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派遣制度はなくせない？
いつだったか忘れましたが、派遣制度が改正されて製造業へも派遣できるようになりました。ですが、それ以前にも製造現場には派遣社員が存在していました。現状に合わせるため法が変わったとしか思えません。 企業は足並みを揃えるように、コストがかからない派遣社員と登用し、正社員の採用を控えたため格差が生じたと思います。派遣社員は、実績を上げても昇給はおろか評価もないので、労働意欲もなくなります。そして、不良品の増加、品質低下を招き、業績悪化へつながり、派遣会社はコスト削減を迫られて派遣社員にはね返るという悪循環で、また格差が生じる。 派遣という制度をなくし、終身雇用から契約雇用へ転換し、実績に応じて終身雇用契約を終結する、そんな制度にできないものでしょうか？格差も縮まらないかな？
- vista2446
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＞派遣という制度をなくし、終身雇用から契約雇用へ転換し、実績に応じて終身雇用契約を終結する、そんな制度にできないものでしょうか？格差も縮まらないかな？ 難しいというか。。 ＞実績に応じて終身雇用契約を終結する。 これは今の法制度でも3年以上でしたかね？連続雇用するのなら、正社員への雇用を義務付けされているはずです。 元々、2009年3月にその（正社員雇用への）期限が来ることから、大量解雇については予測されていました。 アメリカのバブル崩壊で、時期が早まっただけです。 多分、おっしゃりたい実績とは雇用期間ではなく重要度の実績と思われていると思いますが、それとて「誰でも可能な作業」であれば、差は殆どつかないですよね。 「何の基準を持って実績というか」です。 「この人でなければ！」という専門職種等であれば、いけそうですが・・・そうでない職種は相変わらずだと思います。 「派遣を無くす」というご意見が多いですが、（悪意はありません、私の疑問です）今、大量の方が派遣切にあって失業されていますよね。 派遣制度そのものをなくすと、今更正社員を大量に雇う会社などないと予測できます。 では、今現在派遣の方は「ほぼ全ての方が職を失う」可能性が大きいと思うのですが、それについては如何でしょう？ 多分、日本で派遣やそれに近い制度がなくなれば、企業は安い労働力を求めて東南アジア等での現地生産にシフトしてくると思うのですが・・・ そして更に日本の失業率は高まり、貧富の差は大きくなるとは思われませんか？
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- chobi001
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派遣制度は無くせない 無くなったら困る制度だと認識しています。 >派遣社員は、実績を上げても昇給 これは派遣会社側が行う行為なので契約時の問題でしょうね >労働意欲もなくなります。 派遣会社との契約に伴う別な労働者を雇うだけですね ただし、優れている労働者ならは社員に引き抜かれたでしょうね >不良品の増加、品質低下を招き、業績悪化へつながり 派遣会社との契約に伴う別な労働者を雇うだけですね ============================= 派遣制度がなくなると困るのか ============================= 専門職分野では派遣制度がないと進まない事にあります。 特にシステム系などは多くの企業が専門知識を持っている 技術者を集めなければ進みません 単一企業ではすべてもカバーできる人材を持ち合わせていません。 ある医療システムを開発する場合であると 大きく分けてハード・ソスト分野に別れるのと 医師・薬剤師などの専門知識者も必要になって来ますし 行政とのすり合わせなども必要になりますよね ハード・ソフトの中で、さらに細分化されますので 通信系にハード技術者・それに制御の行うソフト技術者など 単一企業で進められるようなものではありません。 ですので、技術者系などで派遣を禁止すると 日本経済が前には進まない事になるので派遣制度をなくす事は危険 製造業での簡単な労働の場合 こちら側が話題になっている部分ですが 製造業においても一時的な雇用確保が必要だと思います。 