派遣や契約社員はこれからも増え続けていくのでしょうか？

質問

今は3人に1人は非正社員と言われているそうですが
今後も増え続けていくのでしょうか？

特に政府が「一つの企業に対して何％は正社員にしなきゃいけない」
などの対策を取らない限り、できる限りコスト削減の為非正社員雇用が増えていくかと思います。

実際どう思われますか？
何か改善の兆しみたなものはあるのでしょうか？

あと、規制が緩和したから非正社員が増えたと聞いたのですが
どう緩和したのでしょうか？派遣をたくさん使ってよくなったと言うことなのでしょうか？
よろしくお願いします。

回答No.3

noname#57427 · ベストアンサー

「同一業務同一賃金の原則」が守られるように、という政策を進めていますね。
正直言って、相当きつい罰金を課すくらいでないと改善しないとは思いますが、コスト的に見合わない状態にしてしまえば、一定数以上には増えないでしょう。
派遣や契約社員は実質上の解雇が容易なので、企業もある程度は調整弁として持ちたがるでしょうが、調整弁を超えた割合についてはコスト以外に理由がありません。コストが同じなら、一般にロイヤリティが高い正社員の方が望ましいのは言うまでもありませんから。

お礼

やはり「コスト」が重要な鍵ですね。
大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.4

chandos

もしも政府が「一つの企業に対して一定の割合で正社員を確保しなければならない」という規制をかけたら、困る企業が確実に増えます。なぜなら、各企業はコスト削減のために「容易に採用して容易に解雇できる」派遣や契約社員を雇っているわけで、これが常時ある一定数の正社員数の面倒を見なきゃならないとしたら、固定費用がかさんで経営が圧迫されるケースが頻出するのではないでしょうか。

　同様に、格差是正のためパート社員の時給の最低額を引き上げようという動きもありますが、これも無駄なことです。理由は、企業側がその最低補償額のアップに耐えられなければ何もならないからです。

　実を言うと、派遣社員や契約社員の数が増えること自体は問題の核心ではありません。重要なのは「派遣社員や契約社員にしかなれないケースが増えること」です。正社員になって安定した生活を手に入れたいと思っても、待遇やスキル習得の面で落ちる派遣社員や契約社員に身をやつすしかない。要するに正社員の採用枠が小さく、求職者にとって「選択肢」が限りなく小さくなること、これが問題です。

　ならば政府は何をすべきか。正社員の割合を決めることや時給の最低額を上げることは、ミクロ的な泥縄式の対処法に過ぎません。もっと根本的なことを改めなければなりません。それはつまり、雇用のマクロ的総量を増やすことです。早い話が、内需のアップによって景気を良くして企業の生産量・活動量をアップさせることですね。そうすれば派遣社員などよりも恒久的な戦力になりうる正社員をどの企業でも欲しがりますから。

　ところが、政府も官界も財界も、マクロ的な景気を良くしようとは少しも思っていないようです。輸出関連大企業の幹部の懐が温かくなったことをもって「景気が回復した！」と称し、マスコミもそれに追随する。このままでは格差がいっそう開いて派遣社員や契約社員にすらなれない層が増えるかもしれません。

　知り合いの東証一部上場企業に勤める連中によると、コストカットは末端にまでおよび、派遣社員や契約社員の数までギリギリに削られ、本来は彼らがやっていた煩雑な業務を正社員が負担することになって、サービス残業の嵐（過労で疲弊）だそうです。。。。困ったものですな。

お礼

いいところしか報道してないのですね。

ミクロ、マクロ。。。
聞いたことはあるけど難しい言葉です。
勉強します。

そんなこともあるんですね。
大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.2

usap

増えると思います。
昔に比べたら、女性も外に出て働く機会が増えているし、結婚しても退職しない人も多いし、だからって世の中全体の仕事が増えているわけではないので（道路もビルもある程度できているので公共工事は減っているだろうし、システムの簡略化などで逆に仕事は減ってくる場合も考えられると思います）、労働者が増加すれば、全体から見ると正社員の割合は少なくなると思います。

パソコンなどのOA機器のおかげで、以前なら2～3人でやったような仕事も一人でできるだろうし、事務は簡単になってますよね。自営業で一人でなんでもこなす人もいるだろうから、会社の数が増えていても、雇用が増えるとは限らないかなと思います。

昔ならNTTも窓口がありましたが、今はありませんし、銀行の窓口もATMの普及のせいか、どんどん減っていますよね。人の代わりに機械が働いてる。

派遣を使う理由は、まず求人募集の際の手間やコストの削減があると思います。求人雑誌に求人を載せるのも10～30万かかりますし、長期募集をかければそれ以上にかかってくると思います。そして電話での求人の問い合わせに応対して、数人を面接しなくてはなりません。人事担当の人はその間、時間を割かれます。入社してすぐ辞めたり、試用期間などを設けて、解雇したりせざるをえない人もいたとしたら、またそこで手間とコストがかかりますよね。派遣会社が入ることで、その分の手間が省けるというか、あらかじめ派遣会社に登録されている人の中で双方の条件に合う人を紹介すると雇う人も雇われる人も手間が省けるかもしれません。時給も、直接雇用されるより派遣社員のほうが高い場合が多いです。

派遣社員がいやだと思えば、派遣会社を利用せずに求人を探すといいと思うんですが、派遣会社に登録するほうが仕事を見つけるのが早いので、そういう人が増えているのが現状だと思います。

改善の兆し・・・そうですねえ。労働者が減れば、正社員が増えたように見えるかもしれません。世の中、家電やOA機器などが充実して便利になった反面、人件費を削減できる＝雇用の機会が減っている、ということではないでしょうか。

お礼

求人をかける時点で派遣だとコスト削減になるなんてはじめて知りました。
要は人探しの手間を業務委託してしまうんですね。

労働者が減る＝非正社員が減ると言うことにつながるのでしょうか。

大変参考になりました。ご回答ありがとうございます。

回答No.1

noname#63784

派遣で働く人ももうそんなに増えないと思うのでここ10年のペースのようには増えないとは思います

昔は、派遣は専門職とか特別なスキルの人に限られていて
それ以外は、季節労働者なりアルバイトなりでも直接雇用していたのが
あらゆる業務で派遣が可能となりました
産業界にとって有利になっただけで、労働者にとってはどうでしょうか
当初は、スキルを生かして働きたいときだけ働き、10ヶ月働いて2ヶ月バカンスっていう人もいたりしたのですが
今は難しいですね

単純にいえば、派遣＝日雇い労働者　でしかなくなってきています

最初は派遣のほうが便利と思っていた企業も
ある程度は直接雇用したほうがいいと思ってきているみたいです
まあまあ優秀な人ならどんどん正社員にしますよ

なので２極化がさらにすすむのではないかと思っています

もし政府の方針で直接雇用○％（雇用に正社員とかパートとかいう区分は実はないので）とかにしたら
「業務請負」になるだけでしょうね
あるいは「割合を超えてしまったので、いったん終了してください」とクビを切られて泣くのは派遣ばかり・・・・

お礼

そうですね。企業も経営の為に頭を使うでしょうね。ご回答ありがとうございます。