国民健康保険料について

質問

国民健康保険料について、教えてください。

年末調整や確定申告をしなかった場合、国民健康保険料が　本来払うべき額よりも　多くなることはありますか。

また、多く払ってしまった保険料は、税務署へ行って確定申告すれば　戻ってくるのでしょうか。

これらのことにお詳しい方　教えていただけないでしょうか。

回答No.2

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

＞年末調整や確定申告をしなかった場合、国民健康保険料が　本来払うべき額よりも　多くなることはありますか。

これは、「人それぞれ」「ケース・バイ・ケース」なのでなんとも言えません。

ですから、「そういうこと【も】ある」という回答になります。
ただし、「年末調整」に関しては、【まったく関係ありません】。

以下は「詳しい理由」ですが、「理屈ばかりで面倒くさい話」ですから、必要なければ無視して下さい。

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まず、「年末調整」は、「自分が勤務している会社」が行なう「給与から源泉徴収した所得税の【過不足の精算手続き】」なので、「個人住民税」や「国民健康保険料」とは【まったく】関係ありません。

「確定申告」も「その年すべての所得」をもとに「納税者自身が行う」【所得税の過不足精算の手続き】なので、やはり「個人住民税」や「国民健康保険料」とは関係ありません。（ただし、「確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねています。詳しくは後述。）

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『年末調整』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/gensen33.htm

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では、「国民健康保険の保険料」がどうやって決まるのかといえば、住民自身が申告した「前の年の所得の金額」によってです。

つまり、「住民から所得の申告がない」場合は、そもそも「保険料の計算自体ができない」ことになるので、「申告が必要な住民」「申告が必要【かもしれない】住民」に対しては、「所得の申告（個人住民税の申告）」を促す通知を行う市町村が多いです。

【ただし】、以下の「多摩市」の案内にありますように、「住民が自己申告しなくても市町村側で所得を把握できる」場合は、【所得の申告はしなくてよい】ことになっています。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

ですから、「個人住民税の申告」をしないといけない人は多くはありません。

しかし、「確定申告しなくてもよい所得がある」「給与所得ではない所得がある」「給与所得だが『給与支払報告書』が堤出されていない」など、「申告しなければならない人」も当然いることになります。

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ちなみに、お気づきになられたかもしれませんが、「所得を申告する→それを元に保険料を計算する」のですから、ご質問にあるような「申告をしなかった場合…本来払うべき額よりも多くなる」というのとは「逆のパターン」です。

では、どういうときに「申告をしなかった場合…本来払うべき額よりも多くなる」のかと言いますと、

・「その住民の所得がいくらなのかわからない」→「分からないから国保の保険料を軽減することもできない」

という場合です。

これは、「法定軽減」という「国保保険料の軽減制度」によるものです。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html

このようにして、「低所得者向けの優遇措置」などの判定に支障が出るため、たとえ「無収入」でも（原則として）「個人住民税の申告」は必要になります。

（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
>>国民健康保険に加入している人（所得の有無にかかわらず申告が必要です）

＞多く払ってしまった保険料は、税務署へ行って確定申告すれば　戻ってくるのでしょうか。

上記の通り、「確定申告」は「所得税の過不足の精算手続き」なので、「所得税に過不足はない」のであれば必要ありません。

もし、「法定軽減による優遇措置を受けられるはずだった」という場合は、（税務署ではなく）市町村で相談すればかまいません。
「時効（2年、または5年）」にかかっていない保険料は還付されます。

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（出典・その他参考URL）

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市｜国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
『所得の種類と所得金額の計算方法｜松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
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『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html
---
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！』（更新日：2013年08月09日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
※「国保保険料（または保険税）」の場合は、「所得金額」から差し引けるのは「基礎控除33万円」【のみ】です。
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『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『Q5　給与所得者等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q05

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳しいご説明ありがとうございました。　ご回答を基に　色々調べまして　無事に手続が終わりそうです。税についていろいろと勉強不足と痛感しました。

回答No.1

seble

もちろんあります。
国保税は前年の年収に応じて決まりますので、低いならそれなりに申告しないと非常に不利になります。
また、課税の規定は所得税とは全く違いますので、確定申告の必要性と同じに考える事はできません。
すでに払った国保は1昨年の年収基準となります。確定申告とはちょっと違ってきますので、状況次第で税務署か市町村役場へどうぞ。

お礼

ご回答ありがとうございます。　お恥ずかしい話なのですが　税に関してあまりにも勉強不足で　今に至って初めて慌てております。　アドバイスどおり市町村役場で色々と確認してまいりました。ありがとうございました。