CO2削減効果について

質問

日本は、京都議定書で６％削減義務（EUは８％、米国等は批准拒否）を受け入れましたが、経済成長に伴い、排出量は増えています。
世界の人口大国、中国とインドの国民１人あたりの排出量が、先進国の現在の排出量の１／２に増えた場合の増加量と、日本とＥＵの削減量とどちらが大きいのでしょうか。
※発展途上国は、現在の先進国並みの経済水準を目指すだろうし、それを押さえるのは先進国のエゴだと思うので、増加量の方がはるかに大きいのなら、京都議定書は空しい努力のような気がします。

回答No.1

omeger · ベストアンサー

京都議定書の目標を達成すれば地球全体の排出量が減るかといえば、
短期的には減少するわけではありません。
日本自体もマイカーの利用拡大に伴って排出量は増大していますが、
グローバルな視野で考えないといけない必要性は確かにあります。
1990年から2005年にかけて、
中国で増加した二酸化炭素排出量は日本の全排出量の三個分に近く、
インドでは日本の半分程度の量が増加したようです(1)。
そういった面がアメリカの不満となり、対立の軸にもなっていますが、
アメリカ自体でも15年で日本の総排出量一個分が増加していたり、
人口1人当たりの排出量が日本や欧州の2倍もあったりもします。
当面の間は世界の総排出量増大が見込まれており、
全体に対する効果は「緩和」に留まります(2)。

しかし問題は、超長期的に「抑制」できる目処が立てられるかどうかでもあります。
地球温暖化は、1年や5年の問題ではなく、2050年や2100年以降までを想定しています。
非常に少ない排出量で豊かな暮らしができる技術や法的な枠組みを、
まず先行して先進国が整えることができたとします。
そうすると、超長期的に、途上国が豊かになったとしても、
限界に直面する事にならず、先進国の経験を活かせる目処が立つことになります。

国際機関の方でも、クーラーの温度を調整するといった、
エネルギーを節約する個人の努力だけで、
全体量を何%か削減できたらお終いといっているわけではないのです。
(そうした心がけが無駄だといっているわけではありませんが)
日本が先行して技術革新を達することが求めている面もあります(3)。
世界中の電化製品の多くは日本から中国・東南アジアにかけての
東アジア一帯で作られており、日本では多くの重要な部品が作られています。
日本でエネルギー消費量の少ない電化製品や部品が開発されれば、
欧米や中国・インドのエネルギー消費量にも効果が現れます。
自動車に関しても、日本以外で広く使われるようになっています。
日本の発電効率がアメリカ、中国、インドの石炭発電に適応されれば、
日本の総排出量の1.1倍に相当する削減が可能だとも言われています(4)。
さらに効率の良い発電技術を開発できれば、大きい削減に繋がる可能性があります。

諦めムードに対しては、地球温暖化というのは○か×かという問題ではなく、
何度上がるかによって被害が大いに変わりうるということを指摘できます。
2度上がった際だと現れない被害が4度上がると現れ、
4度上がった際だと現れない被害が6度上がると現れ、
6度上がった際だと現れない被害が8度上がると現れるということになります。
細かい点は大いに論争の対象になるでしょうが、
全く対策をしなかった場合の損失は超長期的に膨大なものとなり、
対策コストを大きく上回るのではないかとも言われています。

今日の目標に掲げられているのは、地球の温度を「下げる」ことではなく、
地球の温度の「上昇幅」を何度までに抑えられるかということです。
また、ある程度までの地球温暖化の進行はもはや避けられないため、
対策といっても「温暖化対策」ではなく「防災対策」の方が、
大量に必要になることが想定されています。

なお、途上国の中でも、中国とそれ以外の国の位置づけはかなり異なります。
中国の1人当たりの二酸化炭素排出量は、近いうちに
先進国の半分の水準に迫りそうな勢いを示していますが、
他の途上国では中国ほど急に増えているわけではありません。

インドに関しては、依然1人当たりの二酸化炭素排出量は先進国の1割程度で、
まだ電気のない生活をしている人もたくさんいます(5)。
中国と一括りにして叩かれるのは酷なところもあります。
もしかしたら、2030年になってもそれほど増大しないかもしれませんが、
まだ先の見通しがよく分からない状態です。

中国についても、所得水準に関しては先進国の1～2割程度であり、
経済水準はそう早い時期に先進国に追いつくことができそうな状態ではありません。
中国は、経済水準の割に二酸化炭素排出量が多いという特徴があります。
これは、建設需要が大きく大量の資材が作られていることや、
輸出産業でもある重化学工業が大量のエネルギーを使うことに依存しており、
家計の消費による排出量の寄与はまだ小さかったりもします。
もちろん、今後は中国の対策が非常に重要になってくるでしょうが。

(1)
1990年から2005年までの二酸化炭素排出量の増加
(米国エネルギー情報局より)
中国 1990年22億トン→2005年53億トン(31億トン増加)
アメリカ 1990年50億トン→2005年60億トン(10億トン増加)
インド 1990年6億トン→2005年12億トン(6億トン増加)
欧州 1990年41億トン→2005年44億トン(3億トン増加)
日本 1990年10億トン→2005年12億トン(2億トン増加)

(2)
二酸化炭素排出量の増加見通し
(米国エネルギー省情報局より、ここの先進国はOECD諸国を指す)
1990年　 先進国114億トン+中国22億トン+中国以外の途上国76億トン = 212億トン
2005年　 先進国136億トン+中国53億トン+中国以外の途上国92億トン = 281億トン
2010年予 先進国138億トン+中国69億トン+中国以外の途上国104億トン = 311億トン
2020年予 先進国147億トン+中国95億トン+中国以外の途上国128億トン = 370億トン
2030年予 先進国155億トン+中国120億トン+中国以外の途上国148億トン = 423億トン

(3)
「パチャウリIPCC議長が語る温暖化対策、日本への期待」
http://premium.nikkeibp.co.jp/em/report/32/index.shtml
なども参考に

(4)
経済産業省「エネルギー白書2008」より
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2008/outline.pdf#page=37

(5)
人口1人当たりの二酸化炭素排出量の増加見通し
(米国エネルギー省情報局より)
1990年
先進国平均10.9トン アメリカ19.6トン 日本8.1トン 欧州8.3トン
途上国平均2.3トン 中国2.0トン インド0.7トン アフリカ1.0トン
2005年
先進国平均11.6トン アメリカ20.1トン 日本9.6トン 欧州8.2トン
途上国平均2.6トン 中国4.1トン インド1.0トン アフリカ1.0トン
2010年予想
先進国平均11.5トン アメリカ19.3トン 日本9.3トン 欧州8.2トン
途上国平均2.7トン 中国5.1トン インド1.1トン アフリカ1.1トン
2030年予想
先進国平均12.0トン アメリカ18.7トン 日本9.9トン 欧州8.5トン
途上国平均3.8トン 中国8.2トン インド1.5トン アフリカ1.0トン

お礼

回答いただきましてありがとうございます。
先進国以外の排出量が、「1990年98／212」から「2005年145／281」へ増加し、2030年には268／423と予測されているんですね。ただ、大規模な海洋及び陸上環境汚染があって、CO2の処理が大幅減になったら影響の度合いが違ってきますね。