もし、日本で派遣制度を規制（禁止）したら 国内での製造業は成り立たないと思います。 そうでなくても法人税が高い日本において 安価な部品を供給しにくい日本の製造業ですので 国内で雇用確保してまでのリスクを取るとは思えない 伴い、大企業の製造部分は海外に持ち出される事になるでしょう そうなると日本国内での失業者は今以上に増える事になります。 資源のない日本で製造もおこなわれないとなると 外貨を持ち込む手段がなくなりますから 国として維持できるかどうか疑問です。 正社員で地元で働きたいって要望は今後は難しく 海外を含めた形で正社員は転勤を命じられるわけですが 派遣社員には仕事を選ぶ権限があるので 派遣のスタイルを無くす事は難しいでしょうね 今の不景気だからできる事もあると思います。 消費税を上げる事も必要な行為で下げる論理はあたりは良いが 結果としては良い方角には向かないでしょうしね 都心集中型を止める時期に来ているものと思われるし 麻生内閣でできないなら早めに解散するべきです。 ようは派遣制度が悪いのではなく 政治がもっと、まともなら、こんな事態にはなっていません。 派遣会社のモラルをなんとかしなければなりませんが 派遣制度を無くすのではなく派遣会社が一時雇用するのを 禁止すれば良いだけ感じます。 そうすれば派遣人材が必要でもむやみに雇う事をしなくなる 政治が雇用対策をないがしろにしている これがなにより問題であると私は思いますよ。 福祉や農業も大切な分野で人材が少ないかもしれませんが 外貨をもたらす産業が外貨を持ち込めなくなった時点で 日本経済は終わりを意味します。 私が政治家ならは 1.地方に非課税地域を作る 法人税も消費税を発生しない産業エリアを作成すれば 多くの企業が参入するだろうし雇用も生まれて 雇用が生まれれば消費は増えるので税収に差ほど影響が出ない 2.プリウスなどエコカーを早めに普及させる 普及する事で産業も活発になるだけでなく CO2削減の良いチャンスでもある 購入時の取得税と消費税の免除 ローンでの利息を国が負担する事でゼロ利息で行う事で 車の乗り換えを促進させる。 （リッターあたり15キロ以上を車種限定&軽の車別を廃止する） 3.木材など森林での商品輸入には4倍の関税に引き上げる 国内の山林は放置され農林業などは産業としてなりたたないので 輸入される木材が規制される事でブラジルなどのむやみな伐採が なくなるだけでなく国内の山林が整備される事で 環境保全などがなされので雇用も確保しながら CO2削減への一歩とする 4.千葉県などで騒がれている砂山などの問題から 国内で使う砂は川以外で取る事を禁止する これに伴い河川は深くなり川の反乱を抑えられるだけでなく ダムなどにたまった採石を使い事で 自然災害の意味から考えても効果が望める などなど やろうと思えば施策はあると感じます。 何故、非課税地域を地方にするかと言えば 地方にする事で物と人が動くので消費拡大がなされる 医療制度を考えても医師は都心部だけに集中してるが それらの多くの理由は人口に伴うものなので 非課税地域ができれば企業も増えるし労働者も増える 労働者が増えれば住まいも必要になるので別な産業も活発になり 医師も増えるので地域の医療サービスが充実するでしょうね 派遣制度が悪になった理由は派遣されている企業ではなく 企業が活発になれる行政施策がなされてこなかった事が一番です。
お礼
回答、政策案までありがとうございます。 高度な技術を必要とする医療現場なども派遣スタッフが存在していますね。 重要な分野なので、派遣廃止は難問。策が思い浮かびません。一部容認が必要なのかも。 システム開発は、自社で行わず外注だと認識しています。 この場合は、作業が自社内で行われていても「請負」になりますね。 人材確保は、派遣会社に適当な人材があるなら引き抜けばいいし、育成も必要ですね。 地域により求人のバラツキが出て、過疎化に拍車が掛かる懸念もあります。 地元就職の希望は本人の問題ですが、重大な理由によるものもありますね。 派遣制度が悪とは思いません。適正な運用がなされていないだけだと思います。 後手に回る政治と、おざなりな行政に起因してると感じます。 雇用が冷え切っている今、新たな政策としっかりした行政、全公務員一人一人の資質が問われていると思います。
- ginga2
- ベストアンサー率12% (576/4567)
