税金の使い道

質問

ご意見をお聞かせください。
国（各省庁）の責任によるミス（年金資産運用や横領、そのた損害賠償金など）で資金が不足もしくは出費がでた場合は、なぜ国庫（血税）が使われるのでしょうか？
自分達の組織のミスなので自分達の給与から支払えばよいと思うのですが？
損失を出しても、しっかり給与をもらっていると、他人事にしか思ってないように思えるのですが。。。

回答No.9

moonliver_2005 · ベストアンサー

再びNo3です。
＞＞日本は現在民主主義を採用しており、それ自体は概ね正当に実現されていると思われます
＞確かに実現されていると思いますし、一般民衆の程度の向上も一理あると思いますが。。。

民主主義を誤解しているとしか思えない意見と私は思います。民主主義は自由主義経済、資本主義経済と表裏一体であるばかりでなく、強い倫理感と社会正義とも表裏一体と考えるべきです。

更にリンカーンの「人民の人民による人民のための政治」が実現されていなければなりません。一部の特定グループの不正が放置され結果において公務員が人民のためにならない政治・行政を強行するとすれば、法の運用に問題はないから民主主義社会であるという意見は、私には詭弁としか思えません。

官僚が不正を行い、それを高級官僚もしくは官僚労働組合が組織ぐるみでかばい合う実態が顕著になっているときに「日本は現在民主主義を採用しており、それ自体は概ね正当に実現されていると思われます」といってはならないでしょう。

民主主義社会の支配グループにおいて法制度の悪用や、法律の不備や抜け穴、裁判制度の不備・欠陥を利用した不正がひんぱんに観察される状況があるとすれば、民主主義は危機に貧していると考えるべきでしょう。言葉の上げ足とりするようで申し訳ないですが、選挙制度の運用に問題がなければ民主主義は実現されているということはできないはずです。現に北朝鮮のキムジョンウィルは「我が国の選挙制度は法律に基づき問題なく公平に運用されている」とも発言していますし、事実のようです。「一般民衆の程度の向上も一理あると思いますが・・・」として北朝鮮国民の民意の低さが独裁政治を成立させているせいにするなら、民主主義の存在意義はなくなるでしょう。

民意の総意やレベルが低ければ法律の不備や抜け穴、裁判制度の不備・欠陥を利用しても民主主義に反しないということはできないでしょう。社会正義の無い民主主義は言葉の矛盾でしょう。

＞＞あるいは、民主主義に代わるより効率的な方式を見つけるかです。

＞時間がかかりますね。。。

あるテレビ番組では、我が国の年収200万円以下の世帯数が1000万を超えたと報道していました。こういった中で政府は着々と消費税を10%に値上げする準備をしています。多分今年中には、消費税の10%値上げとガソリン税の一般財源化、10年計画を５年計画に変えた新高速道路建設計画の政策を確立し、来年から実行に移す作戦計画が進行しています。

民主主義社会としては、ありえない程のスピードです。

年収200万円以下の世帯の人にとって消費税を10%に値上げしたらどうなるか？結果は生活破たんが明らかでしょう。こういう人達が1000万人もいることを無視して、必要な高速道路や必要なダムを建設するという名目で増税路線が進行する政治を民主主義と私は呼んではならないと思います。

私は「日本の民主主義は行き詰まりつつあり、破たんしつつある」という視点で質問者さんの問題を眺めていましたが、言葉だけの民主主義に逃げ込んでいる方の意見に耳を傾むけて、本来官僚の不正と見るべき問題を民意の低さにすりかえる意見を受け入れてしまわないことを期待します。

お礼

ご返答ありがとうございます。

すみません、軽く返答をしていました。。。
moonliver_2005さんのおっしゃることよくわかります。
私自身いろいろなご意見を聞き、いろんな考え方に流されているようです。
私の勉強不足のようですので、もう一度民主主義について考えてみます。
ありがとうございました。

