フェアトレードと経済学の関係

質問

フェアトレードと経済学は対立するものなのでしょうか？大学の経済各部ではフェアトレードについて学べるでしょうか？

回答No.1

pullmandsg · ベストアンサー

国際貿易の基本的な枠組みからいえば、残念ながら対立します。
　簡単に言えば、「同じ量で１００円の輸入商品と２００円のフェアトレード品があるなら、普通は１００円の品のほうを買うだろう。途上国に支援をする必要があるなら、差額の１００円を支援に回したほうが効率的である。」と考えられるから、あまり意味はないということです。下記のWikipediaの説明も参考になるかと思います。

　ただ、フェアトレードには「先進国の消費者と途上国のフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーションを促進する」等の別の効果が存在します。こうした効果は、途上国の労働者の労働意欲を高めたり、外国資本に握られている商品開発の能力を涵養するというかたちで経済学的にも意味があるものと考えられます。

　勉強にあたっては、問題点と可能性の比較検討すると有意義でしょう。大学の経済学部で学ぶとしたら国際経済論、開発経済論からのアプローチになると思います。いきなりフェアトレード論をやると、根拠なき大企業・先進国批判で終わってしまうと思うので、まずは経済理論と国際経済論の基礎をしっかり勉強する事をおすすめします。

参考URL：

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A7%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%89

回答No.3

hirosi3

●　公正な取引(フェアトレード)は、特定の国を優遇するのではない自由貿易
　「フェアトレード」とは、現実的には「少し高くても途上国の製品を買ってあげて、支援してあげましょう」ということです。つまり、公正な取引(フェアトレード)ではないことをしようとすることです。本来の意味で「公正な取引」ならば、「最恵国条約の精神と、自由貿易の精神を生かし、関税率を引き下げ、どの国とも平等に(同じ関税率の条件)で取引しましょう」「先進国は国内農業を守るとの主旨で農産物に高い関税をかけるのはやめて、関税率を引き下げ、途上国から農産物を輸入しやすくすべきだ」となるはずです。つまり、公正な取引(フェアトレー)では、途上国とも先進国とも同じ条件で貿易取引することを主旨とするはずです。「フェアトレード」という言葉からは、「国内農業を守るため農産物の関税を高くしたり、保護貿易をするのは、主旨に反する」となるはずです。日本でコメに高い関税をかけ、それで「フェアトレード」というのは矛盾しています。 そしてフェアトレードを主張する人の中には、経済学を理解していないのではないか、と思われる人もいるようです。

回答No.2

cobe

フェアトレードを経済学で学ぶと、もう一つの意味で勉強することになりかねません。まさにフェアという所に着目していて、「先進国は関税を下げて本当の価格で途上国からものを買ってください」ということです。

一般的に使われているフェアトレードという言葉は、途上国と途上国（多国籍企業のピンハネつき）の比較をしていますが、実際にはそれ以前のところで自国が大量にピンハネしているので、経済学では主にそこを問題にしています。