「公社」に対するあなたの考えをお聞かせください

質問

当質問でいう「公社」とは、
国が出資する公共企業体のことであり、
具体的には以下の法人を指します。

①旧日本専売公社（戦後～1985.3）
②旧日本電信電話公社（戦後～1985.3）
③旧日本国有鉄道（戦後～1987.3）
④旧日本郵政公社（2003.4～2007.9）

現在は国が出資する公社は存在しません。
なお、①～③（いわゆる旧三公社）の職員の身分は、
「公共企業体職員」（公務員に準じた身分だが厳密には非公務員）でした。
一方、④（旧郵政公社）の職員については、
法律で特別に「国家公務員」の身分が与えられていました。

【質問１】
「公社」といえばあなたは何を連想しますか？

【質問２】
「公社」の職員に対して、
あなたが持つイメージについて教えてください。

【質問３】
「公社」は官公庁と会社の中間のような組織です。
しかしどちらかというと官公庁に近いと思われます。
「公社」は中途半端な組織だとあなたは思いますか？

【質問４】
旧国鉄と旧郵政公社については、
官公庁から独立した企業組織でありながら、
司法警察権まで保有しておりました。
鉄道公安職員、郵政監察官が、
それぞれの社内で司法警察権を行使していましたが、
いずれも民間会社（JR，JPグループ各社）となった時点で廃止され、
捜査権や逮捕権などは警察に移管されました。
これについてあなたはどう思いますか？

以上です。

回答No.2

Nannette · ベストアンサー

質問１】
「公社」といえばあなたは何を連想しますか？

まさに日本専売公社、日本電電公社、日本国有鉄道、日本郵政公社、あるいは３公社５現業、いえ、あるいは日本住宅公団を特別に挙げてもいいと思います。

巷間、その悪弊と負の遺産が大きく取り上げられていますが、私はそうとばかりは思いません。そうした負の遺産を生み出してしまった体質には問題がありますが、戦後直後から高度成長期にかけて、わが国の経済発展に大きく寄与したのはまさしくこれらの団体であったと思います。

全土をくまなく網羅する鉄道網と通信、郵便網などはもまさにこの国を支え発展させた原動力として、その功績も讃えるべきだと私は思いますし、戦中から戦後にかけて、当時としては生活に欠かせなかった塩や煙草を見事に統制できた功績も、実に曖昧なまま商業主義の餌食にされてしまっていた他国の例と比較するとき、これもまた賞賛に値すると思います。ついでに付け加えるなら、都市集中の時代にあって、都市部に、当時の生活レベルよりも一段高い仕様の住宅を供給し続け、生活レベルの向上に大きく寄与した日本住宅公団の功績も讃えるべきでしょう。

【質問２】
「公社」の職員に対して、あなたが持つイメージについて教えてください。

別段、特別なメガネで見ることはありません。官民の差が大きかった時代にあって、民としての融通のある活躍を享受しながら、官並みの高収入を得ていた・・・などといまさらあげつらう気もありません。

【質問３】
「公社」は官公庁と会社の中間のような組織です。
しかしどちらかというと官公庁に近いと思われます。
「公社」は中途半端な組織だとあなたは思いますか？

たしかに、ある面では曖昧な部分がある中間的な組織です。だからこそ、悪弊だとか負の遺産を積み重ねたのだと思います。しかし、視点を変えて見た場合、その曖昧さは、言い換えるならば官僚たちでは果たせなかったはずの自由な活動が可能であったこと、そして、それがひいては能動的に働いて国力の増強につながったと思いたいのです。

【質問４】
旧国鉄と旧郵政公社については、
官公庁から独立した企業組織でありながら、
司法警察権まで保有しておりました。
鉄道公安職員、郵政監察官が、
それぞれの社内で司法警察権を行使していましたが、
いずれも民間会社（JR，JPグループ各社）となった時点で廃止され、
捜査権や逮捕権などは警察に移管されました。
これについてあなたはどう思いますか？