回答No.10

edoduki

少し質問とは別の話を。
ただもう１つ、お金を外国に流すための策 と お金を国内で流すための策の問題では無駄使い云々ではなく政策の違いなので、そことは分けて考える必要があります。
例えば、年金基金を海外で運用して利鞘を得る事と内需企業に還流させて少しの利回りしかえられなかった場合、どちらが日本国にとって有益であるかは微妙なところです（一番よいのは日本で運用して日本で利鞘を得られる事ですが、経済状況次第でいろいろと変化しますので微妙な例として）。
海外へ出す場合、運用委託先から為替リスクやらその他多数で国内以上にリスクは付きまとう事は確かです。この辺りは非常に意見の分かれるところ。
日本の莫大な借金は、日本から借りている借金です。（ただ何年か前の改革のおかげで、米系企業が日本の借り手（受取側）を買収しましたが）

お金は腐るって無くなるものではないので、それは頭の片隅へおいておいた方がよいでしょう。別に公務員の不祥事をかばいたい訳ではないのでお間違いのないよう。

回答No.8

tryouts

>大阪の橋下知事が人件費（公務員給与）を削減すると言っているそうです。
>自分達の組織の運営を正常化（赤字解消）させるための措置としては当然
>だと思いますが
はい、これは当然のことだと思います。
企業でも債務超過に陥っている状態になれば、当然のこととして給与削減・賞与カット・解雇を行います。
但し、債務超過に陥る前に、株主チェックが働き、経営者の入れ替えや人員見直しが行われるはずなのですが、府民は住民として有するはずの権利を放棄してチェックを行わなかったため、最悪の状態になって経営者（知事）をやっと入れ替えたのではないでしょうか。

>現在の大阪府の財政状況は府民のせいであり、府民がその穴埋めをしなけ
>ればいけないということでしょうか？
当然として府民の責任だと思っています。
これが地方自治体でなく国であっても同じです。
主権者はあくまでも地方自治体であれば住民、国であれば国民です。
大阪府の運営であれば、議会が条例と言うルールを定め、知事がその運営を行います。
府の職員はあくまでも、議会が定めたルールの範囲内で知事の運営方針を粛々と実行するだけの存在に過ぎません。
議会や知事を選ぶのは府民であるため、最終的な責任者は府民となります。

>それでは、正しく納税している納税者がかわいそうだと思うのですが。。。
かわいそうであるとすると、行政サービスの質の劣化の影響を受けるものの選挙権を有さない児童・生徒などの未成年者や、ここ１、２年で選挙権を有した人ではないでしょうか。
選挙を通じてルール策定と運営を行う人を選ぶ権利を府民は持っていたわけであり、その権利の施行の結果によって生まれた問題の最終責任者はあくまでも権利者たる府民となります。
また選挙以外にも住民監査を行う権利も有していたわけであり、その権利も行使せず、怠慢経営を放置していたのはあくまでも府民となります。
納税をすることは義務ですが、その使い道のルールや運用を選挙を通じて決める権利を有しています。
権利行使をしなければ、一任したことと同じになります。

>そもそも国民に配当金がないですし
各種行政サービスという形の、現物給付が配当金に相当します。

＞株主＝国民ならば、増税(消費税その他もろもろ)するのは責任の範囲外
＞ではないかと考えます。
企業で言うところの株主追加負担を増税と考えた場合、確かに増税以外の手法も存在します。
配当の削減や見送りです。
国や地方自治体の場合これに相当するのは行政サービスであり、行政サービスを低下させることである程度は代替も可能かと思われます。

NO6の方と書いていることの本質は同じだと思います。
主権者、つまり権利者は国民（住民）であり、民主主義であれば結果がどうなるかは国民（住民）次第だと言うことです。

個人的見解としては・・・
日本人は昔からお上意識が強いこともあり、民主主義は厳しいのではないかと思っています。

お礼

ご返答ありがとうございます。

いろんなご意見があり、私の認識の甘さが再確認されました。
今一度、民主主義について勉強し直してみます。
ありがとうございました。

回答No.7

modify

http://wakabayashi.way-nifty.com/1/2007/10/post_c6fb.html

回答No.6

ken200707

“強制的に加入させられ、ずさんな資産運用で足りなくなったら、その穴埋めは我々国民という仕組にも呆れています”
回答子としても、行政が適切に運用されているとか、官僚主導の行政執行が妥当に行われているとか、主張する気はさらさらありません。現実の行政執行の点で日本国が多々の問題を抱えていると認識しています。

