- 締切済み
日本は人口が多すぎませんか? 減る欠点がない!!
日本は人口が多すぎませんか? 人口の減る欠点が見つかりません。 お金持ちがバンバン子供作るならいいけど 子供を複数作る奴の大半は中堅及びそれ以下の層が大半だから。 そもそも人口が減る欠点って何かあるのでしょうか? 都会にいる人(首都圏)の半数以上が人が多くて嫌だから田舎へ移住したいとの結果 (中年に限定すると30代、40代に限定すると6割超え) けど仕事などの関係でいやいや人口過密の都会にいる。 今の親の質が低く低所得者ばかりが子供をうむので 子供が増えても他人の負担やストレスが増えるだけ 学費無料なんかも他人の消費税引き上げられていい迷惑。 子供手当同様、高校生以下の子持ち持つ人間以外の大半が 反対して廃止された現実。 人が多すぎた時代より減っていくときの方が人材確保が必要で賃金も上がる。 今は内需と外需の比率がほぼ同じになっているので国内消費が減ってても 大した事がない。現に国内消費は-になっているのに、国のGDPはプラス成長をしている。輸出企業が日本経済を推している為(円安に傾くほど株価ああがるのも その為) 今は団塊世代が社会から一気にリタイヤしたから一時的に人手不足が起きているが、 AIの普及などで解消される。 そもそも人手が足りない産業は人口など多かろうと少なかろうと つまらない仕事だからどっちにしても人が集まらない 建設、介護、保育、運送あたりでしたね人手が大きく足りないの こんなの仕事自体はつまらないですからね。 この要因は輸出企業の業績が良いから。 ほとんどの先進国が人口減少社会に入ったのに、 逆に景気はほとんどの先進国が日本を含め回復している現実。 そもそもあほな奴が人口がこのまま減ると日本から人がいなくなるとかバカげた事いっているやついるけど、日本の今の人口から1億人減ってもそれでも日本より人口が低い国が世界の国の約8割を占めるのですよね。 https://0dt.org/001148.html ← これがいちばん的を射てる だから政府も人口政策は消極的、子持ちがうっとうしいから、(保育園落ちた日本死ねだとか騒いででも起こしたり)だから面倒だから無料にしてやるから支持してろって感じでしょう。近所には保育園作らないでもらいたいけど。
- みんなの回答 (4)
- 専門家の回答
みんなの回答
- remind54
- ベストアンサー率24% (48/200)
老人が減れば、医療費など社会保障は減り、 その分若者(働いている人間)に回るお金は増えるんですよ 貧乏な家庭からも東大生がでるように、頭の悪い貧乏人が一山当てて大儲けして国に多額の税金を納めてくれる可能性はある… つまり、投資した税金がゼロになることはあってもマイナスにはなりません 老人は10年20年タダメシ食らって生きることはあっても、働かない つまり、いくら足掻いてもマイナスにしかならないのです しかもあいつら、自分の貯金を崩すことは滅茶苦茶躊躇いますけど、社会保障を受けることには貪欲ですからね。 あなたは老人の世話をしたことがないから分からないのでしょうけど、 老人に掛かる医療費、介護費なんて子供の養育費なんかよりも遥かに上回るのです 以上の情報は日経新聞より得られたものです。 貴方も社会人なら、日経新聞でも読んで少しは勉強してください
- drogan-man
- ベストアンサー率22% (22/97)
「日本は人口が多すぎ、減る欠点がない」 という設定にしたいみたいですが、話に無理がありすぎますね。
- eroero4649
- ベストアンサー率32% (11073/34515)
>そもそも人口が減る欠点って何かあるのでしょうか? いわゆる老害がのさばって若い世代に損と問題点を押し付けられるってことですね。 老人世代が多いので、このままじゃ年金が間に合わなくなるから年金を減らそうとなっても老人世代は「冗談じゃない」と反対します。そりゃそうですよね。で、数が多いからその老人世代の利益代表が選挙で当選します。若い人たちがどんなに頑張って投票しても、老人世代のほうが絶対数が多いから敵いません。 老人世代は年金をもらうだけもらって、「あとは自分たちで考えてね」と先に死にます。問題はどんどん次の世代に押し付けられる、というわけです。 >逆に景気はほとんどの先進国が日本を含め回復している現実 それってどうなんでしょうね。聞くところによると、中国で年収一千万円(日本円でそれだけに相当する)というのは「そんなに高給取りじゃない」という辺りなんだそうです。高給取りっていったらおめえ、三千万円くらいもらわねえとよ、みたいな感じだそうで。またアメリカもサンフランシスコ辺りだと年収700万円あってもなかなか余裕がある暮らしができないそうです。 日本は年収400万円でもなんとかなるっちゃなんとかなりますが、そもそも「給料が上がる」ってことそのものがほとんど期待できない社会にあります。
補足
給与が上がらなくても物価があがらないなら、生活水準は維持できますよね。年収400万のままでお米も交通機関も衣類なども値段がかわらなければ 生活水準はかわりません。年収だけ同じでおこめも電車も衣類も家電もねあんがあがっていっているなら生活水準もさがってしまうけd。
- remind54
- ベストアンサー率24% (48/200)
人口が減る分には問題はありません 「老人の割合」が増えていることが問題です 働いている若者より、働いてない年寄りが増える以上、当然お年寄りに回す金は減らすべきなのですが 当のお年寄りは「金をよこせ、敬え、崇めよ」と、社会保障を減らすのを全力で阻止してきます 日本は民主主義なので、年寄りを間引くという手段が取れませんので、 必然的に「働ける人間を増やす=子供を増やす」という手段を取らざるを得ないのです
補足
低所得者層の子供や専業主婦等が多いのは問題ないですか? 個人的には他人に負担が掛からない経済力がある人が子供をうむべき、 女性も他の先進国のように労働や納税も担うのが当たり前にするべきだと思います。 老人が多いのが問題というのをよくききますが 何が問題ですか、老人でも貯蓄がたくさんあり、元気な老人ならなんの負担にもなりません、むしろ低所得者層の産んだお子さんや専業主婦さんあたりの方がよほど負担が大きいような気がするのですが。 低所得の子供は学費、医療費なども税金からださなくてはいけません 総額1人あたり数百万(1千万近く)になるでしょう。 成人して扶養の人も税金などもおさめずに 医療うけたり、社会サービスうけます、もちろん高齢者の方と同じで 税金を納めている方々のお金です。 これだけ生産年齢でも働かない人が多い国で 子供1人に何百万もかけて必ず将来数十年働く保証もないですよね。 そう思うと批判する人も多いですが外国から労働者入れた方が確実に働いてくれるのでリスクが低いのではないでしょうか。 犯罪が増えるといいますが、今でも何百万という外人さんが日本で働いていますが治安悪くなりましたか?と疑問に思います。
補足
特に無理はないですね、私も私のまわりも特に不利益受けていないし、 むしろ子供の煩い声を聞かされる比率が減るなどメリットの方が受けているぐらいな気がします。そもそも他の人がいっているように、日本の1年間に生まれるガキの数より総人口が少ない国だって複数あるのに、 どうなったら、それで日本がなくなるのかそういっている奴って不思議。 まだ北欧みたいに数百万の国が毎年20万、30万減っていくなら 滅亡もありえるけど、 1,2億もいて毎年30万減ったとしても0になるには400年かかる、 でも、実際に産む人は金がなかろうと、困難だろうとうむので、 確実に核戦争とか自然災害、海面上昇で日本が沈むとかそういうので日本が滅びる可能性はあっても、人口減少社会で日本の人間がいなくなるなんていう戯言は100%ありえない。