派遣会社を無くせば良いと思うのは私だけかな
お礼
こちらのスレも、回答ありがとうございます。 派遣制度がなくなれば「派遣会社」といわれるモノも存在しなくなるでしょう。 きっと姿形を変えてくるでしょうね。
- shitumon08
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自分も長期に渡り派遣社員でしたが、去年派遣切りされました。 派遣を無くすこと、望むべきですがもはや手遅れだと思います。 >実績を上げても昇給はおろか評価もないので、労働意欲もなくなりま >す。そして、不良品の増加、品質低下を招き、業績悪化へつながる。 おっしゃる通りですね。 同じ派遣先での就業は最長3年までという法がありましたが、派遣先も暗黙の了解。 部署名1課から2課に変えた程度で、その法をくぐり抜けていました。 ところが業績が悪くなればこの有様です、非常に汚いやりかただと思います。 現代の治安悪化、少子化、人口減少などの社会問題は来るべきして到来した現実です。 そのうち日本という国自体がどこかの国と合併して無くなってしまうのではないかと思うのは自分だけでしょうか。
お礼
回答ありがとうございます。 大変な目に遭いましたね。心中お察しいたします。 3年問題は同じ部署でなければクリアされるみたいですね。 法律も、ちゃんと抜け道が作ってあるモノなんですねぇ。 派遣切りは、仰有るとおり一見汚いやり方にも見えますが、これも合法なんですよね… まだまだ失業者が増えてくる日本は、これからどう変わるんだろうか…不安しかないです。
- ciscis430
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労働者の権利を取り戻すような制度に戻せますよ。 おっしゃるとおり、派遣制度があったのを経団連が自民党に法で追認させたのです。 労働者が苦しんでいる時に上場企業の役員は自分たちの報酬を２倍にしていたんですよ。 現在労働者が劣悪な環境で働いているのは、直接的には自民党に責任があります。 もっと労働者への分配を増やしたかったら、労働組合を支持基盤にしている民主党を支持するべきです。 権利は自分で勝ち取るしかないのです。
お礼
回答ありがとうございます。 業績悪化でコスト削減を現場社員に押し付け、さらに正社員の給料を一部カット。それらは派遣社員との格差縮小の理由も含んでいる。という噂を聞いたことがあります。そして、そのお金が役員報酬に流れているということも聞きました。信じられない話だったので、そのときは「ただの噂だろう」と思ってましたが、本当のことだったのですね…これでは格差が開いてしまうばかりで、現場の労働意欲も剥ぎ取られてしまいますよね。 責任の追及は後にして、党を超えた対応を政治家のみなさんにお願いしたいです。
- bayashi-74
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こんばんは。現在派遣社員やってます。 色んな業種に労働者を派遣できるようになってかなり経ちますが、その後になって派遣を無くすのは事実上無理だと思います。 実際に働いている人が大勢居ますから。だから法案を可決する前によく考えなければダメでなんです。 これから格差は拡大していくと思います。正社員を雇用すると社会保障費が掛かりすぎるんでしょうね。 これ以上低所得者層が増えると少子化にますます拍車が掛かり、庶民は消費しなくなって内需もさらに冷え込みます。 そして今の若い世代が引退して老後を迎えた時、社会保障にも重大な危機が訪れるでしょう。 そこら辺を日本の政治家達は判っているのかなと思いますが、今の自公政権では何も期待できないでしょうね。 何十年後にこうなったのは誰の責任だと問うても、そのころには現在の政治家たちはとっくに政界を引退しているでしょうし、この世に居ない可能性が大です。だから適当なことを言って誤魔化し先送りにします。今の政治は利権政治で民意が反映されなくなっています。 今年の９月までには間違いなく衆院選挙がありますので、政権交代すれば何かが少しずつ変わるかもしれませんね。
お礼
