日本は本当に豊かなのでしょうか？

質問

小売業、サービス業などを見ているととくにそう思うのですが、日本の経済界、経済史システムは間違っているような気がします。
外需に関してはもちろん、国際競争力を獲得するために、まさに戦いだと思うのですが、内需に関しては何もそこまでしなくても良い気がします。
正社員であれば、サービス残業は当然、少しでも利益を出すために、自分たちより下の人間、下請けであったり、非正社員に頑張って無理をしてもらう。
非正社員は当然、人件費削減のために、必要最低限の人員で仕事をさせられるので、いつも大変。
例えば、イタリアやスペインの人がこんなに働いていると思えないのです。
これだけ勤勉に、午睡もなくバケーションもなく、朝から晩まで頑張っている人間の報酬がこんなものなのですか？
内需に関しては、ウィン－ウィンの関係ではなく、客の奪い合い、無意味な競争をしているとしか思えません。
不必要に頑張っている気がしてなりません。
大企業が郊外に大型店舗を出店するのも、そこに需要があるからではなく既存店の客を奪うだけですよね、しかし、競合している間はどちらの側にも従業員がいて必死で働いているわけですが、根本的にその地域の人口や消費が増えるわけではないですから、いずれは、どちらかが、もしくは両方が撤退。その間の労力は何だったのでしょう？
これが、日本人が勤勉に働いてる実態、現実ではないですか？つまり、無意味で、非生産的な競争ではないですか？
そうなると、一人が一台携帯電話を持っているいまのわたしたちの生活水準は身の丈にあったものではなかったのでしょうか？
第一次産業の労働人口がどんどん減っていって、残ったものは自給率３９％という悲しい現実。
もうすでに、大型店撤退など、今までのビジネスモデルが崩れ始めているようなので、これからますます消費は落ち込み、当然、収入は減り、不景気になっていき、身の丈にあった豊かさで落ち着くのでしょうか？
皆さんはどう思われますか？

回答No.9

omeger

＞といいたいところですが、相手に理解してもらおうというお気持ちはあるのでしょうか。
理解してもらうために、ただでも長くて退屈な内容に、
それ以上長い説明を付ける気持ちはありません。
書籍で長々と解説されているような難しい内容は、
本を読むのが正確かつ分かりやすいです。

■物価というもの
＞ほかの国と所得水準を比較するのは
＞まったく無意味だと思います。物価が違うわけですから。
海外との比較は為替レート基準で見るものと思われがちかもしれませんが、
先述の指標はいずれも、為替レート基準ではなく、
物価差を調整した方の購買力平価基準の方で比べています。

もちろん計測に限界はあるのですが、
物価次第で為替レートとはそれなりに異なる値をとります(1)。

(1)購買力平価・物価水準の補正(OECD=100とする指数、2005年)
(値が大きいほど、為替レート基準で見た物価が高い)
アメリカ 97
イギリス 115
日本 114
ドイツ 108
フランス 112
イタリア 106
スペイン 93
韓国 75
メキシコ 64

■労働時間
＞簡単に言うと現在の所得水準だったら、
＞そこまでがんばらなくてもいいんじゃないということです。
＞生きるために働いているのであって、働くために生きてるのではないのですから。
でしたら
＞これだけ勤勉に、午睡もなくバケーションもなく、
＞朝から晩まで頑張っている人間の報酬がこんなものなのですか？
不満は労働時間であり、所得水準ではないわけですよね。
個人レベルでは、労働時間を減らして所得水準を下げる方向に進むのも、
これからは有力な考え方となっていくかと私は思います。
といっても、なかなか労働時間は選べないのが現状ですけれども…。

■貧乏とお金持ちの感覚
＞＞開発途上国から見れば大金持ちのようにも写ります。
＞当たり前です。その大金持ちが貯蓄できない社会に
＞身を置いていて、自分が大金持ちと思いますか。
＞日本で貧乏なら、その人は貧乏なのです。
＞誰一人そのような理屈で納得しないと思いますが。
ですから「貧乏」と「お金持ち」の基準は難しいわけですね。

さらに、日本の平均値から見て貧乏かお金持ちかだけじゃなくて、
職場内の同僚や顔を合わせる仲間より低収入なら貧乏だと考える人が多く、
人間関係次第で、日本の平均よりかなり高収入なのに、
「自分」の給与が低いと不満を抱くこともあります。
一方、こういう人が給与水準に不満を言っているのを部外者が立ち聞きすると、
何でこんなに高収入なのにと苛立ったりするわけです。

他方、先進国の低所得層がお金持ちに見えるのは、
先進国の「自分」から見た基準ではなく開発途上国(の低所得層)から見た基準です。
開発途上国の価値観では、先進国の低所得層の言っている
「貧乏」の基準が納得できない場合は多々あります。

■合成の誤謬
＞その他をパート、アルバイトでまかなうといった
＞ビジネスモデルが当たり前で必然になるわけですが。
＞それなのに、産業全体の売り上げはむしろ緩やかに減少しているのです。
短期的には、みんなが人件費を削減すれば、産業全体の売り上げは減ります。
足し算すれば当たり前ですが、合成の誤謬というものです。

■景気循環の終わり？
＞土地神話は崩壊しましたが、景気神話は未だ捨てられないのでしょうね
日本の1990年代後半以降のような
名目成長率がマイナスというのは先進国では特殊です。
それも、1960年代までは世界最高水準の経済成長率を誇り、
1980年代には世界のトップに立つとまで騒がれた経済が
1990年代には先進国中最低水準の低成長に甘んじることになりました。

日本の潜在成長率がどれくらいかは意見は一致してはいまえんが、
高度成長期ほどの極端に高い水準ではないとしても、
平成不況ほどの低い水準ではないと言われます。

キャパシティとしてはもっと需要を上げて給与水準も高められ、
あるいはお望みなら労働時間を減らす余地もあるのですから、
このような環境が当たり前とみんなが思うのは不幸なことです。

＞景気が回復したら
＞景気回復を待てずに
景気というのは政府公式には景気動向指数などを元に決められる用語ですが、
2002年に底を打った後は拡張局面にあります。

ただし、実質賃金は上がっておらずむしろ下がり、
実感として景気が回復していないという不満はあるのですが。

＞回答者さんもとらわれているのでしょう。
経済史を眺めてみると、
不況の時には不況が永遠、好況の時には好況が永遠と、
今のムードが永遠に続くと考えるムードが毎回生まれています。
でも結局のところ、現在の常識は将来には続かないものです。

