何故、住民税の減免が可能なのか？

質問

住民税は、前年度の所得に対して課されるのにそれを払えない人たちがいるのは何故ですか？
そして、その人たちが、退職・失業ほかの理由で無収入になったとき、税の減免処置のある自治体があるそうですが、何故、減免処置ができるのでしょうか？
収入が無くて払えないから払わない、ではゴネ得ですよね。
そう言う人は、日５，０００円程度で強制労働させるべきです。（交通違反の罰金等ではやってますね）
労働先は、冬の積雪地帯での雪かき、夏の北海道の開拓など、いっぱいあります。
これって、単なる脱税と変わらないと思うのですがどうなのでしょう？

※公務員の税金の無駄遣いに関する回答は不要です。使われ方はどうあれ、納税は国民の義務ですから。

回答No.3

Jun__K · ベストアンサー

日本である程度以上の規模の会社に勤めていると、税金は所得税（国税）・住民税とも給料から天引きされます。そのため「税を負担している」という感覚も希薄になりがちですし、税に関する仕組みについて知らなくても生活に差し支えは無い場合が多いです。

ですので、住民税についていえば、今まで天引きで納税（特別徴収）していた人が退職などの事情で納付書払い（普通徴収）になった場合、住民税の課税対象が前年度の所得である事を知らないケースが多くあります。
そのため、退職後の生活費等の計画の中に住民税に関する内容が入っておらず、納付できなくなってしまうというのは実際良くある話のようです。

「納税の猶予」という規定が、地方税法第15条第1項にあります。他の方も既に書かれていますが、災害・盗難・罹病・事業での著しい損失等、一定の事情があれば申請により納税を一時猶予され、その間の延滞金についても一定の減免措置があります。
これについてはあくまで「猶予」であり、納税を免れさせるためのものではありませんので、事情が回復すればしなければなりません。

また、地方税法第15条の7に、滞納処分の停止という規定があります。無財産・生活窮迫・所在不明の場合、新たに滞納処分（＝滞納者の財産の差押などの強制処分）をする事ができなくなり、執行停止から3年経ってもその事情が回復せず執行停止を解除できなければ、その税についての納付義務は消滅します。
（ちなみに、通常の税の消滅時効は納期限等一定の時期から5年間。通常の時効の方が、執行停止後3年よりも早く到達する場合は、早い方の時効が優先される）

税の公平負担というのは租税の賦課徴収に当たっての大原則であるのは確かです。納税の公平を確保するために、税務署の職員や都道府県・市区町村の職員には、裁判所を経ずに滞納者の財産を強制的に差し押さえ、その財産を売り払ったり換金したりして税に充てる「自力執行権」が認められています。
（通常の民間同士の債権では、裁判所による決定等を経なければ強制的な取立てはできない。もしムリヤリそれらをやれば、窃盗・恐喝・強盗…等の罪が成立する）。

ただし、滞納者の財産を（法の範囲内で）処分しても滞納額に満たない場合に、下着一枚まで売り払って税に充てさせたり、強制労働に動員したりするような事をすれば、生命、自由についての権利を著しく脅かされることになり、基本的人権の尊重を国是とする憲法の精神に悖るものとなります。ですので、一定のところで線引きをして、納税者を過度に追い詰めないような制度があるのです。

質問者さまは交通違反の罰金を例に出されていますが、これは刑事訴訟法に規定のある「労役所」への収容であり、これが認められる根拠としては憲法第18条に「『犯罪に因る処罰の場合を除いては』その意に反する苦役に服させられない」とある例外規定によります。

お礼

法的根拠の観点からの回答をありがとうございました。
法的根拠を知らない私でも、人間的根拠として頭ではわかっているつもりです。
しかし、納税は国民の義務（しつこいようですが税負担の公平性とか税の使い道の是非はここでは除外します）がある限り、納税を免れる人がいるのは納得できないのです。
特に、

＞　今まで天引きで納税（特別徴収）していた人が退職などの事情で納付書払い（普通徴収）になった場合、住民税の課税対象が前年度の所得である事を知らないケースが多くあります。
＞　そのため、退職後の生活費等の計画の中に住民税に関する内容が入っておらず、納付できなくなってしまうというのは実際良くある話のようです。

この様な事情などは、配慮される言い訳にもなっていなくて、今の政治家の言い訳より酷いと思います。
私の会社では、つい最近も退職者研修なるものがありまして、いろいろなことを教わってきたようです。
聞くに、年金の手続きの方法や税金のこと、確定申告のことも教わったようです。

税金を納めないことは国民の義務を果たしていないことであり、脱税と判断し（過失でも犯罪になり得る）、

＞　これは刑事訴訟法に規定のある「労役所」への収容であり、これが認められる根拠としては憲法第18条に「『犯罪に因る処罰の場合を除いては』その意に反する苦役に服させられない」とある例外規定によります。

