障害者基礎年金申請に必要な所得証明について

質問

障害者基礎年金の申請をしたいのですが過去２年分の所得証明が必要なのですが平成１８年１月分からか４月分からどちらを発行してもらったら良いのか教えてください

回答No.6

kurikuri_maroon

実は、ケースワーカーの方は、意外と障害年金のしくみを知りません。
そういうものです。
どんなベテランの人でも、しくみに精通してはいません。
（たとえば、「あなたは障害年金なんかもらえない」などと平気で言ってきたりします。）

ですから、福祉担当課のケースワーカーにきけば？、というアドバイスには賛成できません。
尋ねるのでしたら、まずは、役所の国民年金担当課か社会保険事務所にきいてみてください。
より的確な答えが得られるはずです。
言葉は過ぎるかもしれませんが、正直言って、福祉担当課は頼りにならない、と思っていたほうが早いです。

所得証明は、市民税課でもらってくればいいだけです。
早い話が、過去２年分の１～１２月の証明書をもらえばいいんです。
いろいろな見解はあるでしょうが、むずかしい＆ややこしいことはないはずです。

自分が動かなければ何も始まりません。
また、ひとつひとつ憶えてゆくしかありません。
なぜなら、福祉担当課のケースワーカーの方がすべてやってくれる、なんてことはないんですから。

回答No.5

h1r0s13

ややこしいことは抜きです。

１）まず、お近くの区役所の保健課に行く。
２）障害者担当の職員にお話をする。
　　そこで分らなければ、その職員が、福祉課のケースワーカーに連絡をする。
３）その職員と共に、福祉課のＣＷとお話をする。

　　以上で終わる。

回答No.4

kurikuri_maroon

こんにちは。
ＡＮｏ．３へのお礼の内容から推測しますと、「２０歳前傷病による障害基礎年金」の裁定請求をしようとしている、と考えてよろしいですか？
また、ほんとうに「事後重症請求」でよろしいですか？
「認定日遡及の遡及請求」ということはありませんね？
両者を勘違いしてしまいますと、受け取れる障害年金の額が大きく変わってきてしまいます。

■ 事後重症請求
○　障害認定日（初診日から１年６か月経過後）の時点では、まだ「障害の状態」が「障害年金を受給し得る障害程度」を満たしていない場合
○　障害年金は『「請求日の存在する月」の「翌月分」』から支給開始

■ 認定日遡及の遡及請求
○　請求日よりも１年以上前に障害認定日がある場合
○　その障害認定日の時点で、既に「障害年金を受給し得る障害程度」を満たしている場合
（注：「満たしていない場合」には、先述の「事後重症請求」を）
○　障害年金は『「障害認定日の存在する月」の「翌月分」』から支給開始
（注：請求日現在から過去５年までに限って遡ることができ、遡った部分もまとめて受給できる）

「事後重症請求」も「認定日遡及の遡及請求」も、「２０歳前傷病」である・なしにかかわらず、上述のような取り扱いとなります。
ただし、所得制限に引っかかるのは、これらの裁定請求が「２０歳前傷病による障害基礎年金」であった場合のみです。
（言い替えますと、裁定請求の形式は所得制限のある・なしにかかわらず共通ですが、所得制限があるのは「２０歳前傷病‥‥」のみです。）

所得証明は、既に回答したように、
　１．「２０歳前傷病による障害基礎年金」において、「障害者本人の所得の状況」を見る
　２．「２０歳前傷病による障害基礎年金」である・なしにかかわらず、「障害者の配偶者・子の所得の状況」を見る
ために用いられます。
そして、２の状況次第では、配偶者や子に対する加算があります。
なお、裁定請求の形式（事後重症であるか、遡及請求であるか　等）には全く関係ありません。
どんな場合でも、裁定請求をするときには必要です。

したがって、所得証明の書類は、障害者本人のものはもちろん、配偶者や子のものも必要です。
源泉徴収票や確定申告書の写しでもかまいませんが、市区町村で発行してもらえる「市民税・都道府県民税の課税証明書（または非課税証明書）」を用意して下さい。
原則として、過去２年分が必要です。
また、できるだけ、「請求日直前までの今年の分」も併せて発行していただくようにして下さい。
なお、障害年金の裁定請求書や病歴・就労状況等申立書とともに、これらの添付書類は、必ず複数部のコピーをとっておくことを強くおすすめします。

回答No.3

kurikuri_maroon

再補足です。
たびたびごめんなさい(^^;)。

初めて障害基礎年金の支給を申請するときの「所得証明」は、ANo.2 での内容を理由とするものです。
（ANo.1 で回答した所得制限そのものは、初めての申請が認められる・認められない とは関係しません。）

ANo.1 で回答した「所得証明」は、いざ障害基礎年金の支給が決まったあとで考慮されます。
申請が認められて受給が決まったとき、その前年の所得次第では、支給が決まったその年の８月分から翌年の７月分までいきなり支給停止になる、ということ（注：２０歳前傷病の場合）もあり得ます。

お礼

有難うございます
ちなみに現在２６歳なので事後重症での申請になります

回答No.2

kurikuri_maroon

補足です。
質問者さんによって生計を維持されている配偶者・子がいる場合には、障害基礎年金に一定の加算額が付きます。
このとき、「配偶者・子がきちっと質問者さんによって生計維持されている」ということを証明（生計維持証明）するために、こちらも所得証明を要します。
所得の定義などについては ANo.1 と全く同じですが、配偶者・子が給与所得だけの場合には、その年の「給与所得の源泉徴収票」をもって代えることができます。
この場合（課税証明書や源泉徴収票が添えられる場合）、障害者本人からの申立による生計維持証明、ということになりますので、本来必要とされる「民生委員さんなどからの第三者証明」は必要ありません。
また、生計維持証明に関しては、ANo.1 でお答えした「２０歳前傷病」であるか否かにかかわらず必要です。

回答No.1

kurikuri_maroon

所得は、ある年の１月～１２月までの１年間を単位として見ます。
年度（４月から）を単位として見るのではありません。
ですから、平成１８年・平成１９年のものですよ。
というより、そもそも市区町村で発行される課税証明書（または非課税証明書。市区町村によって、名称などが微妙に異なります。）をもって所得証明をするわけですが、この証明書そのものが年単位です。

なお、障害者基礎年金という呼び方はしません。障害基礎年金です。
そして、障害基礎年金には２種類があります。
１つは所得額による支給制限のない通常のもの。もう１つは、２０歳前傷病を理由として支給される、所得額による支給制限が伴うものです。
所得証明が必要とされた、ということは、質問者さんの障害基礎年金は後者（所得制限があるタイプ）ですよ。

所得制限の根拠は、国民年金法第３０条の４。
障害基礎年金の支給を受ける権利がある人の前年の所得が、「所得税法に規定される控除対象配偶者や扶養親族の数（障害者本人単身、という場合も含みます）に応じて政令で定められた額」を超えると、その年の８月分から翌月の７月分までの１年間に亘り、全額または２分の１支給停止になります。
（http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3463628.html の ANo.3 で詳述済み）
ここでいう「所得」は「都道府県民税における非課税所得を除いた額」なので、結果として、市区町村の市民税課で発行される課税証明書（ここに、都道府県民税の課税状況も市民税と合わせて載ります）でわかるわけです。