■経済成長の終わり？
＞人口が減少していけばますます消費は伸びませんよ。
より直接関連するのは、実質経済成長率が減少していけば
消費支出は増えない可能性が高いです。

人口減少が経済成長率をすり減らす面はあり、一定の下方圧力を受けますが、
労働生産性のプラスが労働投入量のマイナスを上回れば成長します。
日本以外では、ドイツやロシアも人口減少が深刻な社会問題ですが、
人口要因の成長率に与える寄与には限りがあります(2)。

(2)人口減少国の家計消費支出の実質成長率(1990年価格、国連より)
2000 日本+1.1% ドイツ+2.4% ロシア+7.2%
2001 日本+1.4% ドイツ+1.9% ロシア+9.3%
2002 日本+1.1% ドイツ-0.8% ロシア+8.3%
2003 日本+0.6% ドイツ-0.1% ロシア+7.4%
2004 日本+1.9% ドイツ+0.1% ロシア+11.0%
2005 日本+2.1% ドイツ+0.1% ロシア+11.7%
2006 日本+1.9% ドイツ+0.6% ロシア+10.5%
(ロシアはソ連崩壊後から、ドイツは2003年辺りから、
日本は2005年辺りから人口は減少に転じている)

見方としても、国の総計の成長ではなく、
人口要因を除いた1人当たりの成長の方が重要になります。
「国」が成長するかではなく、「個人」一人一人が受けられる恩恵が
向上するかどうかという見方です。

＞わたしはむしろ逆の意見で、人口減少、高齢化にあわせて、
＞サービス業は、商圏の縮小、売り場面積の減少を強いられると思います。
同様に、人口減少国や高齢化の深刻な国では、圧力は受けますが、
サービス産業が衰退する決まりがあるわけでもありません(3)。

(3)人口減少国の卸売・小売・飲食・宿泊業の実質成長率(1990年価格、国連より)
2000 日本-6.6% ドイツ+5.4% ロシア+12.2%
2001 日本+0.8% ドイツ+3.0% ロシア+3.9%
2002 日本-1.5% ドイツ-2.5% ロシア+8.2%
2003 日本-1.7% ドイツ-1.7% ロシア+10.9%
2004 日本+0.8% ドイツ+1.8% ロシア+10.1%
2005 日本+2.1% ドイツ+1.6% ロシア+3.4%
2006 日本+3.6% ドイツ+3.7% ロシア+7.8%

ただし、小売業の雇用に関して言えば、
1人当たりの効率が低く雇用を過剰に抱えていると言われており、
生産性の向上に伴って小売業の雇用数は減少し、
他のサービス産業に移動する可能性が高いのではないかと思います。

＞体力のない企業はすでに、景気回復を待てずに不採算店を閉鎖してきていますから。
効率の悪い事業体が退出して、効率の良い事業体が参入するのが、
絶え間ない経済変化の流れとなります。
(もっとも、効率の良い事業体が退出して
効率の悪い事業体が参入する場合もありますが。)

このように言うと退出を余儀なくされる事業体の人に冷たいようですが、
失敗した側の人が長期失業者や低所得層にならないように、
再雇用が円滑に働く仕組みを整備することで、
激しい経済変化への対応が図られます。

＞チェーン展開する大企業も回答者さんと
＞同じように考えているので、次々出店しているわけです。
経営の方では、昔のような「売上高至上主義」ではなく、
だんだんと他の経営指標が重要になってきているかとは思いますが。

回答No.8

omeger

1つの質問としては論点が多すぎるものの、
よく疑問に思われるところを突いていると思います。
細かい点を突っつくことはできても、
納得できる形で反論を考えるのは難しいです。

＞日本は本当に豊かなのでしょうか？
心理的に豊かと感じるかどうかはその人次第です。
豊かになっても豊かさに対する順応性が付きますし、
他との比較で優劣を求める感情がありますから、
完全に豊かな国というのはありません。
ワークプアと言われる人たちの給料でも、
開発途上国から見れば大金持ちのようにも写ります。
他方、年収1000万円を超えても物足りない人は物足りないようです。

所得水準としては、アメリカほど豊かではありませんが、
世界平均よりもかなり豊かな水準です(1)。
西欧と比べると、イギリス・北欧・ベネルクスは日本よりもやや高く、
ドイツ・フランスと同程度で、イタリア・スペインは日本よりもやや低いですが、
せいぜい日本国内の県程度の差かもしれず、
豊かなのも貧しいのも個人次第で異なります。

(1)1人当たりの国内総生産(OECDより、2006年、購買力平価基準、アメリカ=100)
アメリカ 137
イギリス 103
日本 100
ドイツ 100
フランス 97
イタリア 90
スペイン 92
韓国 72
メキシコ 38

一方、付加価値を労働時間で割った労働生産性で考えて見ると、
日本の水準は西欧諸国を下回ることになります(2)。
部分的には、日本の所得水準は長い労働時間で支えられています。

(2)労働生産性(労働時間当たりの付加価値、OECDより、2006年、購買力平価基準、アメリカ=100)
アメリカ 137
イギリス 112
日本 100
ドイツ 128
フランス 136
イタリア 104
スペイン 107
韓国 56
メキシコ 43

ただし、一世代前と比較すると、
1970年代半ばの日本の所得水準は今の半分程度、
労働時間は今より2割程度長かったと考えられます(3)。
1990年以降に日本の経済成長率が先進国最低水準にまで
低くなってしまった一因は、労働時間の短縮です。
見方によっては、長時間働いて高い所得を求める価値観から、
余暇を楽しもうとする価値観への転換は既に起き始めているとも言えます。
ただ最近の労働時間減少は非正規雇用の増加であり、
同一労働条件では労働時間は減っていないという不満はあります。

(3)所得水準と労働時間(2006年=100とする指数、GGDCより、所得水準は購買力平価基準の1人当たり国内総生産)
1956 所得水準13 労働時間120
1966 所得水準29 労働時間123
1976 所得水準52 労働時間118
1986 所得水準70 労働時間118
1996 所得水準91 労働時間106
2006 所得水準100 労働時間100

＞例えば、イタリアやスペインの人がこんなに働いていると思えないのです。
南欧は、日本や東アジアと類似して、
比較的には後発で経済成長した地域です。
一般に経済成長した時期の遅かった
地域の労働時間は短くはありません。
既出ですが、労働時間の統計では、イタリアやスペインは
日本と同じくらいの時間はあります(4)。
一方、かつて勤勉なイメージで見られていたドイツでは
ワークシェアリングを進めて短時間労働を実現しています。

