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死亡した人の準確定申告と相続人の申告方法について
- 死亡した人の確定申告には、すべての相続人が申告をする必要があります。申告納税額がある場合は、相続人全員の連記を行い、それぞれの相続分を記して提出します。遠方などで同じ用紙で申告できない場合は、「申告せず」と書いて個別に申告するよう伝える必要があります。申告しなかった相続人が自分の相続分の申告をしないと法令違反となります。
- 申告納税額がなく、還付が生じる場合、通常は相続人全員の届出が必要ですが、遠方などで同じ用紙で届出できない場合には、「申告せず」と書いておいても違反はありません。なお、相続人同士で法定相続割合と異なる還付金の分配を決めた場合には、その内容を付表に記載しておくことが必要です。
- 「準確定申告」「準確」という用語は法令には現れないものの、通知や説明書によって定義されています。一般的には、死亡した人の前年度と当年度の所得税申告書を指します。また、相続人が申告を行うため、申告書の内容や手続きが異なる場合もあります。具体的な適用範囲は通知や説明書によって定められています。
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１．お説の通りと思います。 ただし、還付金受領を相続人の代表と定めた場合には、申告を連署でされない方の分の委任状は必要になると思います。 所得税法施行令 第２６３条（死亡の場合の確定申告の特例） ２項 確定申告書を提出すべき者等が死亡した場合の確確定申告書申告書を提出する場合において、相続人が２人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による１の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を附記して各別に提出することを妨げない。 ２．１９年２０年いずれも準確定申告になります。 １９年分は所得税法１２４条 ２０年分は所得税法１２５条 ですね。 あと、準確定申告って法令上の用語って確かにありませんね。 非常に詳しい理解をされているようで、感服しました。
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還付の際、委任状は必ず要求されます。 銀行も、税務署も争族は１円単位であることを知っていますから。
お礼
そうなのですね。 たびたびの質問で大変失礼いたしましたが、丁寧に回答いただいて本当にありがとうございました。
法定の書式はないのですが、各税務署ごとにひな形を持っていますから、それを使われるのがてっとり早いですね。 過去の物をみてみると都内某署では次のようになっていました。 還付金受領に関する委任状 平成 年 月 日提出の被相続人××の １９年分所得税の準確定申告にかかる還付金￥ 及び還付加算金の受領に関する権限を下記、受任者に委任します ┌─────┬───┬────┐ │ │住所 │ 氏名 │ ├─────┼───┼────┤ │受任者 │ │ │ ├─────┼───┼────┤ │委任者 │ │ │ ├─────┼───┼────┤ │委任者 │ │ │ ├─────┼───┼────┤ │委任者 │ │ │ └─────┴───┴────┘ 印鑑は実印 還付の受領方法 銀行 口座No.
補足
たびたびの親切な回答ありがとうございます。 なんと・・・！印鑑は実印とまで書いてありますね。 高額納税者の死亡ではなく、所得は公的年金のみという高齢者の 死亡の場合、小額の還付があることがほとんどで、 多額の還付であれば分割することもあるでしょうが、 ほとんどの場合には、配偶者や長男などが還付の全額を 受け取って問題ないケースになるかと思います。 数万程度の還付金をわざわざ分割するほうが大げさで お金にうるさすぎると感じる人が多いと思います。 そのようなときに税務署がめんどくさい手続きをさせるわけが ないと思ったのですが・・・、やはり相続人全員の同意を書面で 確認する必要があるのでしょうか。 準確の付表の説明を読むと、親族の協議で決めた配分を 書けばよいとなっているので、電話等で意思疎通をしていれば 十分なのかなと思っていたのですが・・・。 恐れ入りますが、ご教示お願いします。
補足
回答ありがとうございます。 １．の件で委任状ということですが、 委任状を書くとき、「何を委任する」と書けばよろしいのでしょうか。 ２．の件は、やはりそうなのですね、ありがとうございます。 たびたびの質問恐れ入りますが、よろしくお願いします。