これからは学校教育に補助金（税金）を出すべきでしょうか？

質問

最近、所得格差が教育格差を生むことが危惧されています。

「所得の少ない家庭では公立学校で『易しい』内容の教育しか
　受けることができず、所得の多い家庭では多額の教育費を負担して
　私立学校で難易度の高い教育を受けられる。
　また、そのような難易度の高い教育が受けられないと、
　難関大学に代表される高いレベルの高等教育も受けられなくなる」

という危惧です。
実際、下記のURLから見ても学力の二極化が進んでおり、
その原因は所得格差であると分かります。

http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/watching/wt0609a.pdf

教育システムの充実を図るには、結局は税金を投入する方法を
とる事になると思います。

具体的には、貧しい家庭に生まれながらも
必死に勉強している学生には補助金を出し、
例えば授業料などの負担を抑えるなどが考えられます。

これからの所得格差が教育格差に繋がらないように
税金を投入するべきでしょうか？

賛成か反対かを御答え頂き、その理由も述べて頂きたいと思います。
宜しくお願い致します。

回答No.2

pusai · ベストアンサー

簡単に税金投入という方も多いですが、さてその税金はどこから出るのでしょう？
何も無いところから、税金が沸いて出るわけではありません。
税金投入するためには、当然財源確保のための増税が伴います。
物事の一面のみを見るのではなく、他の面もみる必要があります。
そもそも貧しい家庭に生まれたというだけで、何の代償も無く恵んでもらおうという発想は間違っているのではないでしょうか。
必死に勉強してよい成績を出せば、特待生や優待生といった形で授業料の免除が受けられます。
そこまで成績が良くなくても、卒業後返済することを条件に借りられる奨学金も多数あります。
また、卒業後に所定の職種で勤務する誓約のもとに給付を受けられる奨学金（返済不要）もあります。
努力や代償を惜しみ、ただただ『平等』の言葉のもと税金投入を求めるのは間違っているのではないでしょうか。

お礼

＞さてその税金はどこから出るのでしょう？
その通りですね。

有難う御座いました。

回答No.1

noname#138477

ご存知かもしれませんが、すでに私立学校の教育には税金が投入されています。参考URLは国（文部科学省）の施策ですが、都道府県も独自に何らかの施策を行なっているところがほとんどだと思われます。国の税金投入については、現在程度であれば賛成です。
　全国的に見て私立より多くの生徒が公立学校に通っています。私立学校が少ない地域も地方には多いです。私立助成を増すことは、地域間格差を生み出しかねません、学習指導要領を変える等をして、公立学校での授業レベルを上げる以外、国のとる方法はないと思います（そのために必要な経費は国が負担すべきでしょう）。もちろん私学が多い都道府県が独自に私学助成をすることはありえると思います。正に住民の意思の問題でしょう。
　ちなみに生徒個人の授業料負担のための今以上の税金投入については、私学については反対です。スポーツ等で優秀な生徒を援助するお金を、貧困層家庭の生徒の学費減免に当てれば良いだけです。私学とはいえ公的な色合いが強いはずの教育機関であれば、当然な良識でしょう。

参考URL：

http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/shinkou/07021403/002.htm

お礼

私立はお金がかかりますよね。

有難う御座いました。