(4)年間労働時間(日本=100とする指数、OECDより、2006年)
アメリカ 101
イギリス 94
日本 100
ドイツ 80
フランス 88
イタリア 101
スペイン 99
韓国 129
メキシコ 106

＞外需に関してはもちろん、国際競争力を獲得するために、
＞まさに戦いだと思うのですが、内需に関しては
＞何もそこまでしなくても良い気がします。
国際競争力という考え方は一種の遊戯に過ぎず、
実際は為替レートという「壁」の
長期的な動きで調整される問題になります。

しかしながら、国の話題になると競争とか戦争といった喩えで
心理的に強く興奮してしまう人が多い世の中です。
そういう考え方で納得して、敵は外国にありと思い込む人が多いから、
労働条件の改善が封殺されてしまうのかもしれませんが。

国の平均的な外需産業が必死で働いても為替レートが上がり、
必死で働かなくなっても為替レートが下がり、競争の環境が浮動します。
そんなわけで、深夜まで働かないと「わが国」の国際競争力が
保てないなんていう心配は無用です。

自分以外の輸出産業がぐーたらだったら
為替レートが下がっていっぱい売れるようになったり、
自分以外の輸出産業が頑張り過ぎると
為替レートが上がって売れなくなっちゃったりもします。
そういう意味ではむしろ、ソニーからみたトヨタ、
新日鉄から見た東芝みたいな、
自分以外の輸出産業よりも高い生産性を上げなければ、
「為替レート」に勝てないという競争が、
「国際競争」ということなのかもしれませんが。

まあそれで、自分の地域に適さない産業、
例えば低付加価値の低い繊維・衣類とか、技術や機械を要さない組立加工作業とかは、
「国際競争」とか騒がずに輸入品に切り替えちゃっていいので、
得意なものをいっぱい輸出して、その代価でいっぱい輸入した方が、
効率が上がって豊かになりますよということ。

＞内需に関しては何もそこまでしなくても良い気がします。
流通業は製造業の付随物だとか、内需は外需の付随物だとかいった
先入観があるかもしれませんが、
製造業と流通業、外需と内需といった分類に関係なく、
いずれも所得水準に影響を与えます。

日本のGDPはおよそ500兆円ですが、輸出額の方は、
最近原材料の高騰のためかさ上げされてますが、
まあ70～100兆円位ということになっています(5)。
GDPの大きいウェイトは非貿易部門にあり、国の豊かさの大部分は内需産業次第となります。
内需産業の生産性を上げずに、
外国との「戦い」を煽るだけでは豊かな暮らしはできません。

(5)国内家計消費と輸出の対国内総生産比(国連より、2006年)
アメリカ 国内家計消費70% 輸出11%
イギリス 国内家計消費64% 輸出30%
日本 国内家計消費57% 輸出16%
ドイツ 国内家計消費58% 輸出45%
フランス 国内家計消費57% 輸出28%
イタリア 国内家計消費59% 輸出28%
スペイン 国内家計消費58% 輸出26%
韓国 国内家計消費54% 輸出44%
メキシコ 国内家計消費68% 輸出33%
(輸出のうち国内で作られた付加価値はこの数分の一程度だと思われる)

先進国では、製造業はGDPに占める比重は低下しつつあり、
サービス産業は7割を超えるといった状況になっています(6)。

(6)産業分類の対国内総生産比(世界銀行より、2006年)
アメリカ 一次産業1% 二次産業22% 三次産業77%
イギリス 一次産業1% 二次産業26% 三次産業73%
日本 一次産業2% 二次産業30% 三次産業68%
ドイツ 一次産業1% 二次産業30% 三次産業69%
フランス 一次産業2% 二次産業21% 三次産業77%
イタリア 一次産業2% 二次産業27% 三次産業71%
スペイン 一次産業3% 二次産業29% 三次産業67%
韓国 一次産業3% 二次産業40% 三次産業57%
メキシコ 一次産業4% 二次産業27% 三次産業69%
(二次産業は製造業以外に鉱業・建設業がある)

しかし、サービス産業は製造業よりも生産性が低く、
給与も低く、低賃金労働者を多く抱えています(7)。

(7)給与200万円未満労働者の所在(国税庁より、日本の民間企業で1年勤続)
全産業 1023万人/4485万人
製造業 167万人/1033万人
建設業 54万人/400万人
卸売小売業 355万人/1011万人
サービス業 343万人/1405万人

したがって、経済成長のためにも、
低賃金労働者を減らして所得格差を是正するためにも、
これからはサービス産業の成長の方が、
製造業よりも重要性が大きくなると考えられます。
生産性の成長を部門別で打ち分けすると、
多くの国では製造業よりも市場サービス関連の
比重が大きくなってきています(8)。

(8)労働生産性成長率のセクター別内訳(OECDより、2000-2006年平均)
アメリカ 市場サービス0.97%+製造業0.63%+その他0.13%=1.72%
イギリス 市場サービス0.91%+製造業0.44%+その他0.23%=1.59%
日本 市場サービス0.69%+製造業0.55%+その他0.44%=1.68%
ドイツ 市場サービス0.33%+製造業0.60%+その他0.23%=1.16%
フランス 市場サービス0.51%+製造業0.36%+その他0.12%=1.00%
イタリア 市場サービス-0.18%+製造業-0.14%+その他-0.14%=-0.46%
スペイン 市場サービス0.04%+製造業-0.01%+その他-0.11%=-0.14%
韓国 市場サービス0.74%+製造業1.52%+その他0.86%=3.13%
メキシコ 不明
(イタリアやスペインがマイナスになるのは、労働人口が増えたための
人口構成的な要因があり、もともとの労働生産性は高い点にも留意)

＞これだけ勤勉に、午睡もなくバケーションもなく、
＞朝から晩まで頑張っている人間の報酬がこんなものなのですか？
日本の小売業や飲食業は生産性が低い産業と言われます。

アメリカや西欧と比べて、スケールの集約化が遅れており、
小規模事業者が多く、技術水準は先端化されておらず、
資産効率は悪く、取引関係は慣習的なネットワークが強く、
経営内容の監視も行き届いているわけではない。
こうした環境のために、アメリカと同じだけ働いても
同じだけの量にサービスを提供することはできず、
大きい報酬を出そうと思っても出せません。

ただ、市場サービス産業の給与水準が製造業よりも低いというのは、
日本に限った話というわけでもありません(9)(10)。
「国際競争」なるものと縁のない産業の方が、
低賃金労働者がいっぱいいたりもするわけです。

