日本の炭素税は欧州諸国の温暖化対策税と比べ何故低率なのか

質問

何故日本の炭素税（環境省案）は欧州諸国の温暖化対策税に比べて低率なのですか？

日本の環境省案の炭素税税率が低率であることは聞いた事がありました。
しかし、
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y162-13/ref03_3.pdf
のデータを見ると、
各国の温暖化対策税（例えばイギリスでは気候変動税）は様々ですが、どの国と比べても日本の炭素税（環境省案）は税率はあまりにも低いです。
環境省案のほかにも、いくつかの案を参考にしましたが、いずれも低率のようです。

それとも、私の見方が間違っているのでしょうか。
円/t-Cは、CO2一トンあたりに支払う税（円換算）ですよね。
だとすれば、
http://www.env.go.jp/council/16pol-ear/y162-13/ref03_3.pdf
のフィンランドの税率は、ガソリン～天然ガスまでの円/t-C合計ということになると思います。
環境省案が2400円/t-C程度ですから、フィンランドはそれに比べてものすごく高率ということになりませんか？

１、私のデータの見方が間違っているかどうか
２、データの見方が間違っていないとすれば、何故各国との税率があまりにも違うのか

この2点について教えてください。

回答No.1

larme001

どなたも回答しないので、回答します。
環境税は、どのような目的を主とするのか、税をどのように、どこにかけるのか、また優遇措置の有無や税収の使い方などによりさまざまな効果が考えられます。
たとえば、排出量の直接的な抑制効果をめざすのであれば、日本で二万円/co2-ton程の税率が必要だといったシュミレーション結果が出ています。もちろんシュミレーションによってかわるでしょうが、少なくとも2000円程度では直接的な削減効果は十分に期待できないと言えるでしょう。

ただ、直接的な排出量を削減する以外にもそれを導入することによるアナウンスメント的な効果、導入に対する長期的な意識変化、政策立案者として運営コストが比較的少ない、税収の使い道などのメリットもあり、単純な効果だけを考えて導入を決めるわけではありません。また、理論的に成り立つことが現実で効果的かどうかというのも考えられます。こうした要因は、国としてどのような目的をもってやるのか、やその国の生活環境や産業構造なども重要になってきます。日本の場合は、それが良いか悪いかはべつとして、産業界の省エネが世界的にもトップレベルであることと、産業界が今のところ自主計画で効果を出していること、ガソリン税などがすでに多くかかっていること、そして増税自体に国民が納得しずらいなどのさまざまな要因から、税率も低下したのですが、「導入するに至る合意が得られていない」として現在に至ります。

お礼

回答ありがとうございます。

国ごとに事情も違うから、税率も違う。
日本の場合、産業界の省エネが世界的にもトップレベルであるなど、企業のこれ以上の自主的削減による効果があまり期待できない、ということですか。

ただ、増税自体に国民が納得しずらい、という理由から増税ができないというなら、税収中立的なやり方を完全に捨て去っているような環境省案はおかしい気がしました。