日教組会合の拒否

質問

日教組の会合が、ホテル側の判断で拒否されるニュースを耳にしました。
地裁・高裁と日教組側の勝利の判断が出たにもかかわらず、ホテル側は拒否したそうです。
裁判所がそう判断しにもかかわらずです。

政治的な思想は別にして、純粋に法的見地から見て、このようなことは許されるのでしょうか？
民間ですから、賠償金を払っても拒否できると言えばそうなのでしょうけど、この場合、会合の場所を提供するということは、ホテルの基本的存在理由ではないのでしょうか？

それを裁判所の判断が出ているにもかかわらず拒否するということは、正に自己否定ともいえることかと思います。また、裁判所が提供しなさいといっているにもかかわらずそれを拒むということが、法治国家で許されるのでしょうか？
それがOKなら、法的強制力はどうなるのでしょうか？

くどいようですが、思想的見地は別として純粋に法律的見地からの皆様のご意見を教えてください。

回答No.2

ok2007 · ベストアンサー

> 思想的見地は別として純粋に法律的見地から
とのことなので、この観点に絞ってみます。なお、下記は意見ではありません。厳しいかもしれませんが、意見の収集であれば、この掲示板においては、アンケートカテゴリーへの投稿を義務付けられています。

> 純粋に法的見地から見て、このようなことは許されるのでしょうか？
法的には許されないものと考えられます。裁判所が法的に判断し確定した内容（のうち主文の部分）は、債務名義となります。これに基づき、債権者となる原告は債務者となる被告に対して債務の履行を強制することが出来ます。被告が履行しなければ、債務不履行となります。債務不履行は不可抗力時等を除き違法行為であって法的に許されないものと位置づけられますから、今回の行為もまた、法的に許されないものといえます。

もっとも、これは債権に過ぎませんし、今回のようなケースでは直接強制は馴染みませんから、損害賠償等を覚悟した上で事実上履行しないことは、十分に可能です。

> 会合の場所を提供するということは、ホテルの基本的存在理由ではないのでしょうか？
存在理由については、法的には検討をする意味がありません。

ホテルは一定の許認可等を受ければ営業を開始・継続できるものと考えられ、宿泊客等の利用者との間では一定の契約に基づく関係に入るものと考えられるところ、それらの場面ではいずれも存在理由が要件（許認可要件、契約要件等）になることがないからです。また、存在理由を考慮せずとも、前述のとおり、裁判所の判断に従わなければ違法であるとの結論を導くことができます。

したがって、「純粋に法律的見地から」考えるときは、存在理由を考慮する必要がなく、むしろ存在理由を考慮すべきではありません。

> また、裁判所が提供しなさいといっているにもかかわらずそれを拒むということが、法治国家で許されるのでしょうか？
前述のとおりです。許されません。

> それがOKなら、法的強制力はどうなるのでしょうか？
前述のとおりです。間接強制は可能と思われますので、それにより一定の法的強制力を及ぼすことは出来ましょうが、直接強制は出来ないため、事実上の不履行は可能です。

お礼

アンケートカテゴリーの件は、すいません、気づきませんでした。

質問を締め切って対応いたします。

でも、平たくいえば、お金を払って勘弁してもらう。になるかと思います。

民事的には、それも仕方がないかと思いますが、社会的に認知されている企業が確信的に違法行為を行うのですから、民事だけの問題なのでしょうか？

刑事罰、行政罰は問えないのでしょうか？

もし、お金で片が付くのなら、「法律も金で買える」になるような気がします。

回答No.3

n_wind

法律的見地からと言うことですが、もう少し広く取ってみる必要が有ると思います。
ホテルは企業ですから、法的な部分だけでなく経営的な要素が絡むと思います。
もちろん思想的なものは抜きにして・・・

「法的」にという事であれば許されることでは無いでしょうね。
日教組側からの賠償請求が有れば応じるしかなさそうです。
ただ、民事の問題であって刑事事件では有りませんから、
ホテルの経営そのものを止められることは無いでしょう。

一方「経営的」に見た場合、ホテルとしての評価はどうでしょう？
ここで重要なのは、日教組という今回限りの一団体だけでなく、
宿泊している他のお客様、そして世間一般の評価です。
賠償金を払い、裁判所の命令に背いても他の客や周辺住民の安全を優先したという評価
これは、集会を受け入れ、会場を提供した場合の評価と比べてどちらが得でしょうか？

ホテルとしては検討もせずに契約した時点で負けているのは確定なんです。
あとはどんな負け方をするのかという問題でしょう。

今回、ホテル側は法的なペナルティーと金銭の損失を覚悟の上で、
ホテルの安全性への評価が高まると思った方を取ったのだと思います。
これが吉と出るか凶と出るかはわかりませんがね。

営利企業だけに法律問題だけで解決するほど単純じゃ無いと思いますよ。

お礼

ありがとうございます。

この件は、本当に色々と考えさせられるケースでした。

皆様方には御礼を申し上げます。

回答No.1

neKo_deux

少なくとも、拒否するポーズをする事で、万が一の自体の場合に責任の所在、損害賠償の請求なんかがやりやすくなるとか。

> 裁判所が提供しなさいといっているにもかかわらずそれを拒むということが、法治国家で許されるのでしょうか？

別の件ですと、損害賠償請求なんかで命令出ても、無い袖は振れないって事は良くありますし。

お礼

ありがとうございます。

正直、この報道を聞いたときに、「そんな事が許されるのか」でした。

裁判所というか、法律の権威もへったくれもないですよね。