(9)製造業の労働報酬(OECDより、2005年、購買力平価基準)
アメリカ 6.0万ドル/年
イギリス 4.8万ドル/年
日本 3.7万ドル/年
ドイツ 4.8万ドル/年
フランス 4.5万ドル/年
イタリア 3.6万ドル/年
スペイン 3.3万ドル/年
韓国 3.2万ドル/年
メキシコ 不明

(10)市場サービス業の労働報酬(OECDより、2005年、購買力平価基準)
アメリカ 5.3万ドル/年
イギリス 3.6万ドル/年
日本 3.1万ドル/年
ドイツ 3.2万ドル/年
フランス 4.4万ドル/年
イタリア 3.7万ドル/年
スペイン 3.3万ドル/年
韓国 2.1万ドル/年
メキシコ 不明

いくらか余地があるとするなら、
日本の最低賃金はヨーロッパよりも低い水準にあり(11)、
労働者の権利を保護するシステムも徹底していないと言われます。
最低賃金を上げて、労働環境を改善することで、
低賃金労働者の生活水準を上げる事は不可能ではないと思われます。
(その代わり失業率が上がる可能性がある)

(11)最低賃金水準(OECDより、2004年、購買力平価基準)
アメリカ 4.7ドル/時
イギリス 6.3ドル/時
日本 3.8ドル/時
ドイツ -
フランス 6.9ドル/時
イタリア -
スペイン 3.1ドル/時
韓国 2.8ドル/時
メキシコ 0.7ドル/時

また、西欧よりも公的福祉による所得再分配の機能が弱く、
これらを西欧並の水準にすることも格差是正の措置として考えられます。
ただし、社会的弱者への金銭的な補助は国民の気前が良さに依存しており、
消費税5%でも増税への不満が募っている日本の今の環境で、
西欧ほどの政府の福祉機能を追求するのは、
事実上、困難が大きそうです。

なお、開発途上国ではもっと長い労働時間、
過酷な労働環境で一生懸命働く人はたくさんいます。
よりよい生活水準を得ようと、
週休1日未満で、朝から深夜まで頑張っています。
でも技術が不足していたり、経営環境が悪かったり、
資本がなかったり、教育訓練が十分じゃなかったりして、
生産性が低くて、大きい報酬は出せず、給与水準は低いです。
国の給与水準の違いは必ずしも勤勉さで決まってはいません。

＞大企業が郊外に大型店舗を出店するのも、そこに需要があるからではなく
＞既存店の客を奪うだけですよね、しかし、競合している間はどちらの側にも
＞従業員がいて必死で働いているわけですが、根本的にその地域の人口や
＞消費が増えるわけではないですから、いずれは、どちらかが、
＞もしくは両方が撤退。その間の労力は何だったのでしょう？
効率の悪い旧店舗が退出して効率的な新店舗に入れ替わるとして、
旧店舗で投入1単位で1しか処理していなかったのが、
新店舗では投入1単位で1.5まで処理するようになったとします。
この場合、生産能力は高まることになり、
長期的には消費もそれに応じて高まります。

ただ、1990年代以降、大きい投資量の割に経済成長は低迷しています。
競争云々というよりも、不況・デフレ・貧弱な金融資本市場といった要因を背景に、
単に投資の効率が悪くなっています。

＞第一次産業の労働人口がどんどん減っていって、
経済が成長するほど低次産業の人口は減ります。
ペティ・クラークの法則とかいうものです。
仮にものすごく経済が不調になって所得水準が顕著に下がったら、
第一次産業の減少に歯止めがかかるかもしれませんが。

農業国といわれるアメリカでも、
農業人口の割合は日本よりずっと少ないですが、
日本人のカロリーの結構大きい部分まで供給しています(12)。

(12)農業人口の雇用に占める割合と、農業人口当たりのパフォーマンス
アメリカ 人口1.9% 面積30.6ha/人 穀物生産1253kg/人
イギリス 人口1.3% 面積5.9ha/人 穀物生産360kg/人
日本 人口4.6% 面積1.2ha/人 穀物生産92kg/人
ドイツ 人口2.4% 面積7.0ha/人 穀物生産551kg/人
フランス 人口4.2% 面積11.8ha/人 穀物生産1045kg/人
イタリア 人口5.0% 面積4.1ha/人 穀物生産359kg/人
スペイン 人口5.7% 面積7.3ha/人 穀物生産470kg/人
韓国 人口8.7% 面積0.6ha/人 穀物生産142kg/人
メキシコ 人口16.7% 面積1.2ha/人 穀物生産299kg/人

＞残ったものは自給率３９％という悲しい現実。
日本で度々口にされている「わが国の食料自給率」
という用語は日本独自のもので、海外で通じなかったりもします。
そんなに意義のあるものなのか中身は疑ってみる余地があります。

低所得層ほど消費の大きい部分を食料品に使っていますが、
日本の食料品の物価水準は異常な高値にあります(13)。
まあ農業だけではなく食品工業や流通業の責任も大きいですが、
高い食料価格は低所得層の生活水準にとって特にマイナス因子となります。
何なら「わが国の食糧自給率」がほぼ0%になって良かったら、
もう少しは労働時間を減らすことができるかもしれませんが、
そういうのは納得を得られにくいようです。

(13)食料品の相対的物価水準(GDP=100とする指数、OECD平均基準、OECDより)
アメリカ 食品83 パン・穀物92 肉81 魚79 牛乳・乳製品・卵85 油脂93 野菜・果実・ポテト88
イギリス 食品88 パン・穀物80 肉101 魚65 牛乳・乳製品・卵84 油脂74 野菜・果実・ポテト91
日本 食品140 パン・穀物119 肉186 魚133 牛乳・乳製品・卵140 油脂157 野菜・果実・ポテト165
ドイツ 食品87 パン・穀物90 肉99 魚87 牛乳・乳製品・卵70 油脂68 野菜・果実・ポテト93
フランス 食品86 パン・穀物87 肉98 魚83 牛乳・乳製品・卵76 油脂73 野菜・果実・ポテト83
イタリア 食品96 パン・穀物94 肉97 魚97 牛乳・乳製品・卵97 油脂75 野菜・果実・ポテト97
スペイン 食品84 パン・穀物109 肉77 魚80 牛乳・乳製品・卵80 油脂56 野菜・果実・ポテト89
韓国 食品158 パン・穀物174 肉190 魚115 牛乳・乳製品・卵181 油脂166 野菜・果実・ポテト194
メキシコ 食品98 パン・穀物96 肉87 魚112 牛乳・ 乳製品・卵101 油脂118 野菜・果実・ポテト92