必要悪というのがふさわしいかと思います。鉄道公安職員や郵政監察官といった職掌も、広く考えれば他の専門組織との連携という姿も可能であったと思います。
しかし、当時の縦割り的な組織の中では、それぞれにこうした職制を組み込むこともさして不自然なことではなかったはずです。しかも、警察という組織も今日ほど警察庁をヘッドとしてしっかり全国的に組織化された強力な体質ではなかったことを考えれば、独自の公安組織があってもしかたがなかったのかもしれません。こうした組織作りの考え方、あちらもこちらも、今から見れば陳腐で、ただ巨大で、その実硬直化しているようにも見えますが、それは時代の流れから見た結果論だと思います。

お礼

ご回答ありがとうございました。

確かに戦後日本の発展には必要な組織だったのかもしれませんね。

＞独自の公安組織があってもしかたがなかったのかもしれません。

旧国鉄の場合は、鉄道公安職員のみならず、
駅長や助役、専務車掌も特別司法警察職員に指定されており、
犯罪を自前で検挙できました。
しかし実際には警察に任せることが多かったようです。
なお、現在のJR各社の駅長や社員は私鉄の駅長と全く同格で、
何ら警察権限を有していません。

また、郵政民営化の前はNHKのニュースなどで、
「日本郵政公社は□□日、○○郵便局員の△△容疑者を、
　郵便法違反容疑で逮捕し、同日付けで懲戒免職とした。」
という報道がたまにありましたが、
民間会社となった現在では、JP各社が警察に被害届を出して、
犯罪の捜査や検挙は警察が対応することになっています。

補足

＞たしかに、ある面では曖昧な部分がある中間的な組織です。

そうですよね。

「公社」というのは、今考えるとなかなか不思議な組織でした。
採算的には会社と同じく独立会計となっていて
会社のような効率性とサービスを追求する組織である一方で、
官公庁組織から一線を隠した企業体でありながら
警察機能まで保有しておりました。

それに「公社」という言葉は、
他国語との対応関係から見ても位置づけが曖昧です。
例えば英語と対照させて見てみると、
“public corporation”や“authority”が、
日本語の「公社」に対応しているようです。
しかし“public corporation”と“authority”とでは、
ややニュアンスが違いますよね。

旧三公社（旧国鉄、旧専売公社、旧電電公社）は、
戦後にGHQの指導の下で作られた経緯がありますが、
GHQではこれらを“public corporation”と位置づけており、
これが「公社」という日本語に置き換えられたと思われます。

一方、アメリカにはテネシー川流域の総合開発を目的とした
“Tennessee Valley Authority”という機関がありますが、
日本語ではこれに「テネシー川流域開発公社」という
訳語が当てられています。

“authority”といえば、
東京メトロの全身である旧帝都高速度交通営団（旧営団地下鉄）も、
“Teito Rapid Transit Authority”という
英名が当てられていましたね。

これらの訳語は偉い学者さん達が決めたものなのでしょうが、
本当に実態に即した訳語の当て方なのか、
私はいまいちよくわかりません。

いずれにせよ、「公社」や「公団」というものほど、
定義がはっきりしないものは無い気がします。
同様にNHKが自称している「公共放送」という形態も、
どうも定義がはっきりしませんね。

回答No.3

cucumber-y

【質問１】
現在の魔女裁判と呼ばれる過激な嫌煙家団体はJTから業務威力妨害で訴えられたりしないのかな、等とやくたいもないことが頭に浮かびました。

【質問２】
労働の対価として賃金を得るサラリーマン。
「貰いすぎ」と憤っている方を見ると「自分も入ったらよかったのに。」と思います。

【質問３】
資本主義社会では不自然と思いますが、敗戦国で資本主義初心国であった日本には必要不可欠だったのでしょう。

【質問４】
私人にも逮捕権はあるので、いいのではないでしょうか。
現行犯で無いのなら素人（私人）は通報に留め、逮捕や捜査はプロ（警察官）に任せるのが現在における自然な流れです。
戦後しばらくは、そんな悠長なことを言っている状態ではなかったので歪な組織作りにせざる得なかった事情は容易に想像できます。

回答No.1

kametaru

１．交通公社

２．実際は民間企業

３．交通公社は100パー民間

４．そのままだとALSOKやSECOMが逮捕権を持つのと同じですよ。