これを適用してもらいたいものです。

もしくは、所得税や住民税、固定資産税、自動車関連税を廃止して、消費税を１００％でも２００％にでもしたら我慢できますが。

回答No.2

o24hi

こんばんは。

　個人的な意見です。

・個人の「住民税」は，いわば公共サービスの利用料といえます。つまり，道路を使ったり,地下鉄に乗ったり，ごみの収集をしてもらったりする対価として「市民税」を払っているわけです。
　地下鉄に乗るには運賃，一部の自治体ではごみの収集に手数料がかかりますが，これは，その料金は本来かかる費用より低額に設定されています。

・法人の「市民税」には，「均等割」というものがあり，赤字でも「均等割」は課税されます。「事業活動をするからには，赤字でも道路とか使うでしょ?」ということです。

・個人の「住民税」にも，法人の「住民税」の考え方があってもいいと思います。勿論，支払えない方は累積させて，支払えるようになったらまとめて払ってもらうわけです。
　例えば，今年，お金が無くて「住民税」が支払えないことに対し減免したが，来年，思わぬ収入(相続とかですね)があるかもしれません。この場合は，「思わぬ収入で」去年の分も払ってくださいということです。

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>住民税は、前年度の所得に対して課されるのにそれを払えない人たちがいるのは何故ですか？

・災害などによる方は別として，生活設計が悪いんでしょうね。「アリとキリギリス」のキリギリスです。

>そして、その人たちが、退職・失業ほかの理由で無収入になったとき、税の減免処置のある自治体があるそうですが、何故、減免処置ができるのでしょうか？

・払えないものに課税しても，徴収に手間がかかり，余計に徴収の費用がかかるからです。

・滞納処分(差し押さえ)をしようにも，そういう方には資産も無いでしょうし…

>収入が無くて払えないから払わない、ではゴネ得ですよね。

・ある意味ではそうですね。

>そう言う人は、日５，０００円程度で強制労働させるべきです。（交通違反の罰金等ではやってますね）。労働先は、冬の積雪地帯での雪かき、夏の北海道の開拓など、いっぱいあります。

・さすがにそこまでやると，先進国とはいえなくなるような…

>これって、単なる脱税と変わらないと思うのですがどうなのでしょう？

・脱税は払えるのに払わない方，減免は払いたい(んでしょうね?)けど払えない方(払うお金がない方)ですから，一緒にするのはどうかと…

・ただアリが損をする社会はどうかと思います。
　で，上記の個人的な意見が，私の意見です。

お礼

前半に、個人的考えを頂き、ありがとうございます。
それと、最後の

＞　・ただアリが損をする社会はどうかと思います。

が、世の中の正しい日本国民のあり方だと思っています。

＊＊

＞　・災害などによる方は別として，生活設計が悪いんでしょうね。「アリとキリギリス」のキリギリスです。

キリギリスには、市民権の制限をして欲しいです。
公営施設（図書館・美術館・博物館・体育施設・公営病院・高速道路・選挙権・消防・警察など）利用の禁止などです。

＞　・払えないものに課税しても，徴収に手間がかかり，余計に徴収の費用がかかるからです。

当然、諸経費込みで納税して貰います。

＞　・滞納処分(差し押さえ)をしようにも，そういう方には資産も無いでしょうし…

なので、強制労働が必要だと思います。
懲役刑を言い渡された犯罪者も労働しているのですから。

＞　・さすがにそこまでやると，先進国とはいえなくなるような…

交通違反の罰則ではＯ．Ｋ．で、税金未納でＮ．Ｇ．というのは納得できません。
先進国でなくてもいいので、やって欲しいです。
体が弱くて失業した人は、どうせ生活保護が必要になるでしょうから、別の案件になりますし。

＞　・脱税は払えるのに払わない方，減免は払いたい(んでしょうね?)けど払えない方(払うお金がない方)ですから，一緒にするのはどうかと…

前年の収入を計画どおりに使わなかった時点で脱税認定でいいと思います。
前半に言っている赤字企業の方がよっぽど「ない袖」だと思います。

なんか、半分以上が愚痴になってしまって、すみませんでした。

回答No.1

zorro

失業して収入がない。蓄えもない。災害により財産に被害を受けた。・・・強制労働はかわいそうだと思いますがいかがでしょうか・・・
http://www.city.shinjuku.tokyo.jp/division/260500zeimu/genmen.html

お礼

＞　失業して収入がない。蓄えもない。

これは、単なる言い訳ですね。
なぜなら、前年の収入に対して課税されるのですから。
わたしから言わせれば、住民税（に限らずすべての税・保険）の分ぐらい差し引いて生活しろ、と言いたいです。

＞　災害により財産に被害を受けた。

これは、別件で救済すべき事象です。

＞　・・・強制労働はかわいそうだと思いますがいかがでしょうか・・・

「かわいそう」で済むのであれば、わたしもかわいそうですが納税してますよ。
悪いことをしたら、その罰を受けるのは当然の報いだとは思わないのでしょうか？
回答者のような考えがあるから、逃げ得・ゴネ得がまかり通るのですね。