＞これからますます消費は落ち込み、
＞当然、収入は減り、不景気になっていき、
短期的には好況不況の循環はあり、これらは確実には予想できませんが、
長期的には消費は成長する可能性が高いと考えられます。

＞身の丈にあった豊かさで落ち着くのでしょうか？
身の丈というのは測りがたいものです。
ただ、どのような所得水準にあっても、
今の時点よりもう一段上くらいが、
身の丈にあった豊かさだと考える傾向があるかもしれませんが。

お礼

丁寧なご回答ありがとうございます。

といいたいところですが、相手に理解してもらおうというお気持ちはあるのでしょうか。データを駆使し、説明してあげてるんだという、自己の欲求を満たしているように感じてしまうのですが。
研究するのは好きだけど、教えるのは下手な大学教授みたいですね。

豊かさという表現は確かに、とらえ方の幅が広いですから、適切ではなかったですね。
簡単に言うと現在の所得水準だったら、そこまでがんばらなくてもいいんじゃないということです。生きるために働いているのであって、働くために生きてるのではないのですから。日本人はなんだか後者のような印象です。
ほかの国と所得水準を比較するのはまったく無意味だと思います。物価が違うわけですから。
＞開発途上国から見れば大金持ちのようにも写ります。

当たり前です。その大金持ちが貯蓄できない社会に身を置いていて、自分が大金持ちと思いますか。日本で貧乏なら、その人は貧乏なのです。
誰一人そのような理屈で納得しないと思いますが。

サービス産業は成長しませんよ。
平成に入って右肩上がりで全国の売り場面積は増えているのですよ。それによって、店長、主任クラスを正社員、その他をパート、アルバイトでまかなうといったビジネスモデルが当たり前で必然になるわけですが。それなのに、産業全体の売り上げはむしろ緩やかに減少しているのです。
人口が減少していけばますます消費は伸びませんよ。

チェーン展開する大企業も回答者さんと同じように考えているので、次々出店しているわけです。
「いずれ景気が回復したときに、他社に取られないようにその地域を抑えておこう」
「今は多少の赤字でも、景気が回復したら回収できるだろう」
土地神話は崩壊しましたが、景気神話は未だ捨てられないのでしょうね
回答者さんもとらわれているのでしょう。
イオ○さんの拡大路線も限界が見えてきましたし、もしかすると、現在が転換期かもしれないですね。体力のない企業はすでに、景気回復を待てずに不採算店を閉鎖してきていますから。
わたしはむしろ逆の意見で、人口減少、高齢化にあわせて、サービス業は、商圏の縮小、売り場面積の減少を強いられると思います。

回答No.7

noname#209756

日本人は江戸時代ににています。東京から首都をかえると問題でのこして。矛盾がおきて。
理屈やさまざまなあたらしいものはありますが、全然うまくつかえてないのでしょう。・

お礼

ご回答ありがとうございます。

仰っている意味が良く分からないのですが。

町人（もしくは商人）と農民の比率からいってもまったく違う社会構造だと思いますが。

回答No.6

at9_am

> 例えば、イタリアやスペインの人がこんなに働いていると思えないのです。

色々ありますけれども、日本人の労働時間は70年代の8割ほどにまで減っています。参考urlに労働時間の国際比較のグラフを貼っておきますので参考にして下さい。世界的に労働時間は短縮される傾向にありますが、例えばスウェーデンやアメリカでは逆に延長される傾向がある、またはあったことが見て取れるかと思います。

> 内需に関しては、ウィン－ウィンの関係ではなく、客の奪い合い、無意味な競争をしているとしか思えません。

これに関しては、外で働くお父さんが、主婦のお母さんに「おれが外で稼いでいるんだ」と威張っているようなものです。経済全体から考えると、内需で競争することによって生産性が高まり、その余剰資本なり余剰人員が外需に振り向けられる、ということが1つは考えられます。勿論このほかにも様々な経路が考えられます。

因みに労働で最も問題なのは、収入の格差（例えばワーキングプア）と、労働時間の格差（働く人は更に働かされ、働いていない人には職がない）だと思います。

> 第一次産業の労働人口がどんどん減っていって、残ったものは自給率３９％という悲しい現実。

これは国際貿易からの説明と、食生活の転換からの説明ができます。
国際貿易、特にヘクシャーオリーンズモデルによれば、日本は土地が少ないために土地を沢山使う農業よりもあまり使わない工業が興り、工業製品を輸出して農業製品を輸入する、ということが自然なことです。

食生活の転換から言えば、いわゆる「欧米型」の食生活は、小麦のような大量の輸入食料品を使うために自給率を下げる圧力になる、ということになります。70年代には一人年間120kgほどの米を食べていましたが、現在では60kgほどにまで減っていますし、米は減反政策などで政策的な減産を今でもしています。小麦食（パンやパスタ）を止めて米にすれば、相当程度回復するように思います。

> もうすでに、大型店撤退など、今までのビジネスモデルが崩れ始めている

このビジネスモデルが何を指しているのかがよく分かりませんが、バブル期前後のそれで言えば「土地神話」に依存したビジネスモデルであったので、土地が値下がりしたと同時に（需要と関係なく）崩壊したモデルです。

新たなモデルとしては、例えばコンビニや100均のような方向性が模索されていましたが、いずれも頭打ちになっていますね。

> これからますます消費は落ち込み、当然、収入は減り、不景気になっていき

不景気の最大の原因は、これから悪くなると思い込むことです。実際問題として年金や健康保険やその他諸々の問題があるのですが、ひとまずそこはおいておきます。

有名な貯蓄のパラドクスという例があります。みんなが貯蓄を増やそうとした結果、お金を使わないので、結局は景気が悪くなるだけで貯蓄自体は増えない、という例です。現実に、貯蓄が可能な層は貯蓄を増やしています。貯蓄を減らしているのは、貯蓄が不可能、または困難な層です。

なので、最大の景気浮揚策は、これから景気が好転するとみんなが思えるような政策を打つことですし、携帯電話でも壁掛け液晶テレビでも温泉でも自動車でも、とにかく皆が消費をすること、そうしようと思わせることです。

ただ、経済学をやっている身でこんな事を言うのもなんですが、経済発展がそんなに大事なのか？と疑問に思うことはありますね。

参考URL：

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3100.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

内需という表現は適当ではなかったかもしれません。わたしがいいたかったのは、あくまで、日本で作られ日本で消費される商品、サービスに関わる産業という意味です。それらが、過剰に、無意味に競争しているのではないかということです。なかには、海外に展開できるビジネスもあるでしょうが、ほとんどの場合、日本人に対するサービスで、終わっているわけですから。

