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源泉所得される報酬でしょうか？
国税のタックスアンサーなども拝見しましたが、イマイチ分かりませんでしたので、こちらにご質問させて頂きます。 現在、パソコンのＴＶ電話(SKYPE)を使って、契約先の企業から生徒さんを紹介してもらい、生徒さんに外国語を教えています。 ※私は日本在住です。 ※その企業とは業務委託契約という形で、１レッスンにつき～円（仮に1000円）という形で金額(委託料)を、月ごとに集計して翌月振込んで頂いています。 ※授業数は固定ではなく、担当する生徒さんの数や、その生徒さんの受講回数によってマチマチです。その分、金額もバラツキがあります。だいたい月額３～１０万円位です。 現在は、源泉税として委託料の１０％が引かれて支払われているのですが、これは正しいのでしょうか？ その会社の社員でもアルバイトでもないので、給与では無いと思うのですが、どうやら報酬(？)という処理の仕方らしいのです。 ※ちなみに、源泉徴収票はその会社に依頼すればすぐに出して頂けます。 また、正しいのであれば、確定申告をすれば戻ってくるのでしょうか？ ただし、特に開業届け(青色申告？)はしていない普通の主婦です。 お手数をおかけしますが、どなたかアドバイスのほど宜しくお願い致します。
- samuraiwouldgo
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- outerlimit
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- outerlimit
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商取引の形態 生徒－－その会社－－質問者ですか 生徒のレッスン料はその会社経由で質問者に支払われるのですか レッスン料がその会社経由で支払われるのでしたら 引かれているのは 税金ではなく その会社への業務委託料です 質問者が、勝手に源泉徴収税と思い込んでいるだけです もしくは レッスンはその会社と生徒の契約で 質問者はレッスン分の報酬支払いを受けているだけです いずれにしても 税金は関係ない状況です（質問者は税金を納付していません) 質問者の行うことは 事業所得の確定申告です 昨年1～12月の支払いを受けた総額を収入（売上）とし 昨年1～12月にかかった経費（PC等高額の物品購入は原価償却）（インターネット回線料等領収書の準備が必要）を経費として、国民健康保険料や国民年金料を社会保険として控除し 所得額を計算します 所得額が 38万以上であれば 所得税額を計算し 税務署へ申告書を送付/提出し所得税を納付します 38万未満であれば 所得税は非課税ですから 税務署への申告は不要です が 33万以上の場合は 住民税が課税されますから 上記内容で住民税申告書を作成し 市町村役場へ提出します 住民税は役所で計算し 5月に納付書が送付されますから、その納付書で期限内に納付します さらに 所得税が課税になりますと 配偶者の配偶者控除の対象になりませんから、配偶者が確定申告で配偶者控除を外した申告が必要です 質問者の所得が 38万以上76万未満であれば 配偶者特別控除が適用できます もうひとつ 質問者の所得が65万以上では 健康保険の扶養被保険者に該当しなくなりますから 国民健康保険と国民年金の単独加入も必要になります 以上のどれに該当するかを確認して 対応してください 確定申告等で疑問を生じたら できるだけ具体的に書いて別途質問してください
お礼
配偶者控除、健康保険の扶養被保険者の問題など、参考になるアドバイスありがとうございました。 生徒さん＜－＞ 会社 ＜－＞質問者 とそれぞれ、個別の契約になると思います。生徒さんも私以外の先生からも受講しているようですし、こちらの都合(他の仕事など)で暫くお休みを頂くケースもありますので、「レッスン分の報酬支払いを受けているだけ」なんだと思います。 PS 今気付いたのですが、タイトル「源泉所得される報酬でしょうか？」はおかしいですね。「源泉徴収される報酬でしょうか？」に訂正させて頂きます。失礼致しました。
- kasho002
- ベストアンサー率51% (40/77)
税理士で元銀行員です。 ＞現在は、源泉税として委託料の１０％が引かれて支払われて ＞いるのですが、これは正しいのでしょうか？ 報酬（雑所得）ということで源泉徴収されていますね。 詳しくはこちらをご参考にしてください。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm ＞また、正しいのであれば、確定申告をすれば戻ってくるので ＞しょうか？ 年間１０３万円以下であれば所得税はかかりませんので、 確定申告すれば還付になります。 よろしくお願いします。
お礼
早速のアドバイスありがとうございました！ 報酬として（100万以下の場合）１０％の処理に問題ないことが分かりスッキリしました。 確定申告もやってみたいと思います。
- mukaiyama
- ベストアンサー率47% (10402/21783)
＞生徒さんに外国語を教えています… 『技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料』という解釈なら、源泉徴収の対象になります。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm しかし、これは生徒が講師に払う場合の話です。 あなたは企業からお金をもらっているとのことですから、「指導料」ではなく、雇用契約に基づく「給与」であると考えるのが素直です。 月極の固定給ではなく、仕事量に応じて変動する出来高払い制の給与だということです。 ＞源泉税として委託料の１０％が引かれて支払われているのですが… 支払い側は前述の指導料としての「報酬」として処理しているなら、10% は正しい数字です。 とはいえ、本来は「給与」でないのかと、交渉してみる必用がありそうです。 個人への支払いはすべて源泉徴収しなければならないと、誤解している人・企業が多々あります。 ご注意ください。 ＞源泉徴収票はその会社に依頼すればすぐに出して頂けます… 「源泉徴収票」をくれるなら給与ですよ。 報酬なら、源泉徴収票ではなく、 『報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100038-2.pdf です。 ＞正しいのであれば、確定申告をすれば戻ってくるのでしょうか… 戻ってくるかどうかは、どのくらいの所得額があって、本来納めるべき税金はいくらかなどによります。 十把一絡げに何でもかんでも戻ってくるわけではありません。 ただ言えることは、源泉徴収とはあくまでも仮の前払に過ぎないのであって、確定申告によって正しい納税額に是正されるということです。 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
お礼
早速のアドバイスありがとうございました！ 「報酬」として処理しているなら10% は正しく、一方で「給与」として解釈できる可能性もある、という事でクリアーになりました。あとは、このどちらとして今後扱って頂くかがキーになりそうですね。 PS 頂けるのは「源泉徴収票」ではなく『支払調書』でした。失礼致しました。
お礼
御礼が遅くなり申し訳ございませんでした。 給与ではなく、事業所得となるようですね。確定申告をして、経費を計上できるようにやってみたいと思います。（開業届け？をしていなかったので、経費などを入れられるのか気になっておりましたが、特に問題なさそうですね。） 配偶者控除や保険についてもアドバイスいただき、ありがとうございました。この点には気をつけます！