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弁護士事務所を作りたいのですが

何も分からない状態でのスタートという事でこちらに書き込みをさせて頂きました。 弁護士事務所を設立する某社長のお手伝いで現在弁護士先生を探しています。 コネも人脈も何もない状態で弁護士先生をどのように探せばいいのでしょうか? どなたかこちらの分野に詳しいお方、教えて頂ければ幸いです。どうか宜しくお願いします。

みんなの回答

回答No.5

推測ですが,非弁活動をするために,形式上弁護士を置くつもりです。 では,弁護士でない者が,非弁活動ができるか。あるいは儲かるか。 普通は非弁活動するのもそれなりの経験,場数が必要です。  では社長は何を計画しているか。  サラ金の過払い返還請求を計画していると思います。これは,殆んどノウハウが要りません。  取引履歴の開示請求。その履歴を利息計算ソフトに入力。その結果,債権額の減額若しくは過払い請求の交渉(サラ金は殆んど言いなりで,計算上の過払い額の80%前後で和解成立)。依頼者から報酬を貰う。  以上のように,弁護士がやる部分はない。弁護士の名前で履歴の開示を求め,交渉し(事務でOK),口座に振り込んでもらう。依頼者と一寸挨拶し,報酬を貰う。名前だけの弁護士でいいわけです。何もできない新人か,体の悪いお年寄りの弁護士でいいのです。  関東圏のようにパイが大きいと,サラ金で借りている人も多く,十分に過払い請求でけで事務所が維持できる。  逆に,田舎でも,律儀に支払を続けている人が多く(肩身がせまくなるので自己破産ができない。),弁護士が少ないのでこれも採算が合う。  関西圏あたりが中途半端で,多重債務者は自己破産が多く,過払い請求は相対的に少ないし,弁護士は多いので,これだけで採算をあわせるのは大変。  但し,ルートがあれば別。自衛隊員や地方公務員には自己破産するほどではないが,長期間サラ金のお世話になっている人が多いそうだ。これらの人脈を押さえると,過払い請求だけでも採算が合うかも。  ま,このあたりが,背景ですかね。  でも,非弁は非弁ですよ。非弁との提携も禁止されてます。

回答No.4

○この場合私は関わらない方がいいのでしょうか? これは分かりません。確実にいえるほどの情報があるわけではありません。私はその社長さんを知りませんし、その社長さんが何をするつもりなのかも知りません。もしかしたらその社長さんは至極まっとうなことをするつもりなのかもしれません。 しかし、非常にあやしむべき点が多数あることも事実です。特に「腕の良い弁護士じゃなくてもいい。ただ居てくれればそれで問題ない」というのは非常に疑問のある発言です。要するにその社長さんは弁護士という肩書を利用したいだけなのではないかとも思われます。 そういう話もたまにあると聞いています。たとえば新人の弁護士を捕まえて、費用を負担して弁護士事務所を設立させ、あとはその弁護士の肩書を利用して様々な「仕事」を行なうというケースです。仕事の内容は債権回収、和解交渉、地上げ、等々・・・。もちろんその弁護士が実際に仕事をするわけではありません。「事務員」と称する、とても怖い人たちが実際の「仕事」をするわけです。弁護士の印鑑はその事務員の人が持っていて自由に使います。弁護士にはいい報酬を与えておいて、蚊帳の外に置き、文句を言わせないようにするのです。新人弁護士は、報酬をもらっていることもあり、また途中から怖い人たちが出てくることもあって、自分から辞めるなどと言い出すこともできず、ずるずるとそういう状況を引きずってしまう・・・。そんなケースです。 実際、補足にあった、月100万円という報酬は結構な報酬です。しかも腕が良くなくてもいいというのに。これに加えて質問者さんに1年間月50万円を支払うというのですから、非常に単純に言ってその「法律事務所」は少なくとも月150万円以上の利益を上げなければなりません(その弁護士の腕に頼ることなく)。あまり普通のことではありません。 そういう意味では、やっぱり疑ってかかるべきのように思います。 あるいは、全く別の可能性だってあります。その社長さんの、弁護士事務所を設立するという話は実は全部嘘で、質問者さんが弁護士を紹介した後、いきなりその社長さんが、「紹介された弁護士に断られてしまった。どうしてくれるんだ。違約金を月100万円払え!」というとんでもない請求を質問者さんにし始めるかもしれません(もちろんその弁護士さんには裏で社長さんの方から丁重にお断わりをするのです)。 最終的には、質問者さんが、状況を判断してご自分で決断してください。第三者にはこれしかいえません。

回答No.3

> こんなお話は実際ありえるのでしょうか? ありません。 これ以上は日本語が読めるか読めないかというレベルの話になります。 難しい法解釈の話ではありません。 呼んで字のごとくです。 条件提示以前の問題です。 企業に入って法務部などの社員として活躍する弁護士というのは確かにいます。 しかしお話は弁護士でもない社長が法律事務所を作るとわけの分らないことを言っているわけですよね。 しかも「腕の良い弁護士じゃなくてもいい。ただ居てくれればそれで問題ない」って一体何をしたいのでしょうか? 来たところで、懲戒処分受けてその地域で弁護士登録できないような弁護士が来るでしょうな。 それでもいいというのなら、金で何とか動かせるかもしれませんけどね。 まぁ普通は顧問契約なんですけどね。

回答No.2

○弁護士先生をどのように探せばいいのでしょうか? (1)その社長に訊く (2)全く分からないなら、「私では手伝えません」といって手伝いを断る しかしまあ、怪しい話ですね。弁護士事務所というのは弁護士が設立するもので、会社社長が設立するものではないですからね。こういう話を聞くと、名ばかりの弁護士を置いて債権回収とかを行なう「会社」なのではないか、と勘ぐりたくなりますね。

408room
質問者

お礼

そういう会社さんなんでしょうか。 確かにいろいろな事業をされてるのですが、、、 紹介料として月々私に報酬をもらえるということで弁護士先生を探すところだったのですが、、、、 ありがとうございます。すごいためになりました。

408room
質問者

補足

あと一つ助言をいただきたいのですがよろしいでしょうか? 確かにその社長様は 「腕の良い弁護士じゃなくてもいい。ただ居てくれればそれで問題ない」 と言っておりました。 この場合私は関わらない方がいいのでしょうか? またこの台詞から予想できる目的というのは債権回収以外に何かあるのでしょうか?

回答No.1

> 弁護士事務所を設立する某社長 不可能です。 以下、弁護士法です。 (法律事務所) 第二十条  弁護士の事務所は、法律事務所と称する。 2  法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。 3  弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。 (法律事務所の届出義務) 第二十一条  弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。 (非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止) 第七十二条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。 (非弁護士の虚偽標示等の禁止) 第七十四条  弁護士又は弁護士法人でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。 2  弁護士又は弁護士法人でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。 3  弁護士法人でない者は、その名称中に弁護士法人又はこれに類似する名称を用いてはならない。

408room
質問者

お礼

ありがとうございます。 無知な私にはとても参考になりました。 今回社長さんにもらった話なのですが ・設立した弁護士事務所に勤務できる弁護士先生を一人紹介してくれたらその紹介者に対して月々50万円の報酬が発生する。(一年間) ・勤務地は天王洲 ・弁護士先生に対しての給与は月100万円近辺 こういった状況なのです。 こんなお話は実際ありえるのでしょうか?

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