＞ビジネスモデルが何を指しているのかがよく分かりません

これは、全国的にチェーン展開しているほとんどの小売業、流通業についていえるものです。地域差がありますが、例えばある地域では、平成2年から18年までその地域での売り場面積（つまり店の数が増えた）が６０％も増加しているのに、全小売業の売り上げは逆に減少しているといった事例もあります。つまり、一店舗あたりの売り上げは昭和よりむしろ少ないのです。
巨大ショッピングモールや大手企業の郊外店がどんどんできても、集客はあがらず、消費も増えず、結局、体力のない地元の店舗がまずは消え、大型店同士も少ない客を奪い合う形で、コストだけがかさみ、撤退していく。こうした事例が、すでに東北などで、出始めているのです。

＞不景気の最大の原因は、これから悪くなると思い込むことです

理屈としては、ごもっともなのですが、現実に身の回りで、非正規雇用が増え、世帯年収の低い家庭が増加していれば、とてもじゃないですが、景気が良くなるとは思えませんよね。仮に、社会が良くなっても、自分の家庭が良くなければ、消費行動には移れませんよね。

仰るとおり、経済成長というのは、至上命題なのでしょうか。
いっそあきらめて、少ない財産をみんなでわけあって気楽に暮らすのもひとつの選択ではないでしょうか。

回答No.5

moonliver_2005

>これだけ勤勉に、午睡もなくバケーションもなく、朝から晩まで頑張っている人間の報酬がこんなものなのですか？

私はアメリカ企業やヨーロッパ企業と一緒に仕事をした経験がありますが、どうも欧米諸国はオフィスワーカーについて５時以降働くことを禁止している法律があるようです。（外国労働法制に詳しい方の応援を期待します）

このためか、例えばアメリカ人は５時になると一斉に帰宅するので、夕方のハイウェイが通勤ラッシュ状態になります。ところが朝早く出勤する規制はないため、やる気のあるオフィスワーカーは朝６時頃から出勤する人も出ます。特に管理職は朝が早く、例えば定例マネジャー会議は週一回朝７時から開催という具合ですし、ホテルで朝食会開いて、勉強会するということも珍しくなかったです。

従って、私は日本の労働法法制において５時以降の就労を禁止すべきと思います。こういう主張には経団連等が大反対すると思いますが、これは筋違いの反対であるというのが私の意見です。

どの資本主義・自由主義国家も、工場労働者について、社会主義、共産主義に対抗するため、極めて強い規制を設けています。日本も戦前は女工哀史と言われるくらい、繊維産業に従事する女性工場労働者をこき使った歴史があります。他の製造産業も似たり寄ったりでしたでしょう戦後になると共産主義者がここに着目して、工場ストライキを頻発させ、労働争議の解決が経営者層の最大の関心事になったのですが、最終的には「労使協調路線主義者」が経営者、労働者双方の多数派を占め、「朝から晩まで頑張っている人間の報酬がこんなものなのですか？」という問題が工場労働者について解決されました。

ここで、製造業の経営者は工場労働者をコキ使うことによって利潤を最大化する道を完全に閉ざされたため、工場の生産性向上に経営者団体が総力を挙げて取り組まざるを得ない事態に至りました。そこで「日本生産性本部」という組織が設立され業界ぐるみで生産性向上に取り組むことになったのです。その成果は「工場の生産性向上＝品質管理の徹底」というコンセプトが生まれ今日の日本の製造業の繁栄の基礎となった、というのが私の考えです。

そうすると、「オフィスワーカーの残業禁止」という法制を敷いた場合、経営者団体はオフィスワーカーの生産性向上」という課題に総力を挙げて取り組まざるを得ず、その結果、日本企業は工場の生産性のみならず、オフィスの生産性についても、欧米諸国を追い越して、日本経済は更に発展するというシナリオが成立するはずです。つまり、経営者団体は「オフィスワーカーの５時以降残業禁止」に反対することは、自分の首を絞めるのに同じで、結局欧米企業のオフィスワーカーの生産性の高さに対抗できず、欧米企業に買収され自分たちは失職するということになるわけです。

ならば、「オフィスワーカーの残業禁止」という法制を甘んじて受け入れ、それを克服すべき組織として「日本オフィスワーク生産性向上本部」という組織でも作って、日本企業を世界に冠たる高効率の企業に変身する外なくすることが、結局は日本人を本当に豊かにする誰もが得する政策である、と私は思います。

＞大企業が郊外に大型店舗を出店するのも、そこに需要があるからではなく既存店の客を奪うだけですよね、しかし、競合している間はどちらの側にも従業員がいて必死で働いているわけですが、根本的にその地域の人口や消費が増えるわけではないですから、いずれは、どちらかが、もしくは両方が撤退。その間の労力は何だったのでしょう？

私の観察する限りでは、大企業の大規模店に於ける過剰労働を原資とする過当競争の実体は無いと思います。私の見方では、商業分野での生産性向上革命が起きていていて、この革命の旗手が従来型の企業をなぎ倒してゆく現象が起きていると考えます。

例えば群馬県から出発した家電量販店は、ダイエーの中内社長があきらめた、家電流通企業による家電製造企業支配を実現しています。その証拠に大手家電ストアは壊滅状態になり、工事とかサービスでやっと生き延びている業界に変えてしまいました。また２４時間営業の大手コンビニチェーンで店員が過剰労働させられている話を私は知りません。シフト勤務体制によって店舗労働者が過剰労働にならない経営システムの構築に成功し、結果として店舗の高い生産性向上を実現していると考えています。

＞これが、日本人が勤勉に働いてる実態、現実ではないですか？つまり、無意味で、非生産的な競争ではないですか？

従って商業店舗に関して言えば質問者さんの意見は正しくありませんが、オフィスワーカーについては全くその通りですとしか言いようがないでしょう。（群馬県から出発した家電量販店本社や大手コンビニ本社のオフィスワーカーの勤務実態、過剰労働の有無について私は無知ですが、勝手な予想では過剰労働になっているでしょう。

オフィスワーカーの労働条件は極めて劣悪で、「オフィスワーカーの残業禁止」という法制がないことを良いことに、オフィスワーカーの過剰労働・過当競争をやりたい放題させることを禁止し、以って日本企業の生産性向上を図り、経済再生につなげるべき、というのが私の意見です。

