調査捕鯨妨害-なぜ船長が逮捕・取調べをしないのか？

2010/03/12 13:18

このQ&Aのポイント

海上保安庁は日本に帰港した調査捕鯨船の船内で、反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」の活動家を逮捕しましたが、船長が不法侵入者を逮捕しない理由について疑問があります。
現行日本法において、船長は司法警察員として被疑者の取調べや送検ができる特別司法警察職員に指定されています。しかし、これでは船長の司法警察権は事実上無意味であると問題視されています。
日本では民間人が司法警察権を行使することに対してタブー視する風潮があり、旧日本国有鉄道や旧日本郵政公社の鉄道公安制度や郵政監察制度が廃止された背景も関係していると考えられます。

調査捕鯨妨害‐なぜ船長が逮捕・取調べをしないのか？

調査捕鯨妨害‐なぜ船長が逮捕・取調べをしないのか？反捕鯨団体「シー・シェパード（ＳＳ）」のメンバーが、日本の調査捕鯨船に妨害行為を働いた問題で、海上保安庁は日本に帰港した調査捕鯨船の船内で、この活動家を逮捕状に基づき通常逮捕しました。しかし、ここで大きな疑問が湧いてきます。そもそも船内への不法侵入が行われた段階において、調査捕鯨船の船長が司法警察員としての権限に基づき、侵入者を逮捕・取調べするべきではないのでしょうか？船長が不法侵入者を逮捕しないのは一体なぜでしょうか？現行日本法では、大型船舶に乗務する一定身分以上の船員は、特別司法警察職員に指定されています。そのため私人による現行犯逮捕とは異なり、船長は司法警察員として被疑者の取調べや送検が行えます。 ※日本では司法警察職は基本的に公務員が担っているが、　民間大型船の船長らは日本で唯一、　民間人でありながら司法警察権の行使が認められている。これではせっかく船長らに司法警察権が与えられていても、事実上まったく意味を成さないのではないでしょうか？日本の船舶はなめられるばかりではないでしょうか？旧日本国有鉄道や旧日本郵政公社では一部の職員が、特別司法警察職員として司法警察権を行使できました。ところがこの両公社が民営化するに当たっては、民間会社の社員が警察権を行使するのは適切ではないとして、鉄道公安制度や郵政監察制度は廃止されました。一方で船長らの司法警察権は形の上では残っていますが、実効性がまったくない状態になっているように思えます。やはり日本では、民間人が司法警察権を行使することを、実務上はタブー視する風潮があるのでしょうか？