都市と地方で

質問

政治について詳しくないので
質問とカテゴリーが適切なのかも悩みましたが
とりあえず質問させてください。

政府が政策をするにあたって
都市と地方では人口が全く違いますよね。

それで都市が望むことと、地方が望むことも時には違いますよね。

そのとき、多数決で考えると人口の多い
都市を重視した政策のほうが一応、民主的ですよね。
でも、それだと地方を切捨てることになって問題が大きい。

だからといって、地方を重視すると、数字では
多数決の原理から外れて少数の意見を優先することになりますよね。

一体、人口の少ない地方では、どうやったら正当性を
訴えることができるのでしょうか。

回答No.4

kawakawakawa13

逆を考えてください。
今、国政選挙において、一票の格差が３倍近くに達しています。
その上、投票率の低下です。
どちらの意見が大きく取り上げられるか、自明の理だと思います。
現実問題として、矢祭町のように、市町村合併を拒否し、自ら努力する自治体は、ごく少数です。
合併特例債という「借金してもいいですよ」というお墨付き＋国の補助金（元は私達の税金です）を目当てに合併し、箱物を作っているのが現実です。
揮発油税の問題にしてもそうです。
地方は、「暫定税率が撤廃されては、道路が作れない」と、大騒ぎしていますが、果たしてそうでしょうか？
地方では、公共交通機関も少なく、自家用車がなければ生活できません。
それが５０円も値上がりしては、大きく暮らしに響きます。
「暫定税率という言葉がいけない」という声も聞きますが、道路特定財源が、国土交通省のお役人の、「打ち出の小槌」になっているという話も漏れ聞こえてきます。
整備新幹線もそうですが、景気が悪いときは、普通の家なら、まず支出を切り詰めるでしょう。
しかし、市町村役場の職員の給料が切り下げられたという話は聞きません。
逆に、懲戒免職となった職員の再雇用等の不祥事はよく聞きます。
私の町でも、下水道の整備が始まっていますが、町長の利権あさりのためともっぱらの評判です。
地方の場合、馴れ合いの利権政治となっているのを何とかする自浄努力のほうが先ではないかと思います。

お礼

回答ありがとうございます。
そうですね。一票の格差。地方と都市について、
自分の考えていたことを改める必要を感じました。

回答No.3

amaguaeru

一局集中することに問題があります。
地方分権によって分散させることが必要だと思います。
分権によって生ずる地方間の格差調整、人事の交流など国家全体を統括する中央集権制を維持しつつ自立した地方分権にしていく機構を構築していくのがよいのではないでしょうか。
産業を含め夫々の地方に夫々分散させ
鉄道を基幹として細部を自動車を用いた流通のインフラ整備をする。
自然相手の農林水産業などは大きく変えることはできませんが
工業における物作りは如何様にもなります。
人事の移動は勤め人には当たり前の話で
人の地方への分散はその出身地を優先したものがよいように思います。

総力をあげて国家再生計画を希望します。

お礼

回答ありがとうございます。
地方分権については少しずつ学んでいこうと思います。

回答No.2

phj

いえ現状では逆です。
質問中にある「多数決で考えると」というのは、選挙などを通じた国政でのことを言っているのだと思いますが、この選挙が曲者です。

確かに正しく人口分布に基づいて、選挙を行なっていれば都市住民の票が多くなるのですが、現実はそうなっていません。
「一票の格差」というもので、2006年の最大格差は
衆議院の小選挙区制だと人口最小の高知3区(約26万人）：最高の兵庫6区（約57万人）で、二倍以上
参議院の場合は議員1人あたり最小の鳥取県（約30万人強）：最多の神奈川県(約145万人弱）で5倍近い
格差があります。

つまり議員を送るのに本当に人口通りになっていれば、衆議院で都市部が倍、参議院で都市部が5倍近く居ないと平等ではないのです。

現状で正当性を訴えることが出来ないのは、都市部の住人なのです。もちろんこれに対して最高裁で違憲の判決も出ています。

お礼

回答ありがとうございます。
一票の格差。初めて知りました。そうなると私の認識を改める
必要がありますね。

回答No.1

ken200707

一例として
憲法第九十五条 　一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
により、国会の議決に対する優越を認めています。

お礼

回答ありがとうございます。
憲法にはそのようなことも書かれてあるのですね。