お礼

ご回答ありがとうございます

おそらく回答者さんはオフィスワークの側、経営に近い側から、見ていらっしゃるのですね。

＞シフト勤務体制によって店舗労働者が過剰労働にならない経営システムの構築に成功し、結果として店舗の高い生産性向上を実現していると考えています。

小売業、サービス業におけるシフト勤務の実態はかなりひどいものがあります。

＞大手コンビニチェーンで店員が過剰労働させられている話を私は知りません。

とのことですが、正規雇用され（もちろん新卒ではありません）、3ヶ月から半年で店長に任命され、バイトを雇いたくても売り上げが上がらなければ人件費を抑えろと命じられ結局は、埋まらないシフトを社員が埋めることになり朝の８：００出勤、帰宅が次の日の朝の７：００出勤というケースもざらにあります。
マクド○ルドでも、学生のバイトのしめる率が高いですから、出入りが激しいですが、それにそなえて余剰にバイトを雇うなど人件費の面から無理です。また、テスト期間に一斉に休まれるなどもあり、社員やマネージャーがＯＤＣといってオープンからクローズまで、一日中、店に立たなければならないケースも多いです。24時間営業でさらに環境は悪化したでしょう。
また、家電ダントツトップのヤ○ダ電気は、ほかの量販店に比べて異常に求人誌に広告を載せています。きっと、労働環境が悪く、仕事が続かないのでしょう。
あげたらきりがありませんが、コンビニ、ファーストフードなどは、本部はロイヤリティーもあって収益はいいかもしれません。しかし、現場のそうした犠牲で成り立っていますので、とてもみんなが幸福なビジネスモデルとはいえません。どちらかというと、上が吸い上げるビジネスモデルですね。

オフィスワーカーも大変でしょう。しかし、これらの非正規雇用の年収に比べると貰っているだけましかもしれません。

回答No.4

bigorange9

日本人は働きすぎなのか？何を基準に・何と比べてが大事かと思います。そこで

１．絶対的な量
２．昔と比べた量
３．他国と比べた量

で考えます。
１．絶対的な量
・　過労自殺が増えるといったことは、時代や地域の違いに関係なく異常です。これは、（１）高齢化が進行して社会の中堅層への負担が増加している、（２）バブル崩壊後に若手採用・育成が削られたために、雇用構造がいびつになっている、（３）人生設計や働き方の複線化・多様化がまだまだ足りないから、などが考えられます。

２．昔と比べた量
・　高度成長期の方が今よりもっと猛烈だったと思います。社会保障や労働関係法の整備度合い、性別・年齢・学歴などによる不合理な差別がまかりとおり、会社の命令は問答無用で絶対でしたし。過労死やセクハラ、パワハラなど今でこそ世間の耳目を集めますが、同様のことは昔の方がもっとひどかったはずです。ただ報道されなかったし社会全体の意識が低かっただけで、表面化してなかったわけです。そこから考えると、労働密度は昔より低下していると思います。

３．他国と比べた量
・　世界には１８０以上の国・地域があります。よく「日本は世界に比べて○○が遅れている」とかいったマスコミの論調がありますが、比べるに足る国なんて、せいぜいＯＥＣＤ加盟国＋αの３０カ国程度しかありません。日本の経済規模はアメリカの４割弱ですが、英仏の合計とほぼ同じで、イタリア＋スペイン＋カナダよりもはるかに大きいものがあります。また、１億人以上の人口を擁する先進国は日米両国しかありません。
・　イタリアやスペインに何の偏見もありませんが、世界経済を牽引する存在ではありません。日本は中途半端に大きいので、米国や急激に対等する中国・インドなどと必然的に世界中で競争することになり、敗れればこれだけの人口の生活を支えることが難しくなります。
・　ちなみにイタリアやスペインの人たちが怠け者といっているのではありません。両国とも訪れて朝夕の通勤風景などを観察したことがありますが、朝は結構早いです。夕方も早いですが。ただしどこでも浮浪者やスリの多さ、商店での接客の悪さや小銭のごまかし、夜間の治安の悪さなどは驚くほどです。割り切って言えば、「そこそこしか働かない代わりに不便・不潔・不安定のコストを社会全体で負担している」といえるでしょう。特に欧州には日本と比べ物にならないくらい大きな格差（階級）が存在しますから、そうした犠牲の上に中産階級の「そこそこの暮し」が成り立っていると考えられます。

４．解決方法
・とても粗雑な意見ですが、以下２つあると思います。
（１）競争しないこと
（２）格差をつくること
（１）は、製造業中心の発想をバッサリ捨てて、ブランド立国になることです。フランスやイタリア、スイスなどの国は大して大きくもないのに先進国の地位を保っています。みんなの「憧れ」の対象となるモノを持っているからです。「憧れ」は固有の価値ですから、家電製品や車のように性能や値段の競争に巻き込まれにくいのです。食料・料理・ファッション・アニメ・マンガ・カラオケ・ゲーム・観光など競争の対象となりにくいものでみんなに認めてもらうような産業や会社を増やすことが大事と思います。
（２）は外国人労働者の大量採用です。東南アジアではフィリピン人のメイド、欧州ではトルコ人労働者、中東ではインド人労働者などが驚くべき低賃金で出稼ぎに活躍しており、それぞれの地域で必須の存在になっています。こうした外部労働力を導入して意図的に格差を作り出します。その代わり、過労状態の日本人を解放していきます（すぐには代替できないでしょうが）。低賃金労働者の流入により日本人の仕事がなくなると心配する人がいますが、中長期的にみて従来の製造現場などは日本人のコストでは競争不能です。さらに介護・土木工事・ファストフードなどは早晩外国人の手を借りずには人手の面でも費用の面でも回らなくなります。大企業でも日本人純潔主義では質の高い経営はできなくなります。もちろん、日本の構造的な失業率は欧州並の１０％前後に高まるでしょう。しかし「最大公約数の日本人が、過労死するほどには働かず、でもそこそこの給料をもらい、同時に経済活動の量・質を維持する」ためには、こんな所が落としどころになるのではないでしょうか。

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに、団塊の世代の人間のほうが、もっと過酷な労働状態だったと思います。しかし、非正規雇用ではなかったですし、なにより、それにともなって生活水準が向上したわけですから、三種の神器がなかった時代から当たり前の生活まで飛躍的に向上したわけですから、苦しさを補ってあまりあるものがあったのではないですか。
ですから、過去と比べてどちらが幸せかというのは少し違うような気がします。
竹中平蔵さんなどは今後も経済成長できるとお考えのようですが、それが国民の大多数の年収なり生活水準なりが比例してあがっていくものでしょうか？そうは思えません。いざなぎ景気越えといわれても、国民に実感がないのは、かつての経済成長と、現在の経済成長の形が違うからではないでしょうか。
たしかに、貧民街が生まれ、失業者が増えるかもしれません。
しかし、そのとき、欧米人と同じような社会になるかといわれると、少し違うと思います。やはり、日本人独特の精神風土というものがありますので。
都市部ではすでにコンビニやファーストフードの店員が外国人であることが珍しくなくなっていますが、低賃金の労働力を海外に求めるというのは日本にあっていない気がします。
いっそのこと、サービス産業を適正な労働人口にし、農業へ返ってはいかがでしょう。今後、ますます食料は不足していくわけですから。
多くの方は、2，3代前まで、田畑を耕していたわけですから。

