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行政から来た詐欺的契約書って合法?
- 身内の個人経営者から相談されたのですが、行政から1000万円位の機械購入の打診があり、随意契約であり通常なら50万円位の利益が出る美味しい話しなのですが、以下条件の契約書の雛形を渡されました。
- 契約書の条件は、60回(5年)の賃貸借と、行政の経済情勢により、途中での無条件解約もしくは無償にて機器の使用を続けられるという異常なものです。
- 行政が公序良俗に反すると思われる契約を主導して良いのかとの疑問も含んでいます。皆さまのご意見をお聞かせ願います。
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>1,60回(5年)の賃貸借 >2,行政の経済情勢により、途中での無条件解約 もしくは 無償にて機器の使用を続けられる このことについては 地方自治法の改正で http://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1140680406622/index.html 可能となりました。 ↓ なお、長期継続契約は、『各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年度にわたる契約を締結する』という法律上の制約がありますので、契約を締結しても、その後にその予算が削減・減額された場合には、契約を解除・変更するなどの可能性があります。 書いてあるでしょ? >ご意見をお聞かせ願います。 契約条項が気に入らなければ 入札は辞退しましょう。
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- teinen
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>こんな 契約って 行政と契約する場合 当たり前のことでしょうか はい,そうです。 理由はNo.2の回答者が述べられているとおりです。 形態は賃貸借契約ですが,実質は月賦契約です。役所にあるコピー機もこのような3~5年の賃貸借契約になっています。 よほどのことがない限り,毎年契約締結をする必要がありますが,5年間は賃貸借契約が継続されます。
- adkori
- ベストアンサー率31% (221/705)
質問内容に今ひとつ良く分からない部分があるのですが、 行政から1000万円程度の機械を5年リース契約したいという話がきたが、 契約内容に途中解約などの不審(?)な条項がある・・・ ということでしょうか? とりあえず、議員さんに相談するのは止めましょうね。最も担当者に嫌われる行為です。 担当者にとって議員からの話は圧力・横車以外の何者でもないですから。 で、その条項は、役所の予算の「単年度主義」から来ているもので、よほど特殊な場合を除き ほぼ全ての複数年契約には付いている条項です。 つまり、契約時点で、次年度以降の予算が確保されていないので、5年間『絶対に間違いなく』契約を継続するとは書けないのです。 逆に言えば、それを書くためには、契約時点でその契約に関するものだけ5年先まで予算を作る、 あるいは5年先まで支出を担保するなどの特別の措置が必要になります。 で、そういうものは、個別に議会の承認を得る必要が生じるのですが、機器のリースなど 一般的な事務でそのようなことは、それこそ非常識になります。 このため、そういう条項を付けないと、逆に「詐欺」になってしまうのです。 でも、通常は、それこそ質問中に書かれているように、夕張市のような財政破綻にならない限り 信義に基づいて5年間は契約を継続するのが普通です。 そのあたりは、その行政の担当者に、不安な点をざっくばらんに相談すれば 親切に答えてくれるはずですよ。
- debukuro
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行政から1000万円位の機械購入の打診があり、 機械を買えということですか? こんなことはありえません 購入代金の補助などの助成はあるでしょうが購入の斡旋など考えられません