• 締切済み

国民健康保険料減額

こんにちは、自営で去年一年間収入がありませんでした、二年前から健康保険料の減額手続をしていました。 今回役所から、ひきつずき減額する場合は19年度の確定申告のコピーを提出せよ、提出無き場合は減額を打ち切る、このような書類がきました。もちろんゼロ申告で確定申告はしております。法律上確定申告をしていない場合は減額の対象で無いのも分かっております。 ただ、以前担当の人間は税務署から確定申告の書類をもらい確認します。と言っていました。なぜこちら側で確定申告のコピーを取り役所へ送らなければいけないのでしょうか、この事に法律的に正当性が役所側に有るのか教えて下さい。なぜ役所は自分達で税務署から書類を取り寄せないのか?どうして、私がコピーを送らなければ減額の対象外に成るのか?確定申告していれば減額の対象に成るはずだと思います。ご教授をお願いいたします。

みんなの回答

  • junohera
  • ベストアンサー率42% (6/14)
回答No.5

 まずは、所得ゼロならば、わざわざ確定申告でなくとも住民税申告で足ります。収入がない場合は、住民税申告の方をお勧めします。  それから、確定申告された方の控えは、時間差で市町村に届きます。ですので、質問者の方が役所に出向かれたときは、まだ税務署から届いていなかっただけです。勿論、その場合は役所側も申告内容を確認できようがないので、その時点では提出された確定申告書のご本人控えを提示する必要はあるかと思います。  別にわざわざコピーを渡さなくとも、税務署から確定申告書が役所に届けば、例年どおり減額できますから、もう少し時間をおいて申請されてはどうですか?

  • tono-todo
  • ベストアンサー率16% (169/1028)
回答No.4

#2 です。 とぼけた返信が来たので、再登場。 国民は納税の義務がある。 収入が無い、ということは稼がなかった、ということ。 色んな理由があるだろうが、これは義務を履行していない、ということ。自慢できることではない。 社会保障制度があり、無収入でも生活していける。 それは、他人が稼いだ付加価値を分けて貰っているということ、所得税以外を全部払っているのだから、所得税については役所が頭を下げに来い、というのは乱暴至極。甘いと言われて頭に来るなら死に物狂いで働いてみたらどうですか。その気になれば何でも出来る。 私は、民生委員もやっていますが、以上の主旨の話は大体聞いて貰えますよ。 ただ、文章にすると、言いたいことがストレートになる傾向はあるかもしれませんね。

  • walkingdic
  • ベストアンサー率47% (4589/9644)
回答No.3

おそらく、時期的な問題ではないかと推測されます。 減免の決定は近日中に行う必要があるのではないですか? だとすると役所側はご質問者の確定申告情報をまだ入手できないからと推測されます。 ご質問では役所から税務署に問い合わせればといいますけど、それは公務員の守秘義務(法律で決まっている)に抵触するため、税務署の人間はそれを教えることは出来ません。個々人の税金の情報は秘密保持は厳格に行わねばなりません。 したがって、「法律の定めにより税務署から役所に確定申告情報を伝達」するまでは、事前に知らせることは出来ないのです。 更に言うと、その情報をまず知ることが出来るのは、役所の住民税を担当する課であり、国民健康保険課が即座にそれを知ることは出来ません。基本的には同じ役所内であっても、他部署の情報を得るにはそれなりの規則に従う必要があり、最終的に国民健康保険課では6月に住民税の決定とともに、国民健康保険税の税額決定が出来る必要な時期にその情報を知ることが出来ます。 つまり同じ役所間でもきわめて厳格に法律なり規則なりに従って情報を得ることになっているので、今の時期に所得の確認はまだ出来ないので、今決断する場合には、ご質問者から確定申告情報の提供を受けるという形にしなければならないものと思われます。

  • tono-todo
  • ベストアンサー率16% (169/1028)
回答No.2

考え違い 確定申告をするということと減額手続きをするということは違うことです。 国民総背番号制になり、すべての情報が一箇所で管理できるようになれば、手続き不要になりますが、野党の抵抗で、遅々として進みません。手続きに手間隙が掛かるのは仕方がありませんね。 役所はあなたのために仕事をしょているのではありません。 勿論あなたを含めた市民のために仕事をしているのですが、本来仕事をして納税の義務を果たしている人々へのサービス活動が第一です。 本来払うべき額より減額してくれ、と言うお願いをする方が出向くのが古今往来東西を問わぬ鉄則です。 勿論逆の場合もありますが、それは身分差(力の差)が圧倒的な場合です。 甘ったれた発想は早めに捨てた方が良い。

noname#227150
質問者

お礼

考え違いをされているのは、あなたですよ。思い上がった考えをしてますね、傲慢な人間の考えを押し付けるのは止めてください。 まるで納税していないような発言は許せませんね、所得税以外の税金は払っていますよ、所得が無いのになんで所得税をはらう必要があるのですか、市は私の払っている市民税で仕事が出来ているんですよ、保険料だって払っていますよ、収入が無いから減額するだけですよ。本来払う額ってのは、収入できまるんだよ!!本来払う額より減額してくれなんて誰が言ってんだよ、あんた勝手に話を作るなよ。 市は所得税だけで仕事してる訳ではないんだよ。 一体何様ですか、あなた、頭悪すぎますよ!! 人の質問には一切答えないで、自分のアホナな考えをおしつけてるだけの、屑ヤロウでしょう。もう1回言っとくけど納税義務は果たしてんだよ、まともに字も読めないのにグダグダとイチャモン付けてんじゃねえよ。狂った発想はやめろ。役所がコピーを提出させれる法的根拠を聞いてんだよ、あほ。頭悪いし性格腐ってんのにしゃしゃり出てくんな。 お前見たいな暇人は田舎行って、かご背負って芋でも掘ってろ。 分かったか。それが世の為人の為、ついでに日本のためだ。 他人に意見する前に己を知れ。己のアホさを見つめなおせよ。 二度と人様に意見するなよ。アホで世間知らずの知ったかヤロウ!!!

  • goodn1ght
  • ベストアンサー率8% (215/2619)
回答No.1

市町村は税務署から住民税課税のデータをもらうのだから、わざわざ住民に提出させる必要はないと思います。そこをつっこんでみてください。

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