住宅借入金等特別控除（H11-H18に入居したもの）の特例措置について

質問

毎年と同じように年末調整を会社でしようと思っていたのですが、「財源移譲の実地に伴う特例措置（地方税関係）」があると知りました。

私はＨ１１－Ｈ１８年までの間に入居したのですが、「19年度税制改正により、住民税からも住宅取得控除が受けられるような改正が行われました」とあります（参考URL:http://inamitsu.com/topics/20071001.html）。

しかも、「確定申告書を提出する納税者用」と「給与収入のみを有しており確定申告書を提出しない納税者用」があるようです。

私は雑所得があり会社ではなく確定申告で雑所得を申告したいのですが、どのようにすべきなのか分からなくなってきました。
というのは、住宅控除を会社ですると年末調整で確定申告より早めに税金が帰ってきますが、確定申告は春くらいですよね。住宅控除を会社の年末調整でして、特例を確定申告ですることとか可能でしょうか？

「なお、確定申告書を提出する場合には、管轄の税務署長を経由して市町村に提出することができることとされています。」とも表記されており、これを利用した方が便利かな？とも思っております。

分からない事だらけで申し訳ないのですが、私の場合どういう手順ですべきでしょうか。アドバイスお願いします。

回答No.1

chikarakun · ベストアンサー

確定申告が必要な方は、確定申告が終わらないと所得税での住宅ローン控除額(控除不足影響額)が確定しないので、年末調整では住宅ローン控除を行わず、申告会場(税務署)において確定申告を済ませ、同時に住宅借入金等特別税額控除申告書を提出してください。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/pdf/sinkoku_leaflet.pdf

http://www.town.hiji.oita.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::2192

還付となる場合は、2/16前での受け付けもできますよ。混んでない時期の方がいいでしょう。