しかし、日本は現在民主主義を採用しており、それ自体は概ね正当に実現されていると思われます（選挙において買収事件はあるにしても、明に暗にも特定候補者に投票しないと生命に危険があるとか、下手に対立立候補すれば暗殺されるとか、投票箱がすりかえられるとか、開票が故意にゆがめられるなどは、少なくとも私の周囲では無いように思われます）。

この情況で、衆議院総選挙の投票率が60%程度であることは、今の程度が現在の日本人の程度だということになります。適切に行われている民主主義では、それを構成している民衆の程度に応じた政治しか期待できません。

民衆の程度を変えずに政治の質を向上させるには、それこそ有能な専制君主や独裁者の出現を期待することになります、そして、そうなったのがドイツです（但しヴェルサイユ条約などにより相応の圧力があったことも事実です）。

あくまでも、民主主義を採用するのであれば、迂遠で時間がかかるでしょうが、現実の担当者である公務員を指弾するのではなく、所謂、一般民衆の程度を向上させるしかありません。
あるいは、民主主義に代わるより効率的な方式を見つけるかです。
（但しこれは、公務員個人の犯罪行為を許容するという意味ではありません）。

“年金問題など最終的には税金でという考え方”
なのは、結局（少なくとも選挙権を有する）日本国民がより良い手段を見つけることができないためです。
（少なくとも選挙権を有する）日本国民は憲法すら任意に変更する権利を有する唯一の存在なのですから。
例え、裁判所が違憲と判断しても、最高裁判所裁判官を理由も告げずクビにすることもできます（最高裁判所裁判官国民審査）。

お礼

ご返答ありがとうございます。
＞日本は現在民主主義を採用しており、それ自体は概ね正当に実現されていると思われます
確かに実現されていると思いますし、一般民衆の程度の向上も一理あると思いますが。。。
＞あるいは、民主主義に代わるより効率的な方式を見つけるかです。
時間がかかりますね。。。

回答No.5

tryouts

これは民間も国も同じではないでしょうか？

民間における、企業と従業員、株主の３者の関係と、国と公務員、国民の関係が近いものといえます。
実際には株式会社における株主というよりは、合同会社における社員（従業員ではなく出資者の意）に近いのですが。
※株式会社の出資者は出資の範囲内の責任を負い、合同会社の社員は無限責任を負うため、国民の責任もこれに近い。

公務員でも企業の従業員でも責任は極めて限定的と言う意味で変りはありません。
唯一の違いは、所属する集団が潰れる可能性があるか否かの違い程度です。

企業の従業員がミスをした場合でも、悪意が無い限り賠償責任は問えず、公務員と何ら違いはありません。
また表面的には経営者が責任を取るように見えますが、これも犯罪に限った場合であり、経営ミスの責任も最終的に株主が負うことになります。
出資金が紙くずになると言う形での責任、つまり金銭的な損失となるのです。

公務員のミスもこれと同じであって、最終的には主権者である国民が負担することになるのは当然の帰結かと。
議会制民主主義ではなく、君主制（日本のように形式のみのものではなく絶対的な意味での）であれば、当然その責任は君主が負うことになります。
（とは言っても、最終的には年貢がきつくなるのでしょうが）

お礼

ご返答ありがとうございます。
合同会社は会社形態の一つに過ぎず、合同会社の「無限責任」だけをとって、株主＝国民とするのは、少々無理があるのではないかと思います。そもそも国民に配当金がないですし、株式会社の出資者の場合は、出資の範囲内の責任を負うのであって、株主＝国民ならば、増税(消費税その他もろもろ)するのは責任の範囲外ではないかと考えます。
また、所属する集団が潰れる可能性があるか否かの違いは大きな違いだと思います。
大阪の橋下知事が人件費（公務員給与）を削減すると言っているそうです。自分達の組織の運営を正常化（赤字解消）させるための措置としては当然だと思いますが、tryoutsさんのご意見からすると現在の大阪府の財政状況は府民のせいであり、府民がその穴埋めをしなければいけないということでしょうか？
それでは、正しく納税している納税者がかわいそうだと思うのですが。。。