回答No.3

aimaina

経済学的に言うと、客を奪いあうだけであっても、競争によってサービスが向上し、よって消費者の満足水準が向上し、国民全体としてより幸福になる。仮に労働者に過剰な労働を課す企業があれば、労働市場も競争的ですから嫌気のさした店員は退職してもっと労働条件のいい企業に流れるのでそんな企業は衰退する、よって競争によって最適な状態が達成されるということになるのでしょう。

しかしこれは、すべての人が合理的に行動するという前提での話であり、それが本当なら過労死や自殺がこんなに増えるはずがありません。
確かに日本人が集団で何かに取りつかれて、非合理なところまでがんばりすぎている面がある気がします。

第１に過剰なサービス競争
第２に潔癖症的な衛生観念
第３に人間関係に気配りしすぎ

この３つに皆がもう少し鈍感になれば、もっと気楽で住みやすい社会になるのではないかと私は思います・

コンビニのレジで１～２人列ができると、棚を整理していた店員がさっと来て、別のレジを開ける。決してお釣りを間違えることはなく、チケットの払い込みでも宅急便でも手順が頭に入っているから素早く対応する。
日本のサービス業は本当に素晴らしいと思います。
それを支えている人たちが、低賃金、長時間、ろくに休暇もとれず、しかも非正規雇用で将来の展望がないというのは、確かにどこか間違っているような気がします。

お礼

ご回答ありがとうございます

＞競争によってサービスが向上し、よって消費者の満足水準が向上し、国民全体としてより幸福になる

これは、サービスを提供する側と消費者がまったく別であれば仰るとおりだと思いますが、現実にはかなり多くの人間が第2次、第3次産業に従事していて、満足していながらも現実には自分が競争にさらされているのではないでしょうか？
公務員や、老人、主婦や子供からすれば、どんどん競争して満足させてほしいでしょうが、働いている側は決して幸福といえる状態ではないと思います。

後半の、過剰なサービス、衛生面などはまったく賛成で、もっといい加減でよいと思います。みんなが一斉にやめてくれればいいのですが、自分のところだけやめてもお客をとられるだけですから、難しいでしょうね。年中無休や24時間営業も、そうして他のお客を奪うためにエスカレートしたなれの果てではないでしょうか。ライフスタイルの変化などともっともらしい理由をつけてますが。

回答No.2

myeyesonly

今見たら、こんなニュースが流れてました。
http://www.asahi.com/national/update/0525/SEB200805250001.html?ref=goo

お礼

ご回答ありがとうございます。

リンク先の記事から何を読み解けばいいのか、ちょっとわかりかねます。

回答No.1

myeyesonly

歴代政府は、経団連の言う通りに行政を進めてきました。
つまり政府にとって主人公は国民ではなく、大企業経営者です。
そして、現職大臣で「国民も働けなくなったら死んでいただくと助かる」などと平気で言う始末です。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html
第１０４回国会議事録　衆議院大蔵委員会　第７号
同ページ一番下から、発言者数で９番目、正森委員の発言の中。

大臣がこれですから官僚や役人も国民を主人公なんて思うわけがありません。

かくして国民は税金を絞り取るだけの存在であり、いいように使い捨てられる存在となったわけです。

大企業は日本人が全滅しても生産拠点を海外に移せばいいだけですから、何も困りません。
最も重要なのは大企業最優先の経済なのです。

２◎△◇年レッドデータブック
日本人　【にほんじん】
日本列島に定住していた人種。別名を「 Economic Animal 」「 Yellow Monkey 」とも言い、特に雌の個体は「 Yellow Cab 」として珍重された。
また、一部の記録によればウサギと同居していた、もしくはウサギと同じ建築物に居住していたらしい。
かつては列強として世界有数の海軍力を誇り、特に自殺戦法を得意とし、戦闘機に爆弾を付けてパイロットごと艦船に体当たりする戦法は「カミカゼ」と呼ばれ、太平洋戦線の米軍で１万人に及ぶ兵士が精神異常を来たして帰国している。
第二次大戦で敗北したが経済立て直しに成功し、合衆国にも大きな影響を与える経済的繁栄を誇ったが、極端な大企業・経済界優先、国民無視の政策を続けた結果、少子化を食い止める事ができず、人口は減少し続け、国家は消失した。
海面上昇などにより、国土の水没などで消滅した国家の例は島嶼国家において数例があるが、国の基本をなすはずである国民の絶滅により国家が消失した例はこの国一例だけである。
国家消失の危機にあってなお、企業経済最優先、海外援助優先の姿勢を取り続け、現実に消滅した事は、経済大国の名にふさわしいと言えよう。
同国首脳は米合衆国への経済協力を継続すれば人口減少問題など、米合衆国が何とでもしてくれると考えていたようである。
他に類例を見ない物に、働けなくなった国民に死を奨励していた記録が残っている。
国民は自殺していたのか、自衛隊と称する軍隊や警察が射殺するサービスをしていたのかは不明であるが、カミカゼを実施した国であり、この位の事はたやすい事だったと思われる。
食料自給率を低く押さえていた点も類例がなく、凡そ４０％前後を維持していた。
これは食料輸入が止まれば６０％の国民は餓死する事を意味するが、経済効率優先の為には、国民を満腹にしない方がよいと考えていたようである。
現在は合衆国 Japan 州 の Ueno-Zoo の保護センターの檻の中に最後の数個体を残すのみで、人工繁殖が検討されているが、年齢的にすでに生殖能力は失われていると思われ、日本列島で絶滅した△□番目の動物となるのは避けられない状況である。
この最後の個体群の殆どは「 Tenno 」という家系に属するとみられる。
クローニングによる種の復活には「 Remember Pearl - Harbor 」を主張する団体からの強い圧力があり、難航している。

お礼

ご回答ありがとうございます。

確かに、政策自体が企業側、雇用主を第一に考えたものであるなら、労働者の環境は二の次かもしれないですね。そうなると、わたしたちや一企業が考え方を変えなければというより、政治の問題ですね。