この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。

質問

この不景気な時代、「公務員の給与をカットせよ」との声をよく聞きます。こう叫ぶ人達の心理はどういうものでしょうか。そもそも、行政権の肥大化、公務員の増加は国民の福祉要求の増大のせいだと思います。 例えば、「失業したら失業手当を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「仕事が無くなった。生活保護費を出せ」―それを処理する公務員と予算が必要となる。「ここに公園を造れ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。 「子供ができた。児童手当をよこせ。」―それを処理する公務員と予算が必要となる。このように、無限の連鎖が続いていくしだいです。
　これらのことは、結局、国民が福祉に対する過剰な要求をしなければ済む話です。例えば、国民が生活保護費を要求しなければ、そんなことできないだろうけど、 ケースワーカーを担当する公務員をつくらなくても済みます。かくして、警察国家化すれば公務員の絶対数を減らすことができのだけれど国民の要求はエスカレートするばかりで公務員を減らすことは実際には無理でしょう。
　そうだとすれば、 ここまで福祉予算を増加させた国民自身が公平に負担すべきで、公務員だけに責任を押し付けるのは筋違いでしょう。6月1日から支給開始となった子供手当ですが、これは確実に国家予算の膨張を招きます。公務員は法律を誠実に執行しなければならないので、否応なしに子供手当の手続きをせざるをえません。子供手当支給による国家予算の増大は公務員の責任ですか。あなたは支給された子供手当を国庫に返還しますか。
　国家予算の増大を国民自身が公平に負担するには、結局食糧費を除いた消費税を１５％くらいまで増税しなければならない思います。そうすれば、公務員も給与カット分を消費税で納めることになるでしょう。所得税増税は、低所得者やニートで払わない人がいるから公平とは言えません。生活保護者も払っていないから公平とは言えません。
　それから、公務員の給与を中小企業並みにせよとの意見もありますが、自治体レベルで１，０００億円の予算があれば、同規模の民間企業の大卒サラリーマンと比較するのが妥当でしょう。中小企業との比較は無謀です。
　以上を纏めると、国民は自ら増税を負担をすることなく過剰な要求を国にし、溜飲を下げるため安易に公務員バッシングをしており、とても甘えているようにしか思えないということです。そして、国家予算増大に対応するには消費税増税しかないということです。
　私自信のことについては、父親の顔も知りませんし母親には７歳のときに捨てられました。その後祖母に育ててもらい奨学金とアルバイトそれから授業料免除でなんとか国立大学を卒業しました。大学期間は公務員試験の勉強をし無事合格しました。きな粉だけで１週間生活したことも多々ありました。安易な公務員バッシングをみると、あなたがたも努力して公務員になればいいのにと思ってしまいます。

以上について忌憚のない意見をお聞かせください。

回答No.1

kenatlanta

多分に、公務員の方の発想が予算を使い切るだったり、消費のみの団体であることが、根底にあるのではないでしょうか？企業は利益を追求する団体です。利益がなくなれば、ボーナスの額が減ったり、リストラだってありうることです。それに対して、公務員は利益を追求する必要がありませんから、
どうしても意識が低くなってしまします。あなたがそうであるとは思いませんが、公務員の中には
適当にやっていれば、給料もボーナスも入るし、年金も手にできる。と思っている人がいませんか？
民間企業の社員はもっと厳しく対応していますよ。
国が、県が、市が赤字ならば当然給料ボーナスが変わってきてもしかるべきではありませんか？
もしそれができないのであれば、民間と同様に社員の数を減らしても、同等或いはそれ以上の業績を残す様に努力すべきではないですか？