回答No.4

edoduki

法律による抜け道とうい指摘は間違いではないですが、そうとも言い切れません。それは銀行の例を見ても分かるように、公の重要な位置づけの機関に対しては最終的には税投入というかたちでしか対応が出来ないという側面があります。また民営化されると一民営機関としてより強固な利権組織になってしまう事もあります。
問題なのは責任の所在が明確でないがためにたらい回しがおきて犯人探しが始まって、マスコミも政治家、国民もそれに踊らされているという図式なのではないでしょうか。

お礼

ご返答ありがとうございます。
＞問題なのは責任の所在が明確でないがためにたらい回しがおきて犯人探しが始まって、マスコミも政治家、国民もそれに踊らされているという図式なのではないでしょうか。

これが一番の問題だと私も思います。

回答No.3

moonliver_2005

No2さんが、重要な悪法の存在を指摘しておられますが、私はもう１つ別の悪法の存在を指摘したいと思います。

国家公務員法（身分保障）第75条　職員は、法律又は人事院規則に定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、休職され、又は免職されることはない。２　職員は、人事院規則の定める事由に該当するときは、降給されるものとする。

この７５条には、当然

３職員は国家賠償法の定める事由に該当するときは、罷免されるものとする

という条項が追加されているべきです。

国家賠償法第１条２項の方も

２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を行使するものとする。 （

と書かれているべきです。「その公務員に対して求償権を有する。」という意味は、役人は「公務員に故意又は重大な過失があつたときでも、 その公務員に対して求償権を有するに過ぎず、それを行使する必要も義務もない」と解釈しているのです。

更にいうと国家公務員法（身分保障）第75条　には

３　本条の定めについては、政令で定める管理職（高級官僚ということ。例えば課長職以上の管理職）については適用されないものとする。

とつけ加えられているべきです。この条文があれば、大臣や総理大臣の発する指示に従わない高級官僚は、居なくなることでしょう。

仮に民主党が政権を取ったときには、すかさずこの国家公務員法の改正を行わないと、たちどころに高級官僚のありとあらゆる分野での抵抗に身動きできなくなって、政権崩壊するでしょう。

お礼

ご返答ありがとうございます。
法の改正は必要だと思います。

回答No.2

ken200707

国家賠償法第一条 　国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 　前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
となっています。
“自分達の給与”については各公務員はそれぞれの指揮命令に従っているので、それが明白に違法でもない限り従う義務があります。また、それを指揮する者についても、法律上の義務があり、違法な指揮を行ったのではない限り、個人の責任を追及することはできないでしょう。
“自分達の組織”であれば、組織の予算から賠償するしかなく、結局税金が使われることになります。

しかし、第一条○２では、“故意又は重大な過失があつた”場合には公務員個人に対して“求償（賠償金に相当する金額の支払）”を要求できることになっています。

“公務員は守られすぎ”については、
民法において
第七百十五条 （使用者等の責任）　ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
３ 　前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。
と、同様の規定があります。

お礼

ご返答ありがとうございます。
法治国家で、法がそうなっている以上しょうがないのかもしれませんが、年金問題など最終的には税金でという考え方に納得がいかない今日この頃です。。。
国という実態が明確でない存在が責任を負うということは、最終的に国民が責任を負う（金銭面で）。。。。国という言葉にはぐらかされているような気もします。
年金一つとっても、強制的に加入させられ、ずさんな資産運用で足りなくなったら、その穴埋めは我々国民という仕組にも呆れています。。。
まあ年金は少子化や不払いなどの要因もあるのでしょうけど、きちんと義務を果たしている者からすれば、憤りを感じる次第です。

回答No.1

Vaga-_-

横領等、故意に悪さをしたなら分かりますが、ミスで給料から引かれてたら職員いなくなりますよ。
言いたい事は解りますけどね(笑
犯罪行為に対しては厳しい処分を徹底して欲しいもんですよね。
民間人の感覚で。

お礼

ご返答ありがとうございます。
「ミス」という言葉がアバウト過ぎましたね、すみません。
年金資産運用や国が負けた場合の損害賠償など、省庁の責任において発生した穴は、自分達で穴埋めしてもらいたい心境です。。。
なぜその穴を血税で埋めるのか。
あらゆる面でというと語弊もあるかもしれませんが、公務員は守られすぎてると思うのですが。。。
まあ、民間人の負け惜しみかもしれませんが。。。