マンションの管理費滞納の遅延損害金

質問

マンションの管理費やその遅延損害金は、総会の決議で決めればいいと思われますが、
遅延損害金の利率は上限で制限があると思われます。
ご存じの方がおられましたら教えて下さい。
私のマンションでは、遅延額の年14%となっていますが、6%のところもあるようです。
常識的に無制限でいいとは考えられません。
判例等ありましたら教えて下さい。

回答No.3

noname#65504 · ベストアンサー

あまり詳しいわけではないですが、以下のサイトに利息や遅延損害金の上限の一覧がありますので、参考にしてください。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Kasikin/RirituItiran.html

なお、＃１さんの補足に質問者自身が書かれているように、マンションの管理組合は一般に消費者契約法の事業者には該当しないと解釈されていますので、消費者同士の契約に該当し、消費者契約法は適用にならないように思います。

なお、以下のサイトでは利息制限法などの制限は受けないので、特に上限はないようなことが書かれていますので、社会通念上問題ないと考えられる範囲ならば、決議が有効と思われます。
http://www.gojin.co.jp/faq/04/faq_04_01.htm
http://www.fukukan.net/paper/060906/qa_risoku.html
http://www.wendy-net.com/faq-new/04/n-147.html

お礼

参考HP全部拝読しました。
要するに、利息とはみなされず、民法420条の、あらかじめ約束している「賠償金」のようです。
それならば、公序良俗に反しない限り、有効だと云うことはわかりました。
ありがとうございました。
でも、判例の、1つや、2つあってもいいと思いますが。

回答No.5

noname#65504

＃３，４です。訂正補足です。

先に紹介した２５．５５％の例ですが、よく見ると、欠席裁判だったため、原告側の言い分がそのまま認められたのであって、その利率の妥当性が吟味された結果により認められたものではありませんでした。

ということなので、事例としては、見つかった範囲では１８．２５％が認められた最高例となります。

回答No.4

noname#65504

参考になりそうな掲示板がありましたので参考にしてください。
http://www.e-mansion.co.jp/cgi-local/mibbs.cgi?mode=point&fol=kanri&tn=0222&rn=10
１８％を上限と考えることが多いようです。

具体的な事例として、見つかった範囲では、利率が不適当とされたものは見つかりませんでした。判例により認められた利率でもっと高いたかいのは、上記サイトと同じく約１８％が最高です。
http://www.fukukan.net/paper/071001/work_help7.html
上記判例は、「延滞損害金は日歩５銭（年率１８．２５％）」の判例ですが、取り決めは有効で１８．２５％の遅延損害金及びこのほか定めてあった弁護士費用の請求が認められていますので、少なくとも１４％というのが上限とはならないようです。

同じ日分５銭の判例はいくつかあるようです。
http://nakadein.hp.infoseek.co.jp/hanrei/hanrei1/ad5e420ef534cd3049256c94000c1398.htm

多分これが認められた範囲では最高のものだとおもったら、以下のサイトに具体的な情報は載っていないのですが、１８．２５％が否決された事例、２５．５５％が認められた事例というのもあるようです。
http://www.jinkan-net.com/No4_all.pdf
１８．２５％が否決されたのは、税金などの滞納に科せられる利率または消費者契約法の上限である１４．６％が社会通念上の上限として参考にされたようです。

というわけで個別の事情により上限は変わると考えられますが、事例としては認められたもので２５．５５％がありますが、比較的よく認められている事例から１８％を上限と考えるか、安全をとって１４．６％を上限と考えるかのどちらかにするのが普通のようです。

なお、遅延損害金の定めがない場合でも民事法定利率に基づき５％は請求できると考えられているようです（業務管理主任の試験によく出る問題のようです）。

回答No.2

manno1966

そのものぴたりの規定を見つけられなかったので。

> どうでしようか。
適用ではなく、準用と考えました。
それに、年利14.6%の規定は、他にも色々な法律に採用されていますから、妥当と判断しました。
逆に、この利率を超えると、色々な法律のどれかに引っかかり、後で無効とされる危険も考えました。

回答No.1

manno1966

消費者契約法を根拠とするのがよいのでは。
この法律では、未払金に年利14.6%を乗じた額を超える部分については無効であると定められています。

補足

早速ありがとうございます。
確かに、同法9条で14,6%は越えないような規定があります。
でも、これは「消費者契約は・・・」となっており、総会の決議ではないと思います。
もともと、同法は消費者と事業者との取引のことなので違う気がします。
どうでしようか。