回答ありがとうございます。 多くの派遣社員が働いていても、派遣制度はなくせると思います。派遣社員には更新日がありますので、そこで雇用を選択していただければ可能ではないでしょうか。 派遣先は雇用しやすいように、派遣会社は減収による損益や直接雇用されなかった派遣労働者の救済措置等々を派遣制度廃止法案に盛り込まなければなりませんが。もちろん、これに乗じた派遣切りを禁止することも必要ですね。 社会保障が崩壊するのは目前に迫っていると感じます。すでに一部は壊れ始めています。 現職で政治に参画している方々には、問題を先送りするばかりじゃなく、一つでも多くの変革を願っています。
できないことはないですが、現在雇用している人のことを考えると、すぐに切り替えるのは難しいということですね。 とにかく時間がかかります。 以上
お礼
回答ありがとうございます。 制度を変えるには、多くの労力と時間が必要ですね。いまが見直すいい機会になればいいなと思います。
- hajime1018
- ベストアンサー率23% (348/1509)
無くせないでしょうね 派遣している人の中には、人付き合いが苦手だし、責任ある仕事が嫌いとかでいくつもの会社を短期で辞めて派遣に落ち着いてる人もいるので 無くせないでしょうね 格差とか言いますが、請負社員や派遣社員に払う給料のが、正社員より３割ぐらいは多いですよ、たんなる派遣会社と請負会社のピンハネがおおいから給料が低いだけです、格差社会無くすには派遣会社の体制を先に変えるべきでしょうね 車会社の期間従業員の給料も正社員と大差は無いですが、正社員と違って、お金の使い方の計画性が違ってたので、報道されてるような人が出てるだけです あと、派遣社員は昇給も評価もないと思われてるようですが、有能な派遣社員は会社のほうから、契約を延長してもらいたかったり、辞めたいと言った時に引き留めるために、自給のUPもしてますが、派遣元がそれをホボ全部ピンハネしてるだけです あと派遣社員は派遣されてる会社から、こちらで直接雇用しますといっても、「責任ある仕事したくないので派遣してるので、嫌です」と断ってる派遣社員も相当な数がいます 派遣社員は、派遣会社に雇われてるだけで、派遣先の製造現場に雇われてるのではないので、 （派遣社員の履歴書見たらわかりますが、職履歴のところは派遣会社になってます）普通は派遣会社が今の切られた派遣社員の生活を保障するべきですが、マスコミとかの間違った報道で認識はおかしいですね 何故、政府もそこを突っ込まないのかは不思議です
お礼
回答ありがとうございます。 労働者は仕事をして対価として報酬（賃金）を受け取ります。そこには必然的に責任が生じます。 その責任を負いたくないというのは、自身の向上心を否定することと同じことなので、社会人としていかがなものかと感じます。また、私の知る数社の派遣会社は派遣社員に対し、なにも教育・研修を実施しないまま現場に送り込んでいます。派遣会社も派遣社員も社会的責任を果たしてないように思います。 期間従業員と派遣社員の雇用形態が違うにも関わらず、同じように報道されてしまって混同している人が多いと思います。 政府もメディアも同じ認識ではないでしょうか…
お礼
回答ありがとうございます。 3年問題で多数の派遣社員が職を失うことは予想されてましたね。 派遣会社も請負業務に転換しようと派遣社員たちと一緒に準備していたところもあります。 担当者は足繁く労基署へ通っていたそうです。今となっては水泡のごとく…ですが。 「実績」はご推察の通り、雇用期間ではなく、作業スキルや勤務態度などを総括した勤務査定で行えばよろしいかと。 評価を下す側も人間ですから、基準ラインもバラバラになってしまいますが… ＞今現在派遣の方は「ほぼ全ての方が職を失う」可能性が大きいと思うのですが、それについては如何でしょう？ リーマンショックの影響は、派遣社員にとどまらず正社員にも及んでくると思います。何十万人もの失業者が出てきます。 その受け皿は、、、今までと違った分野へ転職しなければならない人も多くなるでしょう。 派遣制度があってもすべてを受け入れることは難しいかも。なので、派遣制度がなくても同じ結果になるのではないかと思います。 ＞安い労働力を求めて東南アジア等での現地生産にシフトしてくる… 過去にもそういうことがありましたね。こぞって中国などへ生産部門を展開してたような… その後はどうなったんでしたっけ？忘れちゃいました… 失業率が上がれば格差は拡がるばかりですね。いままで見てなかった仕事も注目されてくるんじゃないでしょうか。 いまが何か変革すべき時だと感じてます。