他人の給料から、何割か支給させることは違法ですか？

質問

障害者の方を雇用させるためのあるプロジェクトが
あったとします。

障害者に見合った仕事を紹介するため事務局も運営費を
賄わなければなりません。

その運営費を障害者の方の給料から何割か半ば強制的に
いただきたいのですが、そのようなことは可能そうでしょうか？

労働基準法には、他人の給料から窃取することは違法であるような
ことが書いてあったと思うのですが、

では、労働基準法に則らないで雇用される場合、
例えば、有償ボランティアや短期労働者、として
雇用機会を与えられた場合はどうでしょうか。

紹介したら必ずいただかないと
運営できません。

紹介業者にあたるのかなども含め、
様々なご意見、お待ちして居ります。

回答No.3

nozomi500

>給与と会費の配分は誰が決めるのでしょう？？
給与は給与として、給与体系が作られないといけないし、

会費は会費として「会」の規約できめる必要があります。
たとえば労働組合の組合費は、組合の規約で決まっているから、給与といっしょに決められているわけではない。

紹介を受ける段階で、「会員」に紹介する、という前提にしておけば、「会費」の徴収は可能だと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。

ここまでご回答いただけて

たいへん満足してます。

後は、紹介派遣業にあたるかどうか

といったところでしょうか。

あたるのであれば、認可を受けるのにたいへん

面倒なことになりそうです。

ありがとうございました。

nozomi500様にお答えいただけて助かりました。

回答No.2

nozomi500

給与として支給される中から取り上げたら違法です。
最初から給与体系をきめておくか、
給与として支給したのと別に「会費」として設定するか、
そんなところではないでしょうか？

（まえ、某税理士団体が、会費から某政党への政治献金を天引きするのは違法、という判決があったような記憶がありますが。「団体としての活動のための会費をあつめる」こと自体は問題はないはず。）

お礼

なるほど。
会費と給与を分けるという話は
聴いたことがあります。
給与と会費の配分は誰が決めるのでしょう？？
事務局が決めてしまえば、労働者にとって
不利になりますし・・・
うーん、難しい

早速の回答ありがとうございます。
もしよろしかったら、引き続きどうか
お願いいたします。
たいへん参考になり感謝してます。

回答No.1

onimotsu

短期労働者であろうと給与として認められれば
強制的に天引きすることは違法だと思います。

障害者雇用による助成制度がありますので
活用されてはいかがでしょうか。
（「特定求職者雇用開発助成金」で検索してください）

お礼

そうですよね。
おっしゃるとおりだと思います。
給与として認められないボランティアの
報酬も同様なんでしょうか？
以前、ボランティアは労基法の保護を受けないと
いう回答をいただきました。

ありがとうございます。
たいへん参考になります。