素朴な疑問：国庫負担と未納者

質問

現在国民年金未納者が増えていて問題になっていますが、一つ疑問があります。
それは、必ずしも未納者が多いほうが年金制度破綻につながらないのではないかということです。
現在国庫負担額は１／３で遠からず１／２になるでしょう。
この前提で考えてみます。

仮に国民の９０％が未納者になったとしましょう。
すると一時的には当然現在受給している方へ支給する年金財政は一気に悪化します。
しかし、いまそれをたとえば国債などで４０年ほどがんばってしのいだとしましょう。

そうすると老齢年金給付総額は１／１０～２／１０程度まで落ちるはずです。
（未納者は当然受給資格がないので）
他方日本政府の予算額が変わらないとするとその分国庫に余裕が生じるはずです。
（単純に給付総額が１／１０になるとすると、現在の国庫負担総額の９／１０は余剰となる）
これを返済に充てるとすると、金利を考えても６０～８０年位で返済完了でインフレがあれば、その分過去の借金は減りますので返済期間は更に短くなるはずです。

国民の９割が路頭に迷うと結局未納者にも手を差し伸べなければいけない等はありますが、それを抜きにすれば計算上は破綻しないように思われるのですが。

回答No.3

fuchikoma · ベストアンサー

国民年金が国民皆保険を前提としている以上、成り立たない議論かと思います。国民皆年金の崩壊を許容する年金制度なら、民間年金保険に移行したほうが適切でしょう。国が担う意味がないと思います。

　仮に（保険料が未納なので）無年金の高齢者が増大して年金拠出金が減ったとしても、社会保障制度全体での総額は減らないように思います。

　年金収入と生活資金が無関係なら良いのでしょうけど、現実には密接に結びついています。年金制度は社会保障制度の一環でしょう。そして、社会保障の最終的救済は公的扶助で行われます。つまり、年金などの社会保障の網から抜け落ちて、生活保護にたどりつく人が多くなるだけのことではないでしょうか。

　もちろん親族扶養に頼る人も多いでしょうけど、これも現役世代の負担が増加することには変わりないですし、何より社会的に不平等な負担となるかと思います。

　年金制度の維持だけが目的となると、木を見て森を見ずとなる気がします。

お礼

ご回答有り難う御座います。

現実的な話としては、全くおっしゃる通りかと思います。
ただ、昨今の未加入者が増加しているという現実を考えると、未納者増加が年金制度の破綻を加速するものであれば、さらに未加入者の増加を招くことになります。
しかし、逆に年金制度自体が安定方向に向かうのであれば、それは逆に未加入者の増加をくい止める動機にはならないだろうかと思ったのが、そもそもこの質問を立ち上げた動機です。

ご指摘の通り、年金をかけなくても将来生活保護で生活すればと考えれば、結果的にはどのような道をたどっても、社会全体での負担は変わるものではないでしょうね。
だいたい国民年金の額は低すぎるので満額受給しても一人で生活する場合は生活保護世帯よりも収入は大幅に低いですよね。国民年金以外に民間の年金、預金のない人だとどのみち生活保護世帯、または親族扶養になりそうです。

ということは今の年金制度だけの問題ではないという事なんでしょうか。今現在の現役世代がもっと消費を押さえて将来に向けた貯蓄が必要になると言うことでしょうか。うーん。簡単ではないですね。

重要な視点のご回答有り難う御座いました。

回答No.4

drnelekin

＞未納者増加が「物理的に年金制度維持を困難」にするのか、「政治的に現状制度維持を困難に」するのか、どちらなのかが一番知りたいところなのです。

後者であると思います。

ミッキー２さんの考えておられることは、社会保険庁の本音であると思います。
しかし、「国民皆年金」という建前や「国民年金法第１条」があるかぎり、そうは言っていられないというのが現状でしょう。

お礼

ご専門家のdrnelekinさんのご回答ありがとうございます。

やはりそう考えられますよね。

新聞等の報道機関では誰もそのことを指摘しないので、ちょっと自信がなかったのですが、きっと一部の人は気がついているのでしょうけど、そう思っていても国民の多くが離脱すると本来の存在意義が失われるから、そうすると今議論されているような制度維持の方策などは無意味となるので言わないのでしょうね。

ただfuchikomaさんのご指摘にもあるとおり、結局は社会保障費として負担せざるを得ないことを考えると、行き着くところは（国民年金第１条も生活保護も）同じ根拠、

日本国憲法（昭和二十一年十一月三日憲法） 「第二十五条第二項」
第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

で、結局今の年金制度が維持できるかどうかが問題なのではなく、どのように将来働く世代が老齢世代の生活を支えるかという問題なのですね。
個人的に思うのはこうなると現在の現役世代による自助努力を増やす以外には方策はないような気もするのですが、なかなか現在の経済状況では難しいでしょうね。

とにもかくにも、私の疑問点、今の制度の問題点の本質が見えたような気がします。この場を借りて、ご回答いただいた皆さんに感謝いたします。
ポイントは大変甲乙つけにくいものですが、本質により迫ったご回答をいただいた方に差し上げることにしました。ご了承ください。

回答No.2

hikayu32

公的な年金は、破綻しても税金から補われてでも（公的資金注入）、保証してくれると聞いています。国民年金を払っていない人でも、税金は払っているでしょう？だから、未納者は自分が払った税金を、自分には使われないで（未納者は年金をもらえないから）、年金受給者に回される可能性があります。

補足

ご回答有り難う御座います。

そうなんですよね。すでに消費税は年金制度維持に回されていますから、消費税は支払っているけど、年金は（資格がなくて）受け取っていない人たちは現実にいます。
私もまさにその点を考えると、未納者が増えることが年金の破綻につながるのではなく、逆に年金制度を助けるのではないかと思えてしまうのです。
政治的には未納者からは反発されるでしょうけど、加入は義務なので、義務を果たさない結果不利益を被るのはある意味やむを得ないとも言えますので。

回答No.1

lyosha2002

>>たとえば国債などで４０年ほどがんばってしのいだとしましょう。

と書くのは１行で済むのですが、本来２/３なり１/２を掛金収入で
まかなわなければならないはずなのですから、それができなくなった時点で、
普通は「破綻している」という状態ではないかと思います。

「将来払う支払いが少なくなる」よりも、「今払う金がなくなる」ほうが
問題となっているのではないでしょうか。

補足

ご回答ありがとうございます。

一般的な破綻という意味ではお話のとおりと思います。
その意味では既に年金制度は現時点で破綻していると言えるわけですよね。
というのも既に１／３は国庫からまかなわれているわけですし、現在１／２にしようとしています。
また将来全額国庫でまかなうという議論までされています。（もちろんそれまでの未納者に対しての支払いは当然ないという話です）

しかし「現在の破綻している状況」と「将来破綻する」話は本質的には別物ではないだろうか？
というのが私の素朴な疑問の出発点なのです。

公的年金についての議論を見ていると、現在ではなく将来の問題としてみな議論されているように思えるのです。

もちろん現時点で負債が増え、且つ将来の支払いが増加するというのは確実に現在も将来も破綻しているといえます。
でも、未納者増加がそれに寄与するのかというと、必ずしもそうではないのではないだろうか？
とも思えるのです。それは掛け金だけで運営するのであれば、未納者増加は将来も破綻を意味します。

しかし現実には国庫からの支出が行われるわけで、それは将来も続けられることが前提になっています。つまり国庫からの支出に対する年金受給世代の人数が大きく減少すれば、逆にそれは＋に働きます。
そうすると現在の破綻の程度はひどくなるけど、将来は逆に明るい結果となることにはならないのだろうかと？

一番厄介なのは現在働き手となっている世代がその下の世代よりも多いために、負担が増えることが問題になっています。
しかし、この世代の人数を間引きしてしまうと、逆に楽になるように思えるのです。
間引かれた人たち（未納者）は現在税金で年金制度維持に一役買うけど将来の受け取りは０ですから。

私の認識では現在の（国民基礎年金の）破綻状況は、物価スライド制をとっているから、過去のインフレのため、支払われた年金と比較して受け取りが極端に多いためにおきていると思っていて、それは人口構成比率の問題ではないと認識しています。
それであれば一時的に国庫負担が増えても、これからよほど激しいインフレが起きなければやがて改善して行くだろうと思うのです。

注）厚生年金のほうは現時点ではまだ余裕がありますから、完全に将来の人口比率の問題なんでしょう。変わりにこちらは未納者もいませんが。

未納者増加が「物理的に年金制度維持を困難」にするのか、「政治的に現状制度維持を困難に」するのか、どちらなのかが一番知りたいところなのです。

どう思われますでしょうか。