、納税の義務を果たしていて、参政権が無い、
明らかにおかしいですね。

・教育部門を全ての国家権限から独立させられるようにします。
これには明確なビジョンが思いつかないですが、戦後以降の歴史問題が
解決しないのも、こういった教育が行き届いていないからです。まあ、
だからと言って、日教組みたいな組織に丸投げするのもイヤです。

・著作権協会と記者クラブの完全撤廃
前者はコンテンツ産業の弊害、後者は報道の健全化のため。

・地デジのコピーガードも完全撤廃
他の国でこんな事しているところはありません。

・集団的自衛権を認めるならば、日米安保体制からの脱却、さらには
国防・軍事関連を日本でのみ展開できるように変えていく事。
しかし、問題点が山積みで、見通しが真っ暗ですｗ
少なくとも、「自衛隊は軍隊ではない」という滑稽な嘘を改めなければ
いけません。レベルとしてはハリボテに近いんですが。

経済に関しては詳